尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」(クリントン国務長官)との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」(グレグソン米国防次官補)と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏(現ハーバード大学教授)に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子) ジョセフ
![米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言!「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし日中対立の本当の解決策を語ろう」~ジョセフ・ナイ元国防次官補(現ハーバード大学教授)インタビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aee047675d89cd9f1602a8fb8619a1acda4d6444/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdol.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Fb%2F-%2Fimg_eba00b24a8cde036ee9d8d4cbd05bc872345.jpg)