電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年04月08日21:52 カテゴリ企業・団体献金原発問題 電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） （１）北海道電力の役員が知事の資金管理団体に政治献金をしている問題については、このブログでも２００８年に紹介した。 （２）そして、２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること、特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたことについては、昨年７月に紹介した。 これには、当然、東京電力の役員の政治献金も含まれていた。 （３）これについて、その後の報道も紹介しておこう、 2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」 公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の
「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年04月27日22:42 カテゴリ情報公開・情報開示マスコミでのコメント 「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け （１）総務官僚らが「政治団体名簿」を作成・販売して金儲けしていたという。 朝日新聞２０１０年４月２７日朝刊社会面】 【総務省職員、未公表リストで副業／天下り法人から報酬 総務省が全都道府県に指示して集め、未公表だった国会議員の関連政治団体リストが、同省の「天下り法人」の発行する「政治団体名簿」に流用されていた。名簿は同省職員が「副業」で編集し、１部３千円で販売されている。朝日新聞の取材に対し同省の担当者は「団体名は都道府県公報などで個別に公開されているので法的に問題ないが、様々な声があるので、近くホームページでリストを公表したい」とした。 リストが流用されていたのは、総務省所管の財団法人「地方財務協会」（東京）が昨年６月に発行した「政治団体名簿」の２００９年版。従来収録して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
