エネルギー関連有識者会議続報現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
既報の通り、来年のエネルギー政策の見直しに向けて数々の有識者による会議で毎週議論が続いているが、それらの会議に共通した問題として、議論の前提となるデータに非現実的なものが採用されているにもかかわらず、その結果でてきた結論はあたかも正当なもののように扱われているということがあげられる。 しかも、そのデータの採用に際しては、反対派の委員からデータの無効を訴える主張がなされていても、それを無視して議論を続けた結果が、委員会の最終決定となる場合が多い。 今週は10日に総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、原子力の権威である田中知東京大学大学院工学系研究科教授が、日本の原子力技術を世界に輸出することで国際貢献できることや、放射性廃棄物は高速増殖炉の使用で量を減らすことができることなどを理由に、原発を推進すべきであると主張した。しかし、これに対して、富士通総研の高橋洋主席研究員や環境エネルギー
政府高官が記者会見で放射能汚染水を飲んでみせる国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
内閣府の園田康博政務官が、10月31日の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見の場で、記者やテレビカメラを前に、東京電力福島第一発電所内で採取された放射能に汚染された水を実際に飲んで見せるという、信じられないようなことがあった。 フリーの記者から安全と言うのなら飲んでみろと挑発され、売り言葉に買い言葉の中でのパフォーマンスだったようだが、内閣府政務官と言えば曲がりなりにも日本政府の高官である。政治家が安全さをアピールするために、実際に何かを食べたり飲んだりして見せるというパフォーマンスは牛肉、カイワレなど過去にもあったが、それにしても濾過されたとはいえ実際には依然として2600ベクレルという強い放射能で汚染された水を公衆の面前で飲んでみせる行為の妥当性は議論する必要があるだろう。 ことの発端は、園田政務官へのフリーランス記者寺沢有氏の挑発だった。寺沢氏は、10月10日に行われた東電の記
総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員を新たに任命 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビュ
フランスが原発にこだわる理由とは - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 原発推進を国策とするサルコジ大統領は来年大統領選挙を控えている。この事故が反原発の世論に拍車を駆ける可能性は否定できないだけに、原発の安全性を揺るがしかねない情報は徹底的に消しておきたいのだろう。 それにしてもなぜフランスはそこまで原子力にこだわるのか。フランス留学経験が長く、フランスの政治にも詳しい津田塾
鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。 長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。 長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9〜10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。 長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入され
電力使用制限令は必要だったのか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
政府は東京電力と東北電力管内で、7月から大企業などの大口需要家に課してきた電力使用制限令を9月9日、終了した。 電力使用制限令は大企業などの大口の電力使用者に対して、前年同月の電力使用量の15％削減を義務づけた上で、違反者には罰金を科すことを定めたもの。 最終的に2ヶ月の使用制限期間中、東京電力管内で使用率が最大供給量の90％を超えた日は1日だけだった。鉢呂経済産業相は今後制限令が必要だったかどうかを総括する意向を明らかにした。 この夏は、東日本大震災で多くの火力発電所が被害にあったほか、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、13ヶ月の定期点検に入った原発が次々と停止した状態が続くなど、全国で電力需要が逼迫する事態が発生した。 しかし、一部では原子力発電所を全てとめても、揚水発電所や企業が持つ自家発電所の稼働率を上げれば、最大需要にも十分対応できるだけの供給力があるとの指摘もあり
核燃料露出の1号機は既に人類未体験ゾーンへ - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教に、メルトダウンが明らかになった福島第1原発の最新の状況分析を聞いた。 小出氏は、1号機で炉心が溶融し、圧力容器も実質的にまったく水が無い状態に陥っていることは、核燃料が圧力容器はもとより格納容器からも外部に出ている可能性が大きいとの見方を示した上で、これは人類が未だかつて経験したことのない事態であるため、これをどう収束させることができるかは、誰にも予想がつかないと語った。
5月7日 子供に年間20mSvは許されるのか 小出裕章
2011年5月7日、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏のニュース・コメンタリーに小出裕章氏が出演されています。 子供に年間20mSvは許されるのか (ビデオニュース・ドットコム) (この回は最近の無料放送のものとは異なり、有料会員向けのものです) 番組案内 ニュース・コメンタリー （2011年05月07日） 子供に年間20mSvは許されるのか 解説：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教） 政府の原子力災害対策本部は4月19日、福島県内の学校や校庭利用の際の年間被曝線量の上限を20ミリシーベルトに定めたことが問題となっている。 もともと20ミリシーベルトは、原子力の施設で働く作業員を対象とする年間被曝量の上限値だったが、これを子供に適用する決定については、依然として多くの抗議や反対が表明されているほか、この決定をめぐり、小佐古敏荘内閣官房参与が辞意を表明したり、原子力安全委員会が正式な委
空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
福島第１原子力発電所１号機の圧力容器内部が空焚き状態になっていることが明らかになったことで、これまでもっとも状態が良いとされてきた１号機の現状認識を根底から変えなければならない事態に陥っている。 東京電力は12日、福島第1原発１号機の圧力容器内に、ほとんど水がたまっていないことがわかったと発表した。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これまで１万トンあまりの水を注いできた１号機の圧力容器にほとんど水がたまっていないことから、「圧力容器の底に大きな穴が開いている」との見方を示した上で、１号機の核燃料は完全に溶融し、崩落していることはまちがいないと指摘した。ビデオニュース・ドットコムの電話インタビューに答えた。 小出氏はまた、空焚き状態が続いていたにもかかわらず１号機の圧力容器の温度が100〜120度と比較的低い温度に保たれていることから、溶融して圧力容器の底にたまった核燃料が、既に
VIDEO NEWS[5金スペシャル]原子力のこれまでとこれからを問う »
5金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う （PART1）：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教） （PART2）：河野太郎氏（衆院議員）、武田徹氏（ジャーナリスト） （PART3）：細野豪志氏（衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長） マル激トーク・オン・ディマンド 第524回 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた。 「原子力は人類の未来を切り開く」と確信して原子炉工学を専攻した小出氏は、
![VIDEO NEWS[5金スペシャル]原子力のこれまでとこれからを問う »](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6f1cde4bd51b7bf404dca57c8c2194682233d81/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2011%2F04%2F524-marugeki-279x156.jpg)
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
VIDEO NEWS在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか »
普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。 28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。 しかし、鳩山首相も日米共同声明も、抑止力の中身については、何ら具体的に明らかにしていない。 日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス（諜報）畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。 海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は
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依然として最大の脅威は内部被曝のリスク - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局