![死刑容認8割「その中身知りたかった」ドキュメンタリー監督が追った「悩む世論」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/802c582091935e79460183835a541be8db272850/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F4776.png%3F1461208507)
米ニューメキシコ大学の神経科学者ケント・キールは、4000人以上の受刑者の脳をMRIで調べた(Photograph By Lynn Johnson/National Geographic) 殺人や性的暴行、誘拐や拷問といったおぞましい行動を取る人間がいる。2017年10月には、米国ネバダ州ラスベガスで開かれたコンサートの会場で銃乱射事件が起きた。死者は58人、負傷者は546人にのぼる極めて異常な事件だったが、似たような事件はしばしば発生し、私たちに暗い現実を突きつける。 私たちは、自己犠牲的な行為や寛大さといった崇高な性質を「善」、それとは正反対の自己中心性や暴力、破壊衝動などを「悪」と認識している。人を善行、あるいは悪行に駆り立てるものは何なのか。米国では脳科学を通じた研究も進められている。 悪行の源は「共感性の欠如」 ここ数十年で科学的な研究が飛躍的に進み、善悪どちらにも「共感」、すな
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
『哲子の部屋』『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』など、独自の切り口のテレビ番組を企画・制作するNHKエデュケーショナルの佐々木健一氏が展開するコンテンツ論の第29回。今回は佐々木氏が企画・制作したNHKのドキュメンタリー特番『ブレイブ 勇敢なる者』シリーズ第2弾「えん罪弁護士」に登場する今村核弁護士の“本当のすごさ”について。 今年4月にオンエアし、大きな反響を呼んだBS1スペシャル『ブレイブ 勇敢なる者』シリーズ第2弾「えん罪弁護士・完全版」。放送後にいただいた感想で特に言及されたのが、番組の主人公・今村核(いまむら・かく)弁護士の書斎を映したシーンについてだった。 「まあ、可哀想な本は、いくつかあるんですけども……」 まるで我が子を慈しむように、弁護士を志した頃に貪(むさぼ)るように読んだ刑事司法に関する愛読書を手に取る。背表紙ははがれ、テープでつぎはぎだらけの修復が施されてい
人の生命がかかった審理がこのようなものでいいのか。釈然としない思いがぬぐえない。 52年前に静岡県で4人が殺された事件で死刑が確定した袴田巌さんについて、東京高裁は裁判のやり直しを認めない判断をした。静岡地裁の再審開始決定を取り消したが、身柄を拘置所に戻す措置はとらなかった。 地裁の段階で6年、高裁でさらに4年の歳月が費やされた。それだけの時間をかけて納得のゆく検討がされたかといえば、決してそうではない。 結論を分けたのは、犯行の際の着衣とされたシャツなどの血痕のDNA型鑑定だ。地裁は、弁護側が提出した新鑑定を踏まえ、「犯行時のものではない疑いがある」として再審を認めたが、高裁は「鑑定手法には深刻な疑問がある」と退けた。 この決定に至るまでの経緯は、一般の市民感覚からすると理解しがたいことばかりだ。 まず、別の専門家に再鑑定を頼むかで長い議論があった。実施が決まると、その専門家は1年半の時
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本の世論調査では、約8割の人が容認している死刑制度。しかし国際的には、毎年のように死刑を廃止する国が出ているという。死刑制度の世界的な現状と、日本はなぜ廃止しないのかについて、著作『なぜ日本人は世界の中で死刑を是とするのか』(幻冬舎新書)がある、元裁判官で弁護士の森炎氏に聞いた。(清談社 福田晃広) 廃止する国もあれば 死刑に前向きな国もある
死刑確定後、二〇一四年の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(82)は、死刑の恐怖にさらされながら半世紀近く拘禁された影響で、今も精神を病む。国内では袴田さん以外にも、独房での収監が長期に及ぶ死刑囚がいる。日本の死刑囚の処遇は非人道的との批判がある一方、世論調査では国民の多くが死刑存続を望んでおり、刑の在り方が問われている。 「死刑執行という未知のものに対するはてしない恐怖が、私の心をたとえようもなく冷たくする時がある」。一九六八年に一審死刑を言い渡された袴田さんは七三年一月二十六日、兄宛ての手紙に記した。八〇年の死刑確定後の日記には「私の心身は苦しんでいる。あせりと不眠。それから一種の恐怖。健全への渇望。それらが魂を圧倒し、時にとらえてはなさない」(八二年八月三日)とある。 法務省によると、五月二十五日時点の確定死刑囚は百二十四人。刑事訴訟法は確定から六カ月以内の死刑執行を定めるが、長けれ
悪貨は良貨を駆逐する。しかし時代が必要とすれば、それは悪貨と呼ばれなくなる――。 「◯万円もの過払い金が戻ってきた」そんな過払い金請求のCMをご覧になった方もいるだろう。債務整理・借金返済をメインとする弁護士法人「アディーレ法律事務所」に対し、2017年10月に業務停止処分が下った。 今年に入って業務を再開した彼らは、はたして弁護士界の〈風雲児〉として復活するのか、それとも、ただの〈ならず者〉として、このまま葬り去られるか。「弁護士とは何者なのか」という問いもふまえて、未だ議論の分かれる弁護士界の声から、この問題を考えてみたい。 アディーレは何が問題だったのか 消費者金融業者への過払い金返還請求の着手金無料もしくは割引キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたという景品表示法違反(有利誤認)で、昨年10月、弁護士法人「アディーレ」に業務停止2ヵ月、元代表弁護士
強制わいせつ罪の成立要件について、最高裁が性的意図を一律に求める47年前の判例を変更した。結論は妥当だが、歯切れの悪さも気になる。判決文に基づき、判決理由や今後の捜査公判への影響について触れてみたい。 【これまでの経過】 今回の事案は、被告人が、知人から借金をする条件として、その要求に従い、7歳女児に対し、自宅で自己の陰茎を口にくわえさせるなど、性的虐待を加えた上で、その状況をスマートフォンで撮影し、知人に送信したというものだ。 この点、1970年に下された最高裁の判決では、強制わいせつ罪の成立要件について、行為の性質や内容にかかわらず、犯人の性的意図を要するという一律必要説が妥当だとされていた。 被害女性の手引で内妻が逃げたと信じた男が、報復のためにその女性を脅して裸にさせ、写真撮影したという事案に対し、男に性的意図が認められず、強制わいせつ罪は成立しないと判断したわけだ(強要罪は成立し
■1■ はじめに 強制わいせつ罪(刑法176条)は、暴行か脅迫を手段として、被害者にわいせつな行為をする犯罪です(被害者が13歳未満の場合は、暴行や脅迫がなくとも成立)。行為が「わいせつ」であることが要件ですから、「わいせつな行為とは何か?」が論点になります。つまり、行為者が「性欲を満たす意図」で行う違法行為が「わいせつ行為」なのか(必要説)、あるいはそのような主観的な意図は必要なく、客観的に「わいせつ」と評価できる行為が「わいせつ行為」である(不要説)のかということが問題になります。 この問題について、最高裁は、以前から必要説に立ってきました。先例となったその事案は、犯人が被害女性を報復の目的で裸にして、写真を撮ったというものですが、最高裁は、この行為は性欲を満たすという性的目的のもとに行われたものではないとして、強制わいせつ罪の成立を否定しました(最高裁昭和45年1月29日判決)(以下
昨年から今年にかけて「キュレーションメディア」あるいは「まとめサイト」が抱える問題点が大きくクローズアップされた。なかでも、他のメディアの記事や写真を盗用する「著作権侵害」に対しては、コンテンツの作り手から厳しい批判が寄せられた。 そんななか、ジャーナリストの津田大介さんは12月中旬、日本の著作権法にも課題があるという観点から、次のようなツイートをした。 「キュレーションメディア全般に火の手が上がったことで今後まともにコンテンツ作りしてるところの手間暇が増えて(ちょっと著作権的にグレーな使い方した場合でも文句来て潰される)リスクばかり大きくなると誰も幸せにならない感じなので、とっとと著作権法に日本版フェアユース入れるしかないと思う」 フェアユースとは、「公正な利用」であれば、著作権者の許諾がなくても著作物を利用できる制度である。もともとはアメリカの著作権法で定められたルールだ。なぜ、日本に
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 <12月28日付お詫び> 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 <7月27日付“再びお詫び”> 4月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
今国会では重要な刑法改正案が成立した。*1 この改正は、性犯罪に関する複数の規定を大幅に改めるものだ。6月23日に公布され、7月13日に施行される予定。 共謀罪の影に隠れて、一般の方にはあまり注目されていないようだから、簡単に解説しておきたい。 今回の刑法改正で、特に重要なポイントは以下のとおり。 1. 強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に変更された 2. 強制性交等罪は肛門性交・口腔性交も対象 2-1. 改正前 2-2.改正後 2-3.コメント 3. 強制性交等罪は男性も被害者に含まれる 3-1. 改正前 3-2. 改正後 3-3. コメント 4. 強姦罪改め強制性交等罪の厳罰化 4-1. 改正前 4-2. 改正後 4-3. コメント 5. 監護者わいせつ罪および監護者性交等罪の新設 6. 非親告罪化 6-1. 改正前 6-2.改正後 6-3.コメント 1. 強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に
大物IT起業家がハルク・ホーガンを利用してメディアを潰しにかかったワケ:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 世界を読み解くニュース・サロン: 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今米国で、大きな物議を醸している裁判がある。日本人にも馴染みのあるプロレスラー、ハルク・ホーガンのセックス・スキャンダルをめぐる裁判だ。 ことの発端は、2012年にゴシップ系の米Webメディア『Gawker(ゴーカー)』が、ホーガ
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら? しかも、その後の生活補償が何もないとしたら? そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん(68)のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。(Yahoo!ニュース編集部)
東京都小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた冨田真由さん(21)の首などをナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼(いわざき)友宏被告(28)の裁判員裁判が23日、東京地裁立川支部であった。冨田さんが出廷し、「被告はまた同じことをするので、絶対に野放しにしてはいけません」と述べたところで、岩埼被告が不規則発言を繰り返し、退廷を命じられた。 検察側は「常軌を逸した身勝手な犯行だ」として、被告に懲役17年を求刑。冨田さんの代理人弁護士は、無期懲役にするべきだと訴えた。一方、被告の弁護側は「衝動的な犯行で計画性はない」と述べ、同じような刺傷事件での刑の重さを考慮すべきだと述べた。公判は結審し、判決は28日に言い渡される。 冨田さんが証言する様子は、被告や傍聴席から見えないように、ついたてが設けられた。冨田さんは「絶対に許してはいけません。一方的に感情を抱いて、思い
少年法は "厳罰化"の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、"厳罰化"で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。(ライター・肥沼和之/Yahoo!ニュース編集部) <「法」では少年犯罪は減らせない> 河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授 <少年加害者は社会や家庭に見捨てられた"被害者"でもある> 岡田尊司・精神科医 <犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか> 藤井誠二・ノンフィクションライター <"地域のつながり"が薄れ、見守りが難しくなっている> 中澤照子・保護司
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