そもそも政治目的で始まった聖火が平和のシンボルであるはずがない。 2008年04月29日13時56分 / 提供:PJ 写真拡大 4月26日、長野で行われた聖火リレー沿道での様子。(撮影:小田光康) 【PJ 2008年04月29日】− 北京五輪の聖火リレーが行く先々で大混乱を引き起こしている。その原因と経緯は周知の事実なので割愛するが、TVの報道やワイドショーを観ていると聖火を「平和のシンボル」とか「政治と切り離して考えるべき」というコメントを耳にすることがある。 そもそも聖火リレーは1936年のベルリン大会において、時の独裁者・ヒトラー率いるナチス政権の下でスポーツ当局者だったカール・ディウムの発案により、オリンピアからベルリンまで3000人以上のランナーが聖火を運んだのが始まりである。このときナチス政権は聖火リレーが行われる各国のコースを事前に調査し、その結果が後の第二次大戦の際に有
価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ 正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。 ◎マスメディアが発達した現在、本来対立した意見が争われるべき状況において、マスメディアによる宣伝・情報操作を媒介し、極端に一方の側に支持が偏った状態が生じる。 ある事件が起きる。それをきっかけに強力で支配的な『物語』がマスメディアの世界で創造される。それはますます増殖していき、拡張され、感情を強烈に刺激し、『物語』自身がひとり歩きしていく(世論)。メディアだけのせいではない、一般大衆、利害集団、マスメディア、政治家たちがいっしょくたになって複合的に相互作用しつつ、ヒステリーの度合いが増殖していく。 ヒステリー現象は、急激な変化や不安、不確実にゆれる時代に、イデオロギーも社会的バックグラウンドも異なる多様な人々を、『憤怒』を共有する共同体としてひとつに統合する。…テッサ・モ
私はまだまだ青臭いが、これはなんとも胡散臭いと見る。 昨今、全国規模で発覚した必修科目未履修問題に伴い、文部科学省の中央教育審議会で「到達度検定」なるものが検討されている。文字通り、検定方式で学力を2級・3級という基準ではかろうというもの。これによって、未履修問題のような大学入試を過度に意識した一部の高校教育のあり方を是正していきたい。のだそうだ。 委員の意見によると、「大学入試センターを資格試験のような形にして、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」らしい。ご存知だろうか、センター模試は国にとってそれはそれはお金になる行事だ。そりゃあ、国が率先して実施するものだし、問題の質の良さは自他共に認められるものだろう。「センター」という単語が一般化した今、これをとやかく言っても仕方がないのだが、センター入試は国公立入試には避けて通れないものだ。なぜって、受けなければ志望の国公立大学
雅子さまと皇室問題 もう形式論を繰り返すな ここのところ、皇室の問題がいろいろ取り上げられている。皇室の問題というのは皇太子ご夫妻と天皇ご夫妻がいまひとつしっくりいっていないという問題であり、その原因は皇太子妃の雅子さまにあるというものだ。 雅子さまはいま病気療養中だが、その病気のため公務につかないこと、天皇ご夫妻をあまり訪問しないことが批判のもとになっている。 雅子さまの葛藤と皇室問題 「天皇というのは、天皇の祖先である神を祈る人であって、才能や人間性をうんぬんされる存在ではない」という極端な意見もある。そんな中で一番の問題は、天皇家が誤って才能を問題にしてしまったというのである。 雅子さまはハーバード大学経済学部を出て東大に学士編入し、その後、外務省に入省し、オックスフォード大学にも留学してる。いわばエリート中のエリートである。そういう才能ある女性を皇室内にいれた。ここにそも
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ
今月から、小麦の政府売渡価格が30%引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル/ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル/ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25%の関税と、マークアップ(麦等輸入納付金)など約19,000円/tを
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
日経トレンディネットに注目すべき特集記事が上がっている。 親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。 本特集は、親世代の多くが普段触れることのない、携帯サイトにおける若者達の「日常の姿」を知ってもらうことを主旨とする。携帯サイトの悪い部分だけでなく、良い部分についてもよく理解し、フィルタリングをはじめとした「子供とケータイの付き合い方」について、改めて考えてもらうことができれば幸いだ。 まだ、途中までしか出てないが、携帯利用の「日常の姿」として、ポジティブなソーシャルサイトの事例がいく
の単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使はです。このことについてはWikipediaの以下の記述がわかりやすい。 国際連合児童
第一に、チベットの暴動は暴動ではなく民衆の抵抗あるいは蜂起と呼ぶべきだという主張があるが、この議論は果たして認識として当を得ているだろうか。テレビのニュースの映像を見ていると、ラサ市内でチベット人が中国人の商店を集団で襲撃して、投石や放火の破壊行為を行っている。罪のない民間人の住宅店舗を襲撃する行為は、それが日頃の民族的抑圧に対する怨嗟と憤懣の爆発であるという事情があるにせよ、やはり抵抗や蜂起の言葉で事態を説得することを困難にする。同情はできても支持はできない。それを蜂起だとか抵抗の言葉で正当化するのなら、まずは政府や共産党や警察の庁舎を標的にするべきで、襲撃する対象は権力を持った自治区の要人でなければならない。さらに、今回は亡命自治政府のダライ・ラマ自身がチベット人に対して自制を求めている。抵抗運動を鼓舞する発言や声明を発していない。これだけの材料から考えても、暴動という言葉が事態の説明
昨日のブログの記事が、全体として中国政府寄りの立場に過ぎるのではないかという批判については、甘んじてそれを受けなければならないかも知れない。人権や自由と民主主義の普遍的価値に立脚した視点が弱いという指摘も少なからず当を得ている。けれども、チベット問題を論じるということは、中国問題を論じるということであり、それは日中関係の政治を論ずるということである。われわれには所与の日本の政治的現実がある。現実の歪んで爛れたイデオロギー環境と思想空間がある。そうした現実から離れたチベット論はあり得ない。社会科学は現実の問題を解決するための理論を提供するものであり、常に現実を変革する態度を失ってはならず、そこから切離された、言わば宙に浮いた普遍的真理や抽象的命題の一般論を無前提無媒介に直接的に対象分析に適用する態度は社会科学的とは言えない。ファナティックな右翼のイデオロギーの増長充満と跳梁跋扈という日本の思
一日は28時間? 国際単位系を超越か! TBS番組表にみる中華思想2008年04月08日13時48分 / 提供:28時まであるTBSの番組表 【PJ 2008年04月08日】− TBSによる会津侮辱問題で、同局が8日に謝罪放送を流すというので、番組表を調べてみた。先日、という記事を書いたのだが、その続報をと考えていた。当然のごとく、謝罪放送の告知は無い。やはり、福島県の会津若松市民に心からの謝罪する意志はTBSには無いのだろう。唯我独尊を地でいっている。それを確認できるであろう事実が一つ発覚した。 たいした話ではないので申し訳ないが、番組表をめくっていくとなんと一日の終わりの番組が28時30分開始の「TBSニュースバード」。午前4時半を指すのはわかる。しかしだ。わが輩は小学校で1日は24時間と習った。これは国際単位系で定められているはずだ。それを無視するとはTBSはいい度胸。自らの物差し
【オピニオン】 ★道州制論議−見落とされた論点 東京大学公共政策大学院長 森田朗 第28次地方制度調査会(地制調)が「道州制の導入が適当」という答申を出して以来、道州制をめぐる論議が活発である。地方分権の時代における市町村合併の次の課題として、都道府県の廃止とそれに替わるより大きな広域自治体である道州制への移行というムードが作られつつあるように思われる。 これから人口が減少し、ますます高齢化が進む時代にあって、基礎自治体の規模の拡大は不可避であり、市町村合併は推進されるべきである。市町村合併の場合、過去に幾たびか経験もあり、また、既存の市町村制度を前提にして、その規模を拡大し行財政能力を強化することを目指しているからである。 しかし、道州制が目指す都道府県の統合再編は明治初期以来行われたことはなく、また今推進されようとしているのは、単なる都道府県の合併でもない。道州制が目指しているのは、
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