社説：入国管理庁への格上げ 外国人政策の全体像こそ | 毎日新聞
法務省入国管理局を再編し、入国管理庁に格上げすることを政府が検討している。 人手不足が深刻な建設や農業、介護、造船、宿泊の５業種を対象に、政府は新たな外国人の在留資格を設け、来年４月から受け入れる。 安倍晋三首相は、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を担う方針を示した。入管の体制見直しは、受け入れ準備の一環と見られている。 新たに来日する労働者は、２０２５年ごろまでに５０万人超に上る見込みだ。途上国から来て工場や農家で働く現行の技能実習生約２５万人の倍だ。単純労働の門戸を大きく広げる制度になるのは間違いない。 長い目で見れば、急速な人口減少社会を迎える日本の将来の国造りに関わる問題だ。どう労働力を確保し、社会の活性化を図るのか。この重要テーマが、政府内で熟議されてきたとは言い難い。 外国から単純労働者が大規模に流入するという一大政策転換が、本質的な議論なしに決まってしまった。入管の組織を衣
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
関西政治ウオッチ：大阪メディアの在り方＝木村幹 | 毎日新聞
大阪は変わった土地である。全国紙各紙は「大阪本社」を持ち、巨大オフィスを有している。大阪に本社を持つテレビ局は「準キー局」とも称され、多くの番組を自ら制作する。これらの「大阪本社」や「準キー局」から全国に配信される記事や番組も少なくない。 しかしそれにより大阪の状況が東京と似たものになっているか、と言えばそうではない。大阪のメディアの在り方には固有の「偏り」があるからだ。例えば、全国紙の「大阪本社」には社会部はあっても、政治部は存在しない。だから大阪からの政治に関わる情報発信も「社会部」的なものとなる。東京では都政の是非が国政との絡みで詳しく報じられる。しかし、大阪では府政について同じ深度で報じられることはない。またその内容も、良くも悪くも社会問題的な観点からの批判要素が強くなりがちだ。 他方、テレビ局は異なる「偏り」を持っている。メインニュースを東京キー局からの配信に頼る大阪各局が作る番
特集ワイド：続報真相 東南アジア的「縁故主義」と日本 忍び寄る「独裁」の影 | 毎日新聞
学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場。安倍晋三首相が知人に便宜を図ったという疑惑がある＝愛媛県今治市で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 政治指導者の身内が権力の一部のように扱われ、近しい取り巻きが特別な恩恵を受ける－－。最近の政界疑惑ニュースに触れる度に「昔、こういう話をよく聞いたなあ」と感じていた。この既視感の正体は、かつて駐在した東南アジア諸国の「縁故主義」ではないのか。発展途上国の政治構造を通して、今の日本を考えてみた。【井田純】 「国際政治を研究している目から見ると、日本の政治は東南アジアに近づいてきた、という感じですね」。こう語るのは、名古屋大大学院の日下（くさか）渉准教授（フィリピン政治）。口元に浮かぶ笑いが、何とも苦い。
ポケモンＧＯ：実刑に死亡小４の父「父ちゃん頑張ったぞ」 | 毎日新聞
死亡させた会社員に地裁一宮支部が禁錮３年判決 愛知県一宮市でスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしながらトラックを運転し、同市の小学４年、則竹敬太さん（当時９歳）をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた同市木曽川町、会社員、川合信右（のぶすけ）被告（３６）に対し、名古屋地裁一宮支部（村瀬賢裕裁判官）は８日、禁錮３年（求刑・禁錮４年）の実刑判決を言い渡した。被害者参加制度を利用し、法廷で検察官の横に座って実刑判決を聞いた則竹さんの父崇智（たかとし）さん（４６）は、少しほっとしたような表情を浮かべた。言い渡し直前、執行猶予が付くのではとの思いが頭をよぎったという。判決後に記者会見して「評価できる量刑。敬太に、父ちゃん頑張っ…
幸せの学び：＜その１６７＞ 新聞は総合栄養食＝城島徹 | 毎日新聞
小中学校や大学を訪ねての出前授業で新聞の長所を話すようにしている。新聞離れという切羽詰まった事情もあるが、好物ばかり口にする偏食への警告と同様に、ニュースや情報も好き嫌いせず、紙の新聞で幅広い情報との「予期せぬ出合い」を体験してほしいからだ。 数年前からたびたび出かける東京都大田区立大森第六中学校の要望はアフリカの学びを通した「平和」を考える授業だったが、本題に入る前に１年生４クラスの生徒全員に新聞を手渡し、政治、国際、スポーツなどのページをめくってもらった。「チョコやポテチとか自分の好きな食べ物ばかり口にしていたらダメ、野菜は嫌いだからと、いやがっていれば栄養のバランスが悪くなる……。そんなふうに皆さんは家で言われたことがありませんか？」。そう声をかけると、生徒たちは苦笑してうなずいた。 そして続けた。「同じように、たとえばジャニーズ系タレント、スポーツなど自分の興味あるニュースばかりネ
問われる刑事手続きと報道：「痴漢事件」にみる無罪推定の原則 - 毎日新聞
取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けなどを柱とした刑事司法改革関連法案の審議が今国会で再開される見通しで、成立すれば刑事司法改革は一定の道筋がつくことになる。一方、容疑者・被告の人権や「無罪推定の原則」を保障する憲法は今年で公布から７０年を迎える。刑事手続きを巡っては捜査機関や裁判所の姿勢が常に問われるが、当事者にとって報道の影響も少なくない。「痴漢事件」に巻き込まれたある憲法学者の体験を通じ、改めて考えた。【和田武士】 憲法学者の飯島滋明・名古屋学院大准教授（４６）は憲法記念日の２０１１年５月３日の夜、広島市内の繁華街にいた。携帯電話で「駅にいるから来て」と婚約者に伝えた瞬間、背後から２人の警察官に取り押さえられたという。「署で話を聞かせてほしい」「なんでこんなことをする」。２０分ほどの押し問答の末、手錠を掛けられた。広島県迷惑防止条例違反容疑での現行犯逮捕だった。 この記事は有料記
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞日弁連の死刑廃止宣言＝伊藤一郎（さいたま支局） | 毎日新聞
被害者支援が先決 日本弁護士連合会が１０月７日、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択し、死刑廃止に向けて活動していく方針を初めて明確に打ち出した。木村保夫副会長は採択後の記者会見で「国民の理解が得られるように犯罪被害者の支援を拡充する」と発言したが、その言葉通り、まずは被害者支援の拡充に力を尽くしてほしい。その前提がなければ、刑罰のあり方を巡る国民的な議論は進まないはずだ。 私は過去に２度、犯罪被害者支援に関する「記者の目」を書いた。１度目は中部本社報道センターに在籍中の０３年１１月。前の月に犯罪被害者遺族らが大津市で開催した「生命のメッセージ展」を取材したことがきっかけだった。 会場には、犯罪によって命を奪われた故人の靴が１０８足並んでいた。小さな子供の靴、運動靴、婦人靴、革靴。汚れがついていたり、擦り減っていたり。生前、その靴を履いていた人
貧困高校生：ネットメディア誤報 「影響力」自覚を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
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日インド首脳会談：新幹線方式導入など円借款１９００億円 | 毎日新聞
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Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ：福間良明・立命館大教授 「人生雑誌」を読み解く 『「働く青年」と教養の戦後史』刊行 | 毎日新聞
教育無償化：自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判 | 毎日新聞
スマホ警告ポスター：「使うほど学力下がります」日医作製 | 毎日新聞
安倍首相：「民主国家ではこれ以上上がらない」 高支持率に自信 - 毎日新聞
選挙：青森市長選 公開討論会に２４０人 立候補予定３氏の主張に耳傾け ／青森 - 毎日新聞
マット死訴訟：元生徒２人に再び賠償命令 山形地裁 | 毎日新聞
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ネットウオッチ：ネットの記事の質は低下しているのか 伊與田孝志さんに聞く | 毎日新聞
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