なぜこうなった？民放の信頼度急上昇、ネットは下落 既存メディアに依存し続ける日本人、「報道の多様化」の日は遠い | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに関する信頼度調査で、民放テレビが上昇する一方、インターネットの信頼度が低下していることが分かった。 日本はもともと新聞に代表される従来型メディアに対する信頼度が異様に高いという特徴が見られる。近年の日本では、あらゆる階層の人が、新聞やテレビをはじめとする従来型メディアに対して激しい批判を行っているが、こうした言動も、裏を返せば、多くの人が新聞やテレビに対して高い関心を寄せていることの証拠である。 ここまでネットが普及したにもかかわらず、日本ではニュースの多くを従来型メディアに頼っている。だが従来型メディアに対する精神的な依存から脱却しない限り、報道の多様化は進まないだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 相変わらず信頼度が高いNHKテレビ 公益財団法人「新聞通信調査会」は毎年「メディアに関する全国世論調査」を行っている。最新の2018年版によると、各メディアに対する信頼度は、NHKテ
デモと暴動の国、露わになったフランスの本質 国を動かすのは「一握りのエリート」(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
戦後もなぜか生き残ったナチスの発明「源泉徴収」 確定申告でタックスペイヤー意識の向上を！ | JBpress (ジェイビープレス)
確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い
人工知能に奪われない最後の2つの仕事とは 間違えて悩んで、変化できるのが人間の強み | JBpress (ジェイビープレス)
人工知能とロボット。少し前までSFの世界のお話だったのですが、ここのところ急速に現実性を帯びてきましたね。将棋ではトッププロが人工知能（AI）に破れ、投資マネーは一斉にAIとロボットの分野に向かっています。今後10〜20年で人間の職業の約半分が奪われるという説もありますが、私もそれはそうだろうなと思います（参考：https://www.change-makers.jp/news/10602）。 人工知能とロボットができること、できないこと 人工知能とは何かとかロボットとは何かを説明し始めると、本を何冊でも書ける量になるので省略しますが、もう「彼ら」にはできないことを考えた方がよいくらい、幅広いことができるようになりつつあります。単純作業はもちろん、一見複雑と思える仕事でも、こなすようになると予想されます。 例えば、医療の現場で病状から病名を特定するくらいのことは、AIの方が下手な生身の医者
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
リー・クアンユー後のシンガポール 中国株式会社の研究（263）～真の多民族国家への道は遠い？ | JBpress (ジェイビープレス)
3月29日、シンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬が厳かに営まれた。シンガポールが生んだこの偉大な経営指導者・戦略家を筆者は心から尊敬している。リー元首相の指導者としての偉大さは、失礼ながら、昨今の大塚家具の父娘騒動を思い起こすまでもなく、誰もが認めるところだろう。 それでも、先週の英語コラムで筆者は、「シンガポールにとって、グッドニュースはリー氏が初代首相であったこと、バッドニュースは彼がシンガポールの唯一の「建国の父」であったことだろう」と書いた。今回は筆者がそう考える理由について詳しく書いてみたい。 シンガポールの巨星 シンガポールが中国共産党の模範とする統治モデルであることは既に何度か書いた（「中国の先生、シンガポールの政治が怪しい」、「もし中国がシンガポールになれたら」、 「中国の進む道は、台湾かシンガポールか」）ので、ここでは繰り返さない。 現在筆者の最大関心事は、リー・ク
上海エリートの目に香港の民主化デモはどう映るのか 中国の政治体制こそが世界を主導する？ | JBpress (ジェイビープレス)
「中国人は革命好きだ。5000年の歴史の中で6539回の革命を起こしてきたが、最終的には鎮められた。“占中”（香港のデモ）も同じで、これがもたらす結果は後退でしかない。デモをやっても歴史は変わらないのだ」――。 10月7日、英BBC（中国語オンライン版）は、清華大学法学院院長の王振民氏の特別寄稿を掲載した。同氏は全国香港・マカオ研究会の副会長でもある。A4サイズにして5ページにわたるそのメッセージは、中央政府を代弁する強気なものだが、語調はまるで香港の無邪気な大学生たちを諭すかのようでもあった。 民主化などあり得ないこと 無邪気な学生たち――実は大陸の同世代の若者も、選挙制度の民主化を訴える香港の学生たちに同様のまなざしを向けている。 さらには「無邪気」に加えて「幼稚すぎだろ」「笑わせる」とさえ言う者もいる。その理由は明確で、「中央政府がそんなことを認めるはずはない」と確信しているからだ。
韓国に「サムスンのような」銀行がない理由 大手、国民銀行の内紛劇で会長、銀行長空席に | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国にはどうして、サムスン電子や現代自動車、ポスコのようなグローバル企業があるのに、強い銀行がないのか」。韓国の産業界からいつも出る不満だが、「これでは仕方がない」と考えさせられるような事態が起きた。大手銀行で持ち株会社会長と銀行長（頭取）のすさまじいバトルが起き、両ポストともに空席になってしまったのだ。 2014年9月26日、韓国4大銀行の1つである国民（KB）銀行を傘下に置くKB金融持ち株会社と、国民銀行の理事（取締役）会がそれぞれ開かれた。 これまでなら、それぞれの理事会にいるはずだったKB金融持ち株会社の会長と、国民銀行の銀行長の席は、この日、空席のままだった。 2014年9月に、銀行長は辞任し、会長は理事会で「解任」されてしまったからだ。 KB金融持ち株会社の理事会では、次期会長の選出などに関して議論し、10月末までに選任作業を終え、11月の臨時株主総会で選出することなどが話し
戦後「左翼」の罪深き思考停止 朝日新聞の虚報、捏造の背景にあるもの | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党 私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。 “親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。 事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。 第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズ
鄧小平の罠から逃れられない中国 改革開放を進めるもいまだに「封建社会」 | JBpress (ジェイビープレス)
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、かつて自分の著書“Whither socialism？”の中で、「社会主義体制でも短期的に資源を集約させ経済成長を実現することができる」と述べたことがある。この指摘は1950年代前半に旧ソ連で実現された経済成長に依拠したものである。 スティグリッツ教授のこの指摘を踏まえ、中国国内の一部の研究者は「改革開放」政策以降の高成長が社会主義の優位性を実証していると主張する。果たして社会主義体制は、資源を集約して経済成長を実現する比較優位を持っているのだろうか。 社会主義をどのように定義するかにもよるが、1949～76年までの毛沢東時代の社会主義体制を考察すれば、その経済運営は明らかに失敗であった。当時、農業、工業とサービス産業のすべては崩壊してしまった。 無論、毛沢東が行った経済運営は必ずしもマルクス、レーニンが提唱した社会主義と合致しないと
欧州の怒れる有権者：EUに反旗：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 欧州の首脳は多くの分野でEUの権限を縮小する必要があるが、中には拡大すべき分野もある。 「欧州の諸国民の間にかつてないほど緊密な団結の基礎を築くとの決意で・・・」と、欧州統合プロジェクトの端緒として1957年に制定されたローマ条約は宣言している。 欧州連合（EU）の歴史が書かれる時、2014年は1957年と同じほど重要な年とみなされる可能性が高い。というのも、2014年は欧州の有権者がその首脳に、半世紀以上前にこの大胆な企ての発端となり、それ以降も数々の政策を形作ってきた高邁な志を捨て去るように命じた年だからだ。 反EU派への投票が多くなることは予想されていたが、それでもやはり、その規模は衝撃的だった。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線（FN）が25％の票を得てトップに立った。英国独立党（UKIP）は27％と、さらに多くの票を集めた
先進国の犯罪事情：犯罪減少の興味深い真相
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は
中国の反原発運動：拡大を恐れる政府
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 中国ではまれな抗議行動をきっかけに、地方政府がウラン処理施設の建設計画を白紙に戻した。中国でも反原発の気運が高まるのだろうか？ 「原子力による汚染を許さない」「緑の故郷を返せ」。7月12日、中国南部の広東省江門で数百人規模の抗議行動が起き、このような横断幕が掲げられた。驚いたことに地方政府は譲歩し、デモ隊の要求を受け入れてウラン処理施設の建設計画を白紙に戻すと発表した。 原子力開発の推進と抗議活動の抑え込みに躍起な北京の中央政府にとって、今回のデモは潜在的なトラブルを予感させる、不安をかき立てる出来事だった。 1980年代半ばに中国で原子力発電所の建設が始まって以来、原子力産業関連のプロジェクトに対する大規模な抗議行動が起きたのは、知られている限り今回が初めてだ。7月14日、住民は再び街に繰り出し、江門市政府の庁舎を取り囲んだ。60億ドルに相当
近付く参院選、またも政策争点はないのか 参議院の比例代表選挙は廃止せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参議院選挙が近づいてきた。いまのところ7月4日公示、21日投票が有力だ。アベノミクス、憲法改正、原発再稼働等々、選挙で問われるべき問題は多い。だが、何が争点か？ と言われると、残念ながら争点らしきものは浮かび上がってこない。 2012年の総選挙も、争点らしき政策テーマはなかった。各党のマニフェストなど、真剣に吟味した有権者は少ないだろう。要は、昨年の総選挙の唯一の意義は、民主党政権に退場を求めることであった。 野党転落時に現れる歴史の違い そもそも政策が大きな争点になるには、与党に対抗できる有力な野党の存在が不可欠である。参議院の議席数だけを見れば、民主党86議席、自民党83議席であり、民主党が上回っている。だが与党である自民党、公明党は、第一院である衆議院で3分の2を超える議席を保有しており、圧倒的に強い与党体制を構築している。 そのうえ民主党は、政権運営失敗の責任を参議院選挙では、まだ
「護憲派」の論理の死角 憲法改正論議を考える（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権の下で、憲法改正論議が活発になってきた。今年の参議院選挙では、多くの政党を区分する大きなテーマになることが必至だ。 私自身、憲法改正論議を大いにやるべきだと思うが、護憲派であれ、改憲派であれ、冷静で実のある議論をしてもらいたいと強く願っている。日本維新の会の共同代表である石原慎太郎氏のような、「憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる」などという乱暴で、実現不可能な空想論では話にならない。 自民党の高村正彦副総裁がこの石原発言を「そんなこと言ったら未来永劫（えいごう）、改正できない。占領下で憲法が作られたことへの心情を言っているだけ。私は彼を政治家と思っていない」と痛烈に批判したのも当然である。 戦争の悲惨さが必然的に生み出した「
日本の「社会主義的」税制に驚く中国人 「長者に二代なし」の国は魅力なし？ | JBpress (ジェイビープレス)
その一方で、筆者は「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」という現実に驚いている。 「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」といった議論はほとんど見られない。相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。 習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。 日本の「厳正な課税」に驚く中国人 中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
韓国政府の「引っ越し」で農村が20万人都市に 朴槿恵大統領の信念、父親の遷都構想から30年で実現 | JBpress (ジェイビープレス)
朝の8時前にソウルを出た車は、これといった渋滞にも合わず高速道路をびゅんびゅん飛ばして走る。ソウルから南に2時間。のどかな農村を抜けると、突然、できたばかりでがらがらの高速道路に入る。トンネルを抜けるとそこは別世界だった。 あちこちに工事中のクレーンが見える。そして、巨大な建物群が目に入る。これこそ、新しい韓国政府の世宗（セジョン）総合庁舎だった。 「いや、ここは1週間のうちに町の姿が一変してしまう。すごいことですよ。あそこに見えるのが高層アパート、ここにはデパートを造っています。この工事？ 何だったかな？ そうだ、国税庁のビルだった」 ソウルから南に120キロ。忠清南道に2012年7月にできたばかりの世宗特別自治市。ここで今、ソウルに続く韓国の「第2の首都」の建設が進んでいる。2012年末に世宗市「常駐」になった大手紙記者は、市内を車で案内しながらこう話してくれた。あちこちでクレーン車や
復興会議は東京一極集中を是正する気はないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本復興構想会議の提言が6月25日に菅直人首相に提出されました。「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である」という趣旨で始められた会議です。 復興会議の提言の内容は新聞でご覧になっている方が多いと思いますが、 内容が抽象的だとか、菅政権では実行する力がないとかいろいろな批判が出ています。 その点は私も大いにうなずけるところですが、この手の政府の会議は、発足した時の委員の顔ぶれを見れば、政府がどのような内容でまとめるつもりなのかということが大体分かってしまいます。 そのことは高橋洋一さんの本などに詳しく書いてありますが、霞が関が考えている方向でまとめていくために、主要なメンバーには霞が関と考えの近い人や、最終的にはコントロールが利く人を起用するのです。 政府の主要な目的は、この震災対策をきっかけとして増税に何とか持ち込みたいというところでしょうから、その点では
「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
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