「放射能いじめ」に傷つく親子 福島に帰れない生活で高まる孤立感と無力感 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県からの帰路、群馬県P市に行くのは思いのほか不便だった。結局、東京まで戻って浅草から東武鉄道に乗った。通勤客のために乗り入れている地下鉄の終点を過ぎて、なお1時間近く北に走った。平野の向こうに、雪をかぶった山が見えてきた。群馬県のシンボル、赤城山だった。 「私の車、すぐに分かりますよ」 木下礼子さん（40）は電話で言った。 「福島ナンバーは私だけですから」 終着駅の駅前はがらんとしていた。冷たい北風が吹き抜けている。真新しい駅ビルが不釣合いだった。黒い軽ワゴン車の横で茶髪のロン毛ママが手を振っていた。木下さんだった。 「車、ボコボコでしょ？」 木下さんは運転しながら笑った。そうですか、と私は曖昧に答えた。南相馬市でも毎日車だったんでしょう？ だったら・・・そう問うたが、木下さんは答えなかった。 事情はすぐ分かった。ずっと南相馬で生まれ育った木下さんは、避難してきたP市の地理に不慣れなの
「大停滞」に陥る米国経済
（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして（最終的に）いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか？ もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか？ もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
まるで日本半導体を見るようだ、政府の「対策本部」乱立は機能しない | JBpress (ジェイビープレス)
4月12日、政府は、福島第一原発事故を最悪のレベル7に引き上げた。これに対して、判断が遅すぎる、今さら何だ、と非難が続出している。 また、4月17日、東京電力は、事故収束に向けた工程表を発表した。これについては、1カ月以上も何をしていたのか、どうせ政府から圧力をかけて無理やり作ったのだろう、こんな工程表通りにいくわけがない、というような批判がなされている。 しかし、原発事故については（内容はともかく）工程表が出ただけ、まだましである。東日本大震災の復旧・復興や避難者の対処については、一向にその見通しが明らかにならない。現在も避難者は12万人以上いる。 さらに、政府は4月14日、セカンドオピニオンのために「復興構想会議」とやらを立ち上げたが、そもそも政府のファーストオピニオンがないではないか。 復旧・復興の方針もない、その工程表も作れない。これでは菅直人内閣はあの忌々しい東電以下だ。一体、菅
社説：今こそ原子力の時代を復活させるべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
菅直人首相：所得半減政策と「国民は粟を食え」 震災復興増税という名の火事場泥棒に正義も合理性もない | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。
放射線量の正しい認識を持とう ベクレルとシーベルト、その違いと歴史的経緯 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、ニュースで目にすることの多い2つの「放射線量」の単位について、測定器の動作原理にさかのぼってお話ししたいと思います。 4月12日付で原子力安全委員会は3月11日から4月5日までの間、大気中への一部の核種の放出総量として、 ヨウ素131が1.5×1017ベクレル セシウム137が1.2×1016ベクレル 相当が出ている、という、測定値を基にする試算結果を発表しました（PDF）。 実はここで「ベクレル」単位で「放射能の量」を示すことには、原理的に無理があるのですが、このあたりのことを、きちんとお話ししておきたいと思うのです。 定義に帰って：「打率」と「打点」の違い 原発内部の状況や、各地の放射線量を表す単位として、先ほどから使っている「シーベルト」という言葉が登場します。また、水道水中の放射性物質や野菜の放射能汚染などの話では「ベクレル」という単位が使われます。 「ベクレル」と「シーベ
花見酒は日本を救う助けになる JBpress(日本ビジネスプレス)
政治経験豊富な石原慎太郎氏は東京都知事として再選を果たそうと、3月11日に日本を襲った地震、津波、原子力危機の経済的な余震から首都を守るために最善を尽くすと約束してきた。 だが石原氏は同時に、伝統的な花見で桜の開花を祝うのを自粛するよう東京都民に求めることで、震災後の景気後退を悪化させる危険を冒している。 10万人以上の人が避難所で身を寄せ合う時に宴会を開くのは不謹慎だと石原氏が考えるのも無理はない。78歳の元作家は郷愁を抱きながら、日本人が戦後分かち合っていたという「美しい連帯感」をはっきりと覚えている。 だが、行き過ぎた自己否定的な連帯は、津波によって壊滅状態に陥った東北沿岸部の人々を助けるどころか、かえって状況を悪化させるだけだ。 あらゆる助けを必要としている日本経済 日本の内需は3月11日の大惨事の前ですら停滞しており、今はあらん限りの助けを必要としている。 経済成長は2010年1
ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない | JBpress (ジェイビープレス)
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ
日本の原発災害 プルトニウムとミッキーマウス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の原発危機が長引き、東京電力、さらには国のエネルギー政策の根深い欠陥を白日の下にさらしている。 白昼にもかかわらず、世界最大の民営電力会社である東京電力の本社内は陰鬱な暗さに包まれていた。幹部たちは頭を下げ、自社が起こした事故について消え入るような声で謝罪の言葉を述べた。 66歳の清水正孝社長は3月30日に高血圧のため入院した。清水社長は地震後の3週間、ほとんど姿を見せていなかった。暗がりの中で、東電本社ビルの壁のロゴマークは、突然変異したミッキーマウスのように見える 長引く原発危機、事態収束のメド立たず そんな本社から250キロほど離れた福島第一原子力発電所では、数百人の東電社員や下請け会社の作業員が、3基の損傷した原子炉や様々な場所に置かれた使用済み燃料から放射性物質がさらに漏洩するのを防ごうとしている。 作業員の環境は限界ぎりぎりの状態
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
日本の奇跡は終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
日本で起きた地震と津波を伝える映像の中で、最も筆者の心に焼きついたイメージは、自然のひどい破壊力を示す壮絶な映像ではなかった。 もちろん、自然の破壊力はその規模と戦慄において驚異的だった。10メートルの波が猛り狂った獣のように岸に打ち寄せ、車や船、家（中には燃えている家もあった）が丸ごと激しい泥水に放り込まれていく映像をすぐに忘れる人はいないだろう。 また、津波の後に静まり返った陸前高田のイメージをすぐに頭から消し去る人もいないだろう。海辺にあるこの町では、木造の住宅がマッチ棒のように砕け散り、溺れた人々の墓場となっている。 しかし、筆者の頭に一番長く残るだろう2つのイメージは、それよりずっと小さな出来事だ。 大地震でも献身的な行動 1つ目は、マグニチュード9.0の地震がその破壊力を解き放った瞬間のスーパーの様子を捉えた映像だ。商品がきれいに積み上げられた棚が揺れ始めた時、店員たちは慌てて
バブル経済崩壊前夜の韓国と中国 日本は大量移民受け入れの準備はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
毎週金曜日の連載が100回、その期間が1年と11カ月であることから分かる通り、ゴールデンウイークやお盆、年末年始も休むことなく続いてきたことになる。 実際、昨年末の12月31日金曜日には、翻訳記事以外はほとんどお休みする中、信じられないほど腐敗し切った中国警察の内情を紹介してもらった（「世界が唖然とする中国警察の腐敗度」）。 例えばこんな具合である。 「山西省公安庁が1年の内偵を経て、黒社会性質組織（暴力団）の頭目だった同省陽泉市公安局の元巡警（パトロール）隊長・關建軍（41歳）とその弟關建民ら計45人を賭博、恐喝、覚醒剤、売春などの組織暴力犯罪容疑で逮捕した」 「陽泉市で秘密カジノ・風俗店を経営していた關兄弟グループは逮捕時に、北京を含む27の不動産（約1億元＝15億円相当）、ロールスロイスを含む三十数台の高級車、2億6000万元（39億円）の現金などを保有していた」 「同グループはサイ
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
