今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高
精神科医香山リカ氏「機動隊員は罵声浴びせても心理的影響無いからOK」「嫌なら配置換えしたら？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
精神科医香山リカ氏「機動隊員は罵声浴びせても心理的影響無いからOK」「嫌なら配置換えしたら？」 1 名前： 河津掛け(東京都)＠＼(^o^)／ [EU]：2016/10/24(月) 16:59:53.18 ID:JTy26cbt0 22日、精神科医の香山リカ氏が自身のTwitter上で、沖縄の基地反対派から怒声を浴びる機動隊員について、「心理的影響は皆無」だと断言した。 ことの発端は、大阪府警から沖縄県に派遣された機動隊員が発した発言にある。18日、米軍ヘリパッド建設工事をめぐって対立が続く沖縄県の米軍北部訓練場で、フェンス越しに抗議を行っていた市民に対し、機動隊員が声を荒げて「土人が」と言い放った。この機動隊員が発言を認めたため、大阪府警は戒告の懲戒処分を下している。 こうした「土人」発言の是非が争われる中、どうやら反対派の一部には、機動隊員に向かって暴言を飛ばす者もいるようだ。そこで、
共産・小池晃書記局長 「蓮舫氏は参院選で国民の信任を得ている。どこに問題があるのか。差別だ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
共産・小池晃書記局長 「蓮舫氏は参院選で国民の信任を得ている。どこに問題があるのか。差別だ」 1 名前： サソリ固め(大阪府)＠＼(^o^)／：2016/09/12(月) 19:34:39.24 ID:rhXqj8+X0 共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」ではないかとの疑惑について「３回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と擁護した。 小池氏は「（台湾人の）父親が外国籍との理由で排除するのは極めて差別的だ」とも述べた。 http://www.sankei.com/politics/news/160912/plt1609120020-n1.html 10: ツームストンパイルドライバー(関東地方)＠＼(^o^)／ 2016/09/12(月) 19:36:19.04 ID:mY8Dui
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ
靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにある。 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。 終戦（１９４５年８月）から、７５年４月までの間に、歴代首相は３０回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝された。この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。 確かに、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。 歴代
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ
沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 一見、平和的
ドイツから日本に告ぐ。尖閣も原爆も、中国は「五輪の裏で密かに動く」ことを忘れるなかれ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
今、そこにある危機 7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。 裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。 ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ？」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。 ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載
「トランプ大統領」誕生の可能性が高まった今、日米同盟の危機と未来について真剣に考えてみた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「主軸」が揺らぐ 米大統領選で民主、共和両党の候補が決まった。菅義偉官房長官はクリントン民主党候補の指名受諾を受けて「日米同盟は外交の主軸」と強調した。だが、今回の大統領選は結果次第で「主軸」が揺らぐ可能性も秘めている。共和党のトランプ候補が勝った場合だ。 日米同盟が「外交の主軸」とか「基軸」であるといった言葉は、読者もこれまで何度も耳にしているだろう。だが、なぜ日米同盟が基軸なのか。新聞やテレビでしっかり解説を読んだり聞いたりした覚えはあるだろうか。私はない。 政府の人間が折に触れて「日米が基軸」と力説しているのは、もちろん知っている。だがそれでも、なぜ日米同盟が基軸なのか、だれにも分かる説明が不足している。暗黙の了解であるかのように、基軸という言葉がすっかり「記号化」しているのである。 日米同盟の是非が政治の一大争点になったときは、いつだったろうか。 私の世代では1970年代の安保闘争
【ニッポンの新常識】野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ 本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ
１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。 日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。 ２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。 米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。 現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた
【ニッポンの新常識】ＰＲＣの横暴から目を背ける自称・現実主義者は無責任だ Ｋ・ギルバート氏
新年早々、中華人民共和国（ＰＲＣ）は国際法を無視して、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造った人工島の飛行場で、航空機の試験飛行を行った。また最近、沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の公船には機関砲の搭載が確認された。 この公船は、中国海軍が保有するフリゲート艦を改造したものだ。ＰＲＣは軍艦を海警局の公船にカムフラージュして、尖閣の接続水域に送り込んできた。憲法第９条に手足を縛られた日本への挑発であり、「尖閣を武力で奪う用意がある」という意思表示だろう。 某国立大学の名誉教授は、尖閣諸島を「誰も住んでいない島」と呼び、だから大騒ぎするのは非現実的だとＰＲＣの横暴から目を背ける。自分や仲間の態度を「現実主義」と称し、昨年成立した安全保障法制を今でも批判している。 現実主義を自称する彼らは、ＰＲＣの軍事的挑発がエスカレートしている現実を必ず無視する。ウイグルやチベット、内モンゴ
【痛快！テキサス親父】レーザー照射事件に便乗 中国が２０年前の話で反基地・反米を煽るのは問題だぜ
ハ～イ！ みなさん。インターネットのニュースサイトを見ていたら、沖縄の米軍普天間飛行場周辺を飛行中の米軍機に、レーザー光とみられる強い光線を照射したとして、５６歳の男が逮捕されたと書いてあった。男は自身のＨＰに「打倒、日米同盟」などと書き込んでいたという。 沖縄では以前から、基地反対運動やオスプレイ反対運動などに絡み、基地周辺で凧（たこ）や風船を揚げる危険行為が確認されている。レーザー照射を含め、一歩間違えば墜落などの大惨事につながりかねない。政治的主張はともかく、決して許されるものではないぜ。 今回の事件について、中国のニュースサイトを見ていたら、次のような記述があった。 《沖縄は日本の総面積の０・１％に満たない（＝実際は０・６％）のに、ほとんどの米軍基地があり、それが環境破壊を引き起こし、基地に関する事件や軍人による市民への犯罪がある。１９９５年には、小学生が米兵３人に強姦される事件も
【ニッポンの新常識】吉永小百合『報ステ』発言に疑問 「積極的平和主義」で戦争は防げない
漫画家の水木しげるさんが１１月３０日、９３歳で亡くなった。代表作『ゲゲゲの鬼太郎』のほかに、『総員玉砕せよ！』『ラバウル戦記』『敗走記』など、傷病軍人として体験した戦場の悲惨さも、反戦の立場で作品に描いた。 反戦といえば、日本を代表する大女優であり、私も大好きな吉永小百合さんが先日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、「武器を持たないということが、積極的平和主義だと思います」と発言していた。古舘伊知郎キャスターは「そうですね」と応じていたが、私はその考え方は間違いだと思う。 もし、その「積極的平和主義」理論で日本が戦争を防げるなら、家に鍵を掛けない「積極的泥棒撃退主義」の家庭は泥棒に入られず、痴漢撃退スプレーを持たない「積極的痴漢撲滅主義」の女性は痴漢に遭わないことになる。あり得ないどころか逆効果だと分かる。 日本人は、人の感情や場の雰囲気を読むことは得意だが、ディベートの訓練を受け
【共産党】 志位委員長「北朝鮮、中国にリアルな危険はない。実際の危険は自衛隊が戦争をやることだ。」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【共産党】 志位委員長「北朝鮮、中国にリアルな危険はない。実際の危険は自衛隊が戦争をやることだ。」 1 名前： ストマッククロー(北海道)＠＼(^o^)／：2015/11/09(月) 22:23:09.44 ID:+25uwl1F0.net 共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
【痛快！テキサス親父】偏っていた翁長知事のスピーチ なぜか中国の脅威はスルー
ハ～イ！ みなさん。俺の日本の友人たちが現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んでいる。「沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で異常なスピーチをする」という情報を入手し、対抗するためだ。 友人の情報や報道によると、翁長氏は２１日午後（日本時間２２日未明）、沖縄に米軍基地が集中する現状を国連で紹介し、「（沖縄県民は少数民族としての）自己決定権や人権をないがしろにされている」といい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したという。 翁長氏はスピーチに先立ち、ＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演し、「沖縄は日本のものでも、米国のものでもない」などと語ったという。沖縄が日本じゃなかったら、一体どこの国のつもりなんだ？ ２時間ほどのシンポジウムでは、沖縄メディアや反基地活動家、フィリピンの少数民族という女性も話をしたが、中国の軍事的脅威や侵略行為に関する話は一切出なかったらしい。
デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。 ◇ 野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。 ６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もな
【痛快！テキサス親父】日本の学生デモはおかしいぜ 中国の軍拡や侵略をアシストする可能性大だな (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ハ～イ！ みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。 台湾では昨年３月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年９月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。 ２つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。 中国は、日本への野望もあらわにしている。 沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球（沖縄）も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密
海外「日本の学生がこんな愚かとは…」 学生団体SEALDsに海外から厳しい声
今回は、学生団体「SEALDs」にスポットを当てた米紙の記事から。 ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日、安全保障関連法案に対して、 5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。 要点は以下 ・安保法案反対デモにおいて中心的な役割を果たした。 ・創設時は6人だったが、現在は約1000人にまで膨れ上がった。 ・彼らの登場は、主な反対派である、高齢化するリベラル派を勇気づけた。 ・団体名にも英語が用いられているように、西側の影響を受け入れており、 デモに使う看板などは英語のみで書かれていることが多い。 抗議の際には、ヒップホップのリズムに乗せて政治的スローガンを叫ぶ。 ・安倍内閣の支持率は、デモが始まった5月時点の51％から43％に。 抗議デモが内閣不支持の増加に繋がったのかどうかは不透明である。 ・上智大学のデービッド・スレーター教授の話 「Sealdsは普通
【ニッポンの新常識】人権問題を国連に訴えてきた日弁連 中国の人権派弁護士弾圧には沈黙か
命がけの職業といえば、何を思い出すだろうか。世界一安全な日本でも、自衛官や海上保安官、警察官、消防士など、仕事内容ゆえに死を意識する職業は少なからず存在する。 弁護士や裁判官、検察官などの法曹は、時に事件関係者に逆恨みされ、襲われる。坂本弁護士一家殺害事件が代表例だ。あれが毎年何件もあれば、法曹も命がけの職業といえるが、日米両国とも件数で考えれば、女性を狙ったストーカー殺人の方がはるかに多い。 ところが、世の中には正真正銘、命がけの仕事に取り組む弁護士がいる。中華人民共和国（ＰＲＣ）の人権派弁護士である。 ＰＲＣ政府が、自国民の人権を一切考慮しないことは周知の事実だ。天安門事件では、武器を持たない学生に発砲した。戦車でひき殺された者もいた。凄惨（せいさん）な現場写真は、ネット検索ですぐ見つかる。 安倍晋三首相を「独裁者」と批判する人がいるが、本物の独裁者は批判者を躊躇（ちゅうちょ）なく拘束
【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。 《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。 もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。 妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。 正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両
「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。 「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」 和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。 同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。 加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。 このため、和田氏
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