【ニッポンの新常識】若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない 始まった日本人の正常化 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
参院選が終わった。１８歳と１９歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した１０代の割合は４０・０％と、全世代の３８・２％よりも高い。他方、民進党に投票した１０代は１９・２％で、全世代の２０・４％よりも低かった。 さらに、２０代の４３・２％、３０代の４０・９％が自民党に投票したという。若い世代はテレビや新聞などの既存メディアよりも、ＳＮＳやネットを通じて多角的な情報を集めている。だから野党の嘘や無責任さを簡単に見抜いて、現実路線の自民党に投票したのだろう。 若者の「右傾化」を危惧する人がいるが、戦後の日教組教育と偏ったメディア報道は、日本人の大半を、ノンポリにも劣る「無自覚サヨク」と「憲法改正アレルギー」に染めた。情報に敏感な若い世代から日本人の「正常化」が始まっただけだ。 既存メディアは相変わらず学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が若者代
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本はテロリストの「思うツボ」にはまっているのではないか
バングラデシュの首都ダッカで２日、卑劣なテロ事件が発生した。日本人７人を含む、計２２人が犠牲となった。多くが同国の発展に尽くした人々だった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族のみなさまには心からお悔やみを申し上げたい。 質問がある。あなたはテロに協力したり、テロリストを喜ばせたいと思うか？ 全員が「ノー」と答えるはずだ。 しかし、現実には、テロリストが喜ぶ行動を無意識のうちに取る人が多い。テロリストの「思うつぼ」にハマっているのだ。 本人も不本意なはずだが、指摘されないと気付かないようだ。このような状態に陥らないためには、テロの本質と目的をよく知る必要がある。 「テロ（ｔｅｒｒｏｒ）」とは、もともと恐怖を意味する。いつ、誰が、どこで、どのような形で巻き込まれるのか予測不能なので、誰もが恐怖を覚える。 今回、コーランを暗唱できたイスラム教徒の人質は解放されたが、毎回そうとはか
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】オール沖縄「県民大会」の虚実 ウソつきの片棒を担ぐメディア
沖縄県那覇市で１９日、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が開かれた。被害者のご冥福をお祈りし、ご遺族には心から哀悼の意を表したい。 県民大会には翁長雄志知事も参加し、６万５０００人が集まった。ただし、数字は例によって「主催者発表」である。産経新聞は「最大で３万人前後」と試算した。 昨年８月、安全保障関連法案が参院で審議されているとき、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）らは、反対派が国会前に１３万人、周辺を合わせて、のべ３５万人も集まったと発表した。このときの警察発表が３万人である。デモ隊は団塊の世代が中心で若者の姿はまばらだった。 毎度のことだが、この手の集会での参加者数の水増しにはあきれる。加えて、「主催者発表」の記述を免罪符にして、怪しい数字をそのまま報じるメディアには「嘘つきの片棒を担ぐな！」と言いたい。 幼いころから「嘘つきは泥棒の始ま
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】テレビキャスターは逃げるが勝ち？ 討論に応じたのは田原さんだけだった
昭和１１（１９３６）年に発生した「２・２６事件」で、決起した陸軍部隊は政府中枢だけでなく、東京朝日新聞（現・朝日新聞）や、東京日日新聞（現・毎日新聞）など、複数の報道機関も占拠した。 このころから大東亜戦争終結に至るまで、日本に報道の自由はなかった。事前検閲が行われ、不都合な事実は伏せられた。 歴史を知る常識人ほど「メディアは権力を監視する存在」という主張を支持しやすいだろう。しかし、学校で教わらない戦後の日本史も知らないと、常識があだになる。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、日本国憲法第２１条に「表現の自由」と「検閲の禁止」を規定させた。一方で、報道禁止３０項目を定めた「プレスコード」の遵守をメディアに命じ、事後検閲を行った。つまり終戦後も日本のメディアに報道の自由はなかった。 ただでさえトラブルを嫌い、「空気を読む」ことが得意な日本人は、ＧＨＱの事後検閲に引っ掛からないよう「自己検閲」を
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】“無能”すぎる舛添都知事 状況判断、情報管理、倫理感すべてがイタい
東京都の舛添要一知事（６７）のテレビ出演や記者会見が、私の米国帰国中に行われた。日本に戻って動画を見たところ、予想をはるかに超える「痛い」内容だった。 舛添氏は自分の有能さを信じて疑わないようだが、一連の報道を見る限り、彼は自分自身や家族、そして、なぜか韓国や在日韓国人の利益を優先しながら、都民の利益や意見は軽視してきたように感じる。 彼がパパとして有能だったとしても、仕事の優先順位を理解できていない以上、都知事としては確実に無能である。 １３日の釈明会見で、舛添氏は何度も「問題ない」と繰り返した。本気で「問題ない」と考えているとしたら、判断能力に相当な問題がある。 幕引きのつもりで臨んだ記者会見が、火に油を注いでしまった。現状分析や見通しの甘さ、元兵庫県議とうり二つといえる会見中のポーズなどを見ても、舛添氏は演技者として無能である。 今や追及の手は、週刊誌などのマスコミだけにとどまらない
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。 最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人による「私たちは怒っています！」という抗議は、見事な感情論だった。 日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。 ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。 これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。 「お前こそが陰謀論者だ！
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】福澤諭吉が学んだ「異なる意見を持つ人を尊重する精神」どこへ？
慶應義塾の創立者で、日本人の思想の近代化に貢献した福澤諭吉が欧米諸国を視察したのは、幕末の１８６０年代前半、１５０年以上昔の話だ。 帰国後出版した『西洋事情』に、英国議会を見学したときの話がある。 主張の対立する２つの政党が政策をめぐって大論争をしていた。ところが、議会が終わると一緒のテーブルで酒を酌み交わし、食事を始めた。西洋では日常的な光景が、福澤の目には奇異に映った。 議会の中ではお互いの主張を容赦なくぶつけ合うが、議論の後は仲間として付き合う。福澤は意見の異なる人間を尊重する精神を学んだという。 昨年、安全保障関連法制の審議中、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が「民主主義ってなんだ！」と叫んでいたが、民主主義とはまさにこれである。口調は熱く激しくとも、発言の内容には品位と礼節を保ち、論理的かつ冷静に議論することが民主主義の根幹である。 議論の参加者全員が、問題の解決を一緒に
【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい
私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。 以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。 批判者は大抵、「放送法４条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。 第４条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。 「憲法第９条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。 日本のメデ
【ニッポンの新常識】言論の自由に圧力かける“自称リベラル” 反対意見を封殺するサマは全体主義
アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の授賞式が８日、東京の明治記念館で行われ、「最優秀藤誠志賞」を受賞した私は、妻を同伴して出席した。パーティー会場では、お祝いの言葉をたくさんいただき、うれしかった。この場を借りてお礼を申し上げたい。 今回の「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」という論文は、性善説で生きる日本人の美徳が、性悪説で動く国際社会ではマイナスに働く事実を指摘したものだ。日本人を４０年近く、米国人の視点で観察してきたからこそ、伝えたかった。 論文を書き終えた後、私は日本国内の憂うべき現状について、再認識することになった。 前々回の連載で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の１人として、産経新聞と読売新聞に、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、意見広告を出したことに触れた。その後、記者会見も行った。 会見
【ニッポンの新常識】戦後日本の歪んだ「言論の自由」と罰則すらない放送法
日本人の大半は正義感が強く、ルール違反を忌み嫌う。一方で、日本人の心の中には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という精神も確実に同居している。 矛盾としか思えない日本人的精神の根底に、聖徳太子の「和をもって尊しとなす」という価値観が存在するように思う。 ルール違反は通常、「和を乱す元凶」になるが、日本人同士の場合、場の空気次第で、ルール違反を認めた方が「和を乱さない」こともある。 しかし、毎日みんなで赤信号を渡るうちに、それがルール違反だという原則まで忘れるようなら、問題である。 ◇ 【放送法第４条】 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、でき
【ニッポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき 日本は真の民主主義国家に
民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。前提として正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。 合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからである。 中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首脳会談を行った。 これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤解を招きかねない不正確な報道である。 １９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。敗戦により、日本が台湾の領有権を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。 その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ
【ニッポンの新常識】「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。 正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。 ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。 独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。 平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。１９－３４歳の男性
【ニッポンの新常識】私に「ネトウヨ」のレッテルを貼る怠け者たちに告ぐ
２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
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