「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
自殺死亡率：日本はワースト６位 先進国の最悪レベル | 毎日新聞
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本はテロリストの「思うツボ」にはまっているのではないか
バングラデシュの首都ダッカで２日、卑劣なテロ事件が発生した。日本人７人を含む、計２２人が犠牲となった。多くが同国の発展に尽くした人々だった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族のみなさまには心からお悔やみを申し上げたい。 質問がある。あなたはテロに協力したり、テロリストを喜ばせたいと思うか？ 全員が「ノー」と答えるはずだ。 しかし、現実には、テロリストが喜ぶ行動を無意識のうちに取る人が多い。テロリストの「思うつぼ」にハマっているのだ。 本人も不本意なはずだが、指摘されないと気付かないようだ。このような状態に陥らないためには、テロの本質と目的をよく知る必要がある。 「テロ（ｔｅｒｒｏｒ）」とは、もともと恐怖を意味する。いつ、誰が、どこで、どのような形で巻き込まれるのか予測不能なので、誰もが恐怖を覚える。 今回、コーランを暗唱できたイスラム教徒の人質は解放されたが、毎回そうとはか
英 若者の７０％余「残留」 高齢者の６０％「離脱」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票で、１８歳から２４歳までの若者の７０％余りが「残留」に投票した一方、６５歳以上の高齢者の６０％が「離脱」に投票するなど、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが、当日の聞き取り調査で明らかになりました。 それによりますと、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、１８歳から２４歳までが７３％、２５歳から３４歳までが６２％に上りました。 一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、５５歳から６４歳までが５７％、６５歳以上では６０％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになりました。 また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が４９％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が３３％を占めています。 今回の国民投票の結果を受けて、残留派の中心人物だ
ドイツの難民たちは「欲求不満」で一触即発！ 多発する婦女暴行、放火に爆破事件まで……（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの難民たちは「欲求不満」で一触即発！ 多発する婦女暴行、放火に爆破事件まで…… 人道と国益は両立できるのか 難民絡みの暴力沙汰が激増 今年の4月にドイツ連邦刑事局が発表したところによれば、1月から3月までのあいだに、難民、および難民の宿舎に危害を加える犯罪が268件も発生したという。毎日3件ずつ起きている計算だ。 内訳は、暴行が53件、放火が29件、器物破壊が103件、扇動が69件、そして爆薬取扱法違反が2件。爆破も1件ある。 ちなみに2015年の類似の事件は1029件。一昨年は199件だったので、急激に増加していることがわかる。多くは右翼の手によるものと言われるが、放火や爆破などを除いて、ほとんどが不起訴だ。また、どの程度、国民の間に隠れたシンパがいるのかも不明。 こういう反発が起こるのは、やはり難民の数が増えすぎているということがある。去年1年で110万人がドイツで難民申請をした
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
【痛快！テキサス親父】偏っていた翁長知事のスピーチ なぜか中国の脅威はスルー
ハ～イ！ みなさん。俺の日本の友人たちが現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んでいる。「沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で異常なスピーチをする」という情報を入手し、対抗するためだ。 友人の情報や報道によると、翁長氏は２１日午後（日本時間２２日未明）、沖縄に米軍基地が集中する現状を国連で紹介し、「（沖縄県民は少数民族としての）自己決定権や人権をないがしろにされている」といい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したという。 翁長氏はスピーチに先立ち、ＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演し、「沖縄は日本のものでも、米国のものでもない」などと語ったという。沖縄が日本じゃなかったら、一体どこの国のつもりなんだ？ ２時間ほどのシンポジウムでは、沖縄メディアや反基地活動家、フィリピンの少数民族という女性も話をしたが、中国の軍事的脅威や侵略行為に関する話は一切出なかったらしい。
ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」：日経ビジネスオンライン
「早読み 深読み 朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み 深読み 朝鮮半島」は、そん
【痛快！テキサス親父】安保法案反対派の諸君！ 論理破綻してるゼ ヒトラーなら大規模集会も許さない
ハ～イ！ みなさん。日本の国会議事堂前で先日、安全保障関連法案に反対する集会が開かれたようだな。欧米メディアも取り上げていたぜ。主催者は参加者は約１２万人と発表し、警察は約３万３０００人といい、英国のＢＢＣは数千人規模と報じていた。一体どうなっているんだ？ まあ、東京の人口は約１３３５万人だから、仮に参加者１２万人とすると約０・８％で、３万３０００人だと０・２％だ。全国から集まったとすれば日本の人口（約１億２６００万人）の、それぞれ約０・０９％と、０・０２％にしか過ぎない。外国人の参加も多かったようだから、日本人はもっと少ないのかもな。 集会では「７０年間平和だったから法整備は必要ない」「廃案にしろ」という声が多かったという。これは、中国の軍事的覇権主義など、日本を取りまく安全保障環境から目を閉ざしている。「安倍晋三首相はヒトラーだ！」というプラカードもあったらしいが、ヒトラーなら大規模集
SEALDsの高塚愛鳥さん､ソマリア支援NGOの永井陽右さんに国際紛争の現実を叩きつけられる | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
1： キチンシンク(岐阜県)＠＼(^o^)／2015/08/16(日) 13:05:40.77 ID:bsIApqwI0.net ?PLT(13000) ポイント特典 【画像】 【動画】 http://www.dailymotion.com/video/x31rwyh （13:00頃～） SEALDsの高塚愛鳥さん 被害に遭うかもしれないし、武力を持つことで命を奪ったり、守りたいものをなくすかもしれない。 だからこそ安保を考えなくてはいけない ソマリア支援NGO立ち上げの永井陽右さん 他国の紛争を止めるための軍事介入は１つのオプションになっている。それは侵略なのかというのは ちょっと度が過ぎている。ラブ＆ピースだから武力はだめだ、それは違うと思う。 関連記事 SEALDs女子怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ180RT 【悲報】SEALDs、中国共産党との繋がりが判明2
【日本の解き方】「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”
安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。 一方、欧州でＮＡＴ
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！：日経ビジネスオンライン
まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当
日本の「もうこの国は終わりです」感は半端ないよな : 大艦巨砲主義！
引用元：http://viper.2ch.sc/news4vip/kako/1402/14020/1402058558.html 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:42:38.21 ID:4ZjNqM0V0.net 絶対近いうちにひどい有様になるもん 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:43:16.75 ID:eREvWGfu0.net 徐々に悪い方向へ進んで行ってるよね 悲しい話だけど 4：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:43:21.10 ID:xu6Apc9Q0.net まあこの先衰退しかねえだろうな 9：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:44:19.34 ID:ky9ruV2M0.net
世論調査で米国人の72％がロシアを敵視していることが判明 | The HEADLINE
公開日 2014年03月16日 22:32, 更新日 2014年03月16日 22:32, 無料記事 / 政治・国際関係 編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 ウクライナ情勢を巡って欧米各国、ロシア、ウクライナ、クリミアがそれぞれの立場から主張を繰り広げている中で、米NBCニュースの報道で興味深い事実が明らかになったので、以下にご紹介したい。 ロシアに否定的な米国人 今月5日から9日にかけて行われたNBCニュースと『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最新の共同世論調査によると、米国人の72％がロシアを敵対国だと考えていることが明らかになった。さらに、米国人の63％がロシアのプーチン大統領に対して否定的な意見を持っていることがわかった。プーチン大統領に対して肯定的な意見を持っている米国人はわずか5％しかいなかった。 今
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習近平の悩みは「置き去り許さん」と牙剥く弱者
男児保護 各国メディアも速報「しつけの在り方問われる」 | NHKニュース
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