元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)
私はこの問題についてのビデオを作らなければならなかった。 ジョージア州アトランタで起こっているこの愚行についてのビデオを作らなければならなかった。その理由は皆さんもわかっているはずだ。 市長を始めアトランタ市の役人は全員、彼らが市に行ったこと、そして警察に行ったことに対する罪で刑務所に行くべきだ。 これは恥ずべきことだ。 これは本当の不正義だ。 人々がジョージ・フロイドのために戦うように、我々は逮捕された警察官のために戦うべきだ。 ジョージア州の法律に従って職務を遂行することが、一体全体どうして起訴に値するというのか。 だから私はこの件について声を上げる。 なぜなら、またしても無知な黒人と愚か者たちが、犯罪者の側に立っているからだ。 公衆に対する脅威でありその人生を正しく生きなかった犯罪者を祭り上げているからだ。 警察によって射殺された黒人男性のレイシャード・ブルックスとはいかなる人物だっ
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
水道なしで１０年生活 工事費負担拒否、引くに引けず…：朝日新聞デジタル
集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
「ＡＶ出演強要は１人で悩まず相談を」加藤一億総活躍相 | NHKニュース
加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、１人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。 ２６日は、東京都内の大学で女子大学生を対象にしたシンポジウムが開かれ、この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「まずは被害に遭わないようにしてほしいし、万が一、契約して性的行為などを求められ、『辞めたいのなら賠償金を支払え』とか、『家族や学校にばらす』と言われても、一切惑わされることなく、自分１人で決して悩まずに相談してほしい」と呼びかけました。 このあと、加藤大臣は、渋谷駅前で街頭活動を行い、「なくそう！若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を持って、ボランティアらとともに商店街を歩きながら、被害の未然防止を訴えました。
近畿財務局：国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…
反原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発：朝日新聞デジタル
福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。 県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。（影山遼）
＜非正規賃金＞シングルマザー年収２２３万円の現実 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するた
地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法：朝日新聞デジタル
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。 菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
市職員が「不正受給許さない」のジャンパー 厳重注意 | NHKニュース
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原
車いすの委員 階段しかなく審議会出席できず 厚労省が謝罪 | NHKニュース
１１日に都内でおこなわれた障害者施策を議論する厚生労働省の審議会の会場が、建物の中２階だったのに階段しかなかったため、車いすの委員が出席できなかったことがわかりました。厚生労働省は会場の確認が不十分だったとして、この委員に謝罪しました。 このため、車いすの男性委員は建物の前まで来たものの、会場に上がることができず、出席を断念したということです。 これについて厚生労働省は「障害者施策を議論する場なのに、会場を選ぶ際に下見をしなかった。配慮に欠けていたことは誠に申し訳なく、男性委員に謝罪した。今後は会場を事前に下見するなど適切に対応していきたい」と話しています。
三重 鈴鹿市「野菜高騰で給食中止」の方針を撤回 | NHKニュース
野菜の価格高騰を理由に三重県鈴鹿市の教育委員会が来月と再来月の２日間、小学校などの給食を中止するとしたことについて、鈴鹿市は７日、「批判が多い」などとして中止の方針を撤回することを明らかにしました。 これについて、鈴鹿市の末松則子市長は７日の記者会見で、「教育委員会が相談もなく決めたことで、批判も多い」などとして、中止の方針を撤回し、給食の提供を続ける考えを示しました。 末松市長は「教育委員会には再検討を指示し回数を減らすことがないようにする。早い段階で相談があれば対応を検討できた。混乱を招いたことを深くおわびする」と述べました。この一方で、食材をどう確保するかについては、「学校給食は保護者からの給食費で提供することが法律で定められていて、公費は投入できず、保護者に追加で負担を求めるのも難しい。食材を調達する方法の見直しなども検討したい」と述べ、今月中旬までに対応策を示すとしています。
日雇い労働者 失業給付受給に必要な日数だけ働くケース多数 | NHKニュース
雇用保険の失業給付を受けている日雇い労働者が、１か月に何日働いているか、会計検査院が調べたところ、受給資格を得るのに必要なぎりぎりの日数だけしか働いていないケースが多数見つかり、会計検査院は、失業給付を支給する際に働く意思の確認を十分行うよう、厚生労働省に求めました。 会計検査院は、生活の安定を図るための失業給付が本来の趣旨に沿って支給されているか確認するため、平成２６年度に受給した人のうち２１００人余りについて、１か月に何日働いているか調べました。 その結果、毎月受給資格を維持し続けるのに必要なぎりぎりの日数の１３日だけ働き、残りの日は「働きたいのに仕事がなかった」と申告して失業給付を受け取っている人が１７０人いたということです。 会計検査院は、こうした中には１か月のうち１３日程度しか働く意思がないのに受給している人が一定数含まれていると見て、厚生労働省に対し、職業安定所などで失業給付を
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
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電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース
