IMF危機を思い出す韓国人：日経ビジネスオンライン
通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。 面子も職も失った 鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。 「IMF危機」ですね。 鈴置：そうです。韓
「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら
日銀資産５００兆円 実は深刻な話？｜NHK NEWS WEB
総資産５００兆円！ 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札（日銀券）”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに５００兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。（経済部 新井俊毅記者） ６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、５００兆８００８億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
東芝の不正会計、海外機関投資家など70人が提訴 440億円請求
６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は４月３日。１２日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」（東芝）としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で２５件に上り、今回の提訴を含む請求額は１０８４億円に上るという。
“教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前ＦＲＢ議長の反省
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
骨太方針：幼児教育無償化を明記、財源に保険－財政健全化目標は堅持
政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。 今月２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。 2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。 自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教
【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で実現、消費増税失敗だったと示唆も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 連載：「日本」の解き方 高橋洋一 2017.0
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した１９９８年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、ＦＲＢ理事時代の２００３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税
メルケル首相も頭が上がらない老政治家の「冷徹な長期計画」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
車椅子の老政治家 1990年10月3日、ようやくドイツ人の念願が叶い、東西ドイツが統一した。 その9日後、総選挙を控えて国が湧いていた最中、当時の内務大臣ヴォルフガング・ショイプレ氏は、地元の小さなビヤホールで行われたイベントに出席。顔見知りの支援者に囲まれた気楽な会が終わって外へ出たところ、イベントに参加していた若者が背後から近づき、1mも離れていない場所から3発の弾丸を発射した。 一発はショイプレ氏の首に当たり、もう一発は背骨を粉砕し、最後の一発は、倒れたショイプレ氏の上に覆い被さったSPの体を貫いた。 「足を感じない・・・」という悲痛な言葉を最後に気を失ったショイプレ氏は、近隣の病院に運ばれたものの、大量の出血と脊椎の損傷は手の施しようがなく、すぐにヘリコプターでフライブルクの大学病院に移送された。結局、何時間もの手術で奇跡的に命はとりとめたものの、第3胸椎から下の麻痺はどうすること
参院が片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用を可決、衆院も同意の見通し
５月２４日、参院は本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。写真の日銀本店は２０１２年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 参院は２４日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て７月２４日に就任する予定だ。
大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に
５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。 前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）と米ＪＰモルガンが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。
プエルトリコ、破産申請＝債務7．8兆円、米自治体で最大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。 債務は700億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
プエルトリコが債務再編、米自治体で最大規模の破綻の恐れ
５月３日、財政危機に陥っていた米自治領プエルトリコは、公的債務の再編を行うことを明らかにした。規模３兆８０００億ドルの米地方債市場で過去最悪の破綻となる可能性がある。写真は警察と衝突する財政緊縮策に抗議する市民ら。１日撮影（２０１７年 ロイター/Alvin Baez） ［３日 ロイター］ - 財政危機に陥っていた米自治領プエルトリコは３日、公的債務の再編を行うことを明らかにした。規模３兆８０００億ドルの米地方債市場で過去最悪の破綻となる可能性がある。
中国が韓国を「投げ売り」する日
日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）
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