「ひよこババア」→「つるぺたババア」に 反響を踏まえ「DLsite」が表現を再変更
クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。
生成AIの業界団体「Generative AI Japan」発足 ベネッセが発起 マイクロソフト、AWS、Google、オラクルなどの幹部が理事に
生成AIの活用を進める業界団体「Generative AI Japan」（略称：ジェナイ）が、1月17日に発足した。発起人はベネッセコーポレーションとITコンサルティングのウルシステムズ（東京都中央区）。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。日本の産業界から国への提言などを通し、日本全体の産業競争力を高めていくとしている。 理事には日本マイクロソフトの大谷健業務執行役員、AWSジャパンの瀧澤与一執行役員、グーグルクラウドジャパンの寳野雄太統括技術本部長、日本オラクルの竹爪慎治専務執行役員といった大手外資ITの幹部が名を連ねる他、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授や松尾研究所の馬渕邦美パートナー、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授・学長補佐など学術方面からも参画している。 発表会の冒頭では小林史明衆議院議員が登壇。自身も大学で化学を専攻していたことから「デジタルツインやAIを活用する
NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿できない」 石川県能登の地震で【追記あり】
2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時 「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ
USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」
委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
NTT、テレワーク中のストレス見守りサービス リストバンド型デバイスを装着
NTTPCコミュニケーションズ（東京都港区）は1月20日、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計るサービスを3月から提供すると発表した。算出した健康状態はオンラインでチェックできる仕組み。 リストバンド型デバイスで脈拍や位置情報を取得し体調の変化を管理する「みまもりがじゅ丸」の新メニューとして提供する。脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測できるという。クラウド上で平常時のデータと照らし合わせて分析し、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価する。 リストバンド型デバイスで取得した脈拍のデータを基に体温を予測し、発熱などの健康状態を把握する機能も備える。算出した健康状態はオンラインでチェックでき、管理者が部下の心の健康状態をチェックするラインケアにも有効だとしている。 サービスの価格はリストバンド型デバイスを10個まで登録できるプラ
カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社
Adobe、ストック素材7万点を無料で公開 商用利用も可
米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース 月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画
VTuber「にじさんじ」事務所、タレントを誹謗中傷から守るチーム設置 通報も受け付け
バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」などを運営するいちからは9月1日、同社所属のVTuberやタレント、従業員を、ストーカー行為やネット上での誹謗中傷から守るための「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置したと発表した。 タレントらにつきまとったり、交際を要求したり、SNSメッセージやメールを立て続けに送ったり、無言電話をかけたり、汚物や性的羞恥心を惹起させる物を送ったり、名誉毀損やプライバシーを侵害するなどの迷惑行為について、タレント本人だけでなく、ファンからの通報を受け付ける。 被害を受けたタレントには、産業医によるメンタルケアや、警備の強化などで対応。加害者に対しては、外部の専門家とも連携しながら、警察への被害届の提出や、ISPなどへの発信者情報開示請求、損害賠償請求を検討する。加害者のSNSアカウントが判明している場合は、対策チームから直接的コンタ
真夏の換気、エアコンは“つけっぱなし”が正解 ダイキン調査
ダイキン工業は8月24日、感染症対策としての窓開け換気を行いつつ、なるべくエアコンの電気代を抑える運用についての実験結果を発表した。換気のたびにエアコンをオン／オフするより、つけたままのほうが電気代が安く、室温の上昇も抑えられるという。 最高気温35度前後の日に鉄筋コンクリート造のマンションにある約20畳のリビングダイニングで実験した。エアコンの設定は冷房26度で換気機能はオフ。窓開け換気をしないで午前7時から午後7時までエアコンを使用した場合、消費電力量は4.02kWh、電気代は108.5円だった。 次に30分に1回、5分間の窓開け換気を行った。窓を開けると外の温かい空気が室内に流れ込むためエアコンの負荷は増える。エアコンをつけっぱなしにした場合、消費電力量は5.52kWhに上がり、電気代も換気なしに比べると約40.5円高い149円となった。 また換気のたびにエアコンの電源を切り、換気後
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
AMラジオが終わるとき
総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ
現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ？ お店で比べてみた結果は……
ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
「au 5G」ロゴ刷新 メタリックデザインで「未来感を表現」
KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力 「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観
総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化
「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box World Tour Tokyo 2019」で、ハイフライヤーズの石崎順帆さん（施設開発部長）が「前例に捉われない保育園を作りたい」と思いを語った。 「異常な量の紙ベースの作業」 保育業界の悩み 201
京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」 (1/2) - ITmedia NEWS
京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
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