【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】百田尚樹氏の『日本国紀』現象に思う “常識”と“事実”の価値 （1/2ページ） - zakzak
作家、百田尚樹氏の最新刊『日本国紀』（幻冬舎）は、初版２５万部に５万部の発売前重版を加えた計３０万部でスタートした。さらに正式発売日の１２日、１０万部増刷が決まった。 書籍や雑誌など、出版物の総販売部数は毎年減り続けている。半面、出版点数は増加し、現在は年間約８万点に及ぶ。つまり１日平均２２０冊の出版物が発売されるのだ。結果、近年の出版業界では、「１万部でベストセラー」が常識である。『日本国紀』は非常識すぎる。 百田氏本人も、夕刊フジのインタビューや、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」、ツイッターなどで語っているが、この歴史的ベストセラーは、百田氏と私の共著『いい加減に目を覚まさんかい、日本人！』（祥伝社）の対談をきっかけに執筆された。そのときの様子は同著の第５章「平和ボケした日本人が戦うときが来た！」（２５７ページ～）で再現されている。 残念ながら私は現在、本コラム執筆の
【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で実現、消費増税失敗だったと示唆も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 連載：「日本」の解き方 高橋洋一 2017.0
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した１９９８年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、ＦＲＢ理事時代の２００３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税
「民進党は３歩歩くと忘れるニワトリ」維新・椎木保氏がちぐはぐ国会戦術をバッサリ
「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」－。金田勝年法相の不信任決議案が否決された１８日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党４党が１７日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。 維新の椎木保衆院議員は１８日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対
「ポスト宮崎駿」に“第４の男”あり 庵野、細田、新海３氏に続き…アニメ「ピンポン」で覚醒
出版、テレビが右肩下がりの中、２０１６年も興行収入が過去最高を更新している映画産業。さらなる進化のカギを握るのは“ポスト宮崎駿”の存在だと目されるが、映画解説者の細野真宏氏は新たなキーマンの存在を指摘する。 昨年の映画業界の好調は『君の名は。』の新海誠監督と、『シン・ゴジラ』の庵野秀明総監督という２人のクリエーターの存在が大きい。 私は『君の名は。』公開前の映画評で新海監督が「ポスト宮崎駿」になれるかが焦点だと書いた。日本で作品が軒並み興収１００億円を超える大ヒットを続けるクリエーターは宮崎１人だけで、「ポスト宮崎」の存在が映画界を大きく左右するからだが、図らずも昨年の結果はそれを示している。 「ポスト宮崎」は、『ヱヴァンゲリヲン』の庵野氏と『バケモノの子』『サマーウォーズ』の細田守監督の２人に新海氏が加わった形だ。 ただ、実は、もう１人の有力なクリエーターが日本にはいるのだ。それが１９日
【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作
【喫煙を考える】暗雲！受動喫煙防止の法改正案 ２３府県が厚労省案に反対
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け政府が進めている受動喫煙防止対策強化のための法改正に暗雲が垂れ込めている。 約２８０人の議員が所属する自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は、厚生労働省がまとめた「（飲食店等のサービス業は）原則建物内禁煙」という改正案に、「禁煙・分煙・喫煙の（ステッカーなどによる）表示の義務化」という対案を提示。飲食などの業界団体も、自主的な取り組みへの理解・支援を求める署名活動を展開し、たばこ議連の対案を支持する姿勢を示している。 では民意はどうなのだろうか？ 多くの調査で禁煙支持派が分煙派を上回っている。しかしそのほとんどが、飲食店を原則禁煙とする案に対し、「賛成」か「反対」かを聞くだけにとどまっている。分煙推進の考えをきちんと示した調査では、全く異なる結果が出ている。 先ごろ産経新聞社とＦＮＮは、厚労省案とたばこ議連の対案を比較して合同世論調査を行った。そ
【日本の解き方】民進党はもう終わっているのか… 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。 民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。 民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。 細野氏の言い分は、民進党が提案型
【痛快！テキサス親父】人権問題の国際会議が主催者拘束で中止 「中国関与」報道も
ハ～イ！ みなさん。 ドナルド・トランプ次期米大統領と、ソフトバンクグループの孫正義社長が６日、ニューヨークで会談したことが、テキサスでも大きく報じられているぜ。孫氏は今後４年間で、米国の新興企業に５００億ドル（約５兆７０００億円）を投資し、５万人の雇用を生み出すと約束したという。 すごい話じゃないか。トランプ氏には「Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ！」と言いたいぜ。選挙中から「数多くの規制を緩和する」「米国を再び偉大な国にする」と訴えてきたことが、莫大（ばくだい）な投資を呼び込んだわけだ。最低最悪の民主党政権が続けば、こんな朗報は届かなかっただろう。 トランプ氏も孫氏も世界屈指のビジネスマンだ。きっと話が合ったんだろうな。トランプ氏は安倍晋三首相とも意気投合していた。今回の巨額投資が、日米の新たな絆になればうれしいぜ。 さて、俺の親友であるシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）から驚くべき
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。 政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。 朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。 そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。 日本はドイツのように、国家体制が完
【痛快！テキサス親父】「機をうかがい備える」 日本の対中戦略は“大国的”だと思うゼ
ハ～イ！ みなさん。 リオデジャネイロ五輪が終わったな。閉会式では、次期開催都市である東京都の小池百合子知事が「五輪旗」を受け取り、安倍晋三首相が人気ゲームのキャラクターにふんして登場するサプライズまであった。日本には世界に誇れる文化があるから、２０２０年東京五輪は今から楽しみだぜ。 ただ、日本を取り巻く状況は、キナ臭さを加速させているようだな。 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国の公船や漁船が連日侵入している。北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を、日本の防空識別圏内に撃ち込んだ。米国でも、ニュースにならない日がないくらいだ。 安倍首相は、これらの侵略行為から国民を守るために、周辺諸国とも連携を図りながら、さまざまな手を打っていると思う。アジアでは、インドネシアとフィリピンが最近、強硬な対外姿勢をとっているが、日本や米国もこれを見習うべきか？ インドネシアでは、対中強硬派の女性閣僚
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ
靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにある。 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。 終戦（１９４５年８月）から、７５年４月までの間に、歴代首相は３０回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝された。この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。 確かに、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。 歴代
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ
沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 一見、平和的
【痛快！テキサス親父】バイデン米副大統領の演説「日本国憲法はわれわれが書いた」は重要だぜ
ハ～イ！ みなさん。 バイデン米副大統領が、日本の「終戦の日」にあたる１５日、ペンシルベニア州で、注目すべき演説をしたぜ。敵対する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈で、「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか！」と発言したんだ。 民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官を応援する意図だろうが、これには重大な問題が含まれている。日本でも知られつつあるが、日本国憲法は占領下の１９４６年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）スタッフがわずか１週間で原案を作成し、日本側に押し付けたとも言われている。 これは、占領者が占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約（１９０７年）に違反すると考えられているんだ。敗戦国には、戦勝国に抵抗する力はない。「快く受け入れた」と言っても、説得力に乏しい。特に「第９条」は、戦勝国が「二
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本のテレビも選挙候補者の公開討論を “泡沫扱い”が米大統領になることも
米大統領選で、共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン元国務長官が、候補者として正式指名を受けた。 米国は事実上の二大政党制であり、１８５３年に就任した第１４代フランクリン・ピアース大統領以降、１６０年以上にわたって、民主党または共和党に所属する候補者だけが、本選挙に勝ち、大統領に就任している。 今後、何らかの大事件が起きない限り、２人のいずれかが第４５代米大統領になる。 両候補が決定するまでには紆余（うよ）曲折あった。共和党は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が、国内外にさまざまな反感と不安を振りまきながら勝ち残った。 民主党も、泡沫と思われたバーニー・サンダース上院議員が最後まで健闘した。１年前には誰も予測できなかった。 泡沫扱いの候補者が予備選期間中に勢いを増し、最終的に大統領になることが米大統領選ではよくある。レーガン元大統領も、クリントン元大統領
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】都知事選、某候補者の街頭演説がひどすぎる 組織の決定に従う人は気の毒だ
参院選が終わったばかりだが、東京は都知事選に突入している。日本では、衆院議員と参院議員、都道府県知事、都道府県会議員、市区町村長、市区町村会議員という６種類の政治家を決める選挙が実施される。従って１年に複数回の選挙があることは珍しくない。 手間と暇とお金を掛けて、６種類もの政治家を選出する理由はただ１つ。それぞれが果たすべき役割が違うからである。 都知事は、都民の安全と、健康で文化的な生活の維持・向上のために尽力すべき存在である。辞任した舛添要一前知事は自分の職責を理解していないと感じた。東京都民よりも、韓国人や在日韓国・朝鮮人の利益や心情を優先する言動が、たびたび見られたからだ。 舛添氏は、リオ五輪閉会式での東京への引き継ぎセレモニーへの参加に最後までこだわった。私には、自己顕示欲を満たす目的で都知事になったという印象だけが残った。 自己満足が最優先の都知事は二度とゴメンだが、「選挙戦で
【ニッポンの新常識】若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない 始まった日本人の正常化 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
参院選が終わった。１８歳と１９歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した１０代の割合は４０・０％と、全世代の３８・２％よりも高い。他方、民進党に投票した１０代は１９・２％で、全世代の２０・４％よりも低かった。 さらに、２０代の４３・２％、３０代の４０・９％が自民党に投票したという。若い世代はテレビや新聞などの既存メディアよりも、ＳＮＳやネットを通じて多角的な情報を集めている。だから野党の嘘や無責任さを簡単に見抜いて、現実路線の自民党に投票したのだろう。 若者の「右傾化」を危惧する人がいるが、戦後の日教組教育と偏ったメディア報道は、日本人の大半を、ノンポリにも劣る「無自覚サヨク」と「憲法改正アレルギー」に染めた。情報に敏感な若い世代から日本人の「正常化」が始まっただけだ。 既存メディアは相変わらず学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が若者代
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本はテロリストの「思うツボ」にはまっているのではないか
バングラデシュの首都ダッカで２日、卑劣なテロ事件が発生した。日本人７人を含む、計２２人が犠牲となった。多くが同国の発展に尽くした人々だった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族のみなさまには心からお悔やみを申し上げたい。 質問がある。あなたはテロに協力したり、テロリストを喜ばせたいと思うか？ 全員が「ノー」と答えるはずだ。 しかし、現実には、テロリストが喜ぶ行動を無意識のうちに取る人が多い。テロリストの「思うつぼ」にハマっているのだ。 本人も不本意なはずだが、指摘されないと気付かないようだ。このような状態に陥らないためには、テロの本質と目的をよく知る必要がある。 「テロ（ｔｅｒｒｏｒ）」とは、もともと恐怖を意味する。いつ、誰が、どこで、どのような形で巻き込まれるのか予測不能なので、誰もが恐怖を覚える。 今回、コーランを暗唱できたイスラム教徒の人質は解放されたが、毎回そうとはか
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】英国の国民投票とＥＵの根本的問題 短期間に無茶をやり過ぎた欧州委員会
英国で、ＥＵ（欧州連合）に「残留か」「離脱か」の国民投票が行われ、離脱派が勝利した。大勢が判明した６月２４日午後、円相場は急騰し、一時１ドル＝９９円台を付けた。日経平均株価は１２８６円も暴落し、世界の株式市場は同時安となった。 この混乱は十分に予測されていた。従って、「残留派＝理性的かつ現実的な知識層」で、「離脱派＝不寛容で感情的な無教養層」と決め付ける論調がある。果たして、そうだろうか。 テレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」のインタビューで、離脱派の英国人男性が「日本の最高裁がソウルにあり、国会が中国にあったら嫌でしょう」と話していた。離脱派を見下している日本人の中に、このウイットに富んだ例え話に反論できる人物がいるだろうか。 ＥＵは、人と物と資本を自由に往来させるグローバリズムを欧州で実現する目的でつくられた。加盟国は、国家主権を欧州委員会（＝ＥＵの行政執行機関、ＥＵの政府）に
【痛快！テキサス親父】竹島奪還「絶好の機会だぜ」 南シナ海裁定で中国「完全敗北」 今こそ中韓に鉄槌だ
ハ～イ！ みなさん。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日、中国が主張してきた南シナ海のほぼ全域での主権や権益は「国際法に反する」と判断したぜ。フィリピンが訴えていたもので、中国の「完全敗北」といえる。国際機関としては、珍しくまともな判断を下したってわけだ。 仲裁裁判所の決定には、国際法上の「強制力」はないが、中国＝無法・犯罪国家という烙印（らくいん）が押された。米軍が行っている「航行の自由作戦」にも法的根拠が与えられた。中国は周辺国にイジメに近いかたちでの圧力をかけてきたが、今後は多少やりにくくなるだろう。 ただ、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化することを中止するとは思えない。ここが共産主義独裁国家の異常さだ。自国の利益のためなら、国際社会のルールなど無視する。周辺国やアフリカ諸国に経済援助をチラつかせて、巻き返しを図るはずだ。 日本にとっては絶好のチャンスだ。 韓国が不法占拠
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】オール沖縄「県民大会」の虚実 ウソつきの片棒を担ぐメディア
沖縄県那覇市で１９日、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が開かれた。被害者のご冥福をお祈りし、ご遺族には心から哀悼の意を表したい。 県民大会には翁長雄志知事も参加し、６万５０００人が集まった。ただし、数字は例によって「主催者発表」である。産経新聞は「最大で３万人前後」と試算した。 昨年８月、安全保障関連法案が参院で審議されているとき、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）らは、反対派が国会前に１３万人、周辺を合わせて、のべ３５万人も集まったと発表した。このときの警察発表が３万人である。デモ隊は団塊の世代が中心で若者の姿はまばらだった。 毎度のことだが、この手の集会での参加者数の水増しにはあきれる。加えて、「主催者発表」の記述を免罪符にして、怪しい数字をそのまま報じるメディアには「嘘つきの片棒を担ぐな！」と言いたい。 幼いころから「嘘つきは泥棒の始ま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
