新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
日本人の同僚に知ってほしいこと──欧米人の僕が、日本企業で初めてマイノリティになった苦悩と期待 | サイボウズ式
マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ ※この記事は、Kintopia掲載記事「What I Wish My Japanese Colleagues Knew about Working as a Foreigner in Japan」の翻訳です。 初めて「少数派」になった僕 僕はスイス育ちの白人男性だ。人生の大半は多数派に属していて、少数派になった経験はなかった。4年前、日本に来るまでは──。 日本人の要素はゼロ、日本語と文化の知識は初心者レベルとい
なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか 官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。Yahoo!ニュースでデザインを担当している萩野と小股です。 Yahoo!ニュースは、Yahoo! JAPANが運営する国内や海外のニュースを閲覧できるサービスです。1996年にサービスを開始し、2021年には25周年を迎えました。 そんなYahoo!ニュースでは、2020年より「Figma」を用いてデザイン業務を行っています。この記事では、Figmaの利用に至った背景や、運用し続けられるものにする工夫、デザインシステムによってデザイン業務がどのように効率化されたか、お伝えします。 Yahoo!ニュースが抱えていたデザインにおける課題と解決方法 この章では、Yahoo!ニュースが当時抱えていた複数のデザイナーがデザイン
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
カンバンボードで業務を可視化・整理しよう - 組織に合ったカンバンの設計・運用をヴァル研究所の実践に学ぶ - Agile Journey
Agile Journeyをご覧の皆さん、こんにちは。ヴァル研究所の熊野壮真 / 小泉翔太です。 私たちの勤務する株式会社ヴァル研究所は、日本で最初に発売された経路検索サービス「駅すぱあと」を中心に、公共交通に関連するさまざまなプロダクトを展開しています。最近では MaaS （Mobility as a Service)）といった、未来の移動のあり方を変えていくような取り組みにもチャレンジしています。 これらプロダクト開発の現場にはアジャイルの考え方が浸透しており、各チームでは現場ごとに合わせたさまざまな形のアジャイルの実践が見られます。その実践手法は多様ですが、各チーム、共通して力を入れているのが「カンバン」による仕事の可視化の取り組みです。こと「カンバン」に関しては開発部門のみならず、バックオフィス部門でも積極的に活用しており、その活用場面の多さ、バリエーションの豊かさは当社の特色と言
新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通が業務の成果で評価する人事制度に本格的に移行する。在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきた。在宅勤務の広がりで、出社して働いた時間を前提とする日本型の雇用制度が変わり始めた。国内企業の多くは労働法制の制約もあり労働時間に応じて賃金を支払う仕組みが長く定着していた。しかし、会社
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
【続】NTTを退職しません
"NTTを退職しません"(anond:20190405004215)を書いてから3年とちょっと経ったので、筆者と会社の現状を書いておきますね。 筆者の現状もちろん退職していませんし、退職する気もありません。 人事異動がありましたが、引き続き本社内の部署で、開発業務(開発するとは言っていない)に従事。 昇格して立場が上がったため見る範囲は増えましたが、基本的にやっていることは3年前から変わりません。パワポExcel職人です。 残業がかなり減ったため（昨年は年間100時間を切りました）、昇給分と相殺して年収は800万ちょいのまま。 ちなみに最早コースの同期は課長になっていて、評価にもよりますが年収1100万くらいもらってます。 一方で副業収入は順調に増えていて、一昨年からは副業の所得が給与所得を上回っちゃいました。 社内でも副業をしている人が増えてきていて、slackの副業チャンネルが盛り上が
JリーグにおけるVARの現状｜いえぽん（家本政明）
皆さんこんにちは。家本です。 2月18日に開催されたJ1リーグ 広島 vs 札幌戦の74分に起きた「得点か否か」について、日本サッカー協会（JFA）審判委員会の扇谷委員長が臨時のメディアブリーフィングを行い、「本来であれば得点を認めるべき、ゴールインとすべき事象だった」とコメントされました。 JFA審判委員会の迅速な対応は、「透明性」という点で素晴らしいと思いますし、誠実で真摯な対応だと思いました。 一方、「公式コメント」が世に出たことで担当審判たちが攻撃され、その家族にまで被害が及ばないか心配でなりません。 そういった中、僕に何かできることはないかと考えたときに、「JリーグにおけるVARの現状」を皆さんにお伝えすることで、VARならびにAVARの大変さ、難しさ、もどかしさを少しでもご理解いただけるのではないかと思いました。ひとりでも多くの方にこの思いが伝われば幸いです。 VAR、AVAR
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
【バックオフィス業務のテレワーク化】全社員が出社しないで事業継続する具体的な方法を紹介します | DevelopersIO
はじめに 総務部の渡邉です。2019年10月に総務部を立ち上げて、IT活用による業務改善やより良いオフィス環境作りを進めています。 当社は、ブログ・セミナー・ウェビナ―などを通じてテレワークを推奨しており、社内には当たり前のようにテレワークのしくみとともに、人事制度やカルチャーも整備済みです。新型コロナウィルス対策として2020年1月末より原則テレワークとなり、全てのオフィスを閉鎖し、98%の社員がテレワークで働いています。（残り2％の半分以上をバックオフィス業務（以下BO業務）が占めています） 今回は、これまで出社必要としていたBO業務改善の取り組みとともに、当社のBO業務全般のテレワーク化について紹介します。 クラスメソッドのテレワークの取り組み 当社はSaaSの組み合わせとAPI等の連携によって、テレワーク可能なしくみを提供しています。 クラスメソッドのテレワークを支える仕組みをご紹
これからオウンドメディアを始めたい、あるいは既存のオウンドメディアをリニューアルしたいという時、CMSの選定は今後の運用体制にも影響する重要な検討課題となります。今回は、オープンソースのCMSの代表格であるWordPress、SaaS型CMSの「はてなブログMedia」を中心に取り上げ、それぞれのメリット・デメリット、選定のポイントについてまとめてみました。 目次 目次 CMSはコンテンツ管理のためのシステム CMSのメリット：CMSを使わない場合と比較 コンテンツ更新作業の効率化 コンテンツ管理のしやすさ 機能が豊富 複数のユーザーで権限を分けて利用できる SEOをしやすい CMSのデメリット デザインの自由度が低い データベースの知識が必要 インストール型CMS：WordPress WordPressのメリット 無料で利用できる テーマ、プラグインが豊富 サイトの移転などがしやすい W
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、前会長が贈賄の罪で起訴された出版大手 KADOKAWAは、外部の弁護士などによる検証委員会の報告書を公表しました。 報告書は、贈賄の可能性があると認識しながらも、とりわけ会長への過度なそんたくなどから止められなかったと指摘しています。 KADOKAWAの前会長の角川歴彦被告（79）は、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）に総額6900万円の賄賂を渡したとして、贈賄の罪で起訴されています。 会社が23日に公表した報告書によりますと、謝礼にあたるコンサルタント料などについては、高橋元理事側から提案され、『角川氏が了承済み』だと確認し、当時の社長らが応じたということです。 社内では、「高橋理事は『みなし公務員』に当たり、贈賄罪などに該当するリスクがある」という指摘があった
経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く 経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用
NTTが年功序列の人事制度を刷新する。管理職ではない社員を対象に、基準を満たせば入社年次や年齢に関係なく早期に昇格・昇給できるようにする。20代で課長級の役職への抜てきも可能にする。IT（情報技術）分野を中心に採用競争が激しく、優秀な人材の確保には制度の見直しが不可欠と判断した。伝統的な大企業でも実力主義を徹底する。新たな人事制度について、持ち株会社のNTTのほか、NTTドコモやNTT東日本・
目次 こんばんは。 兄弟会社 新人研修 兄弟会社との関係 国内留学制度 ここまでの振り返り 外注管理や採用関連でこんなことが・・ ひとりごと こんばんは。 先日の記事では、結構「マフィア誘拐の件」が、ドラマ・映画のようと、 驚いたコメを沢山頂きましたが、全て事実ですし、40億の身代金で無事、解放された事はお伝えし ておきます 🙇 しかし、日本じゃ考えられないよね 💦 本日は「兄弟会社」含めた記事と「教育制度」と「不思議なメーカー」と言う 話を書かせて頂こうと思って居ます (^o⌒*)/ 兄弟会社 新人研修 本来ここの会社が実際どんなものを造っていて、どのような商売をしているのか ? って言うのを、書いて無いと言うか、書けない（secret）と言うところはご理解頂きたいのですが、大まかな事で言うと「世界に於ける基幹産業」の一部と言えるのかな ? ただ、今は元々の基幹事業は、地球温暖化や燃
富士通は2023年4月27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均7％、最大24％の引き上げとなる。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。 2023年6月支給分の給与から引き上げ、4～5月分も遡って支給する。富士通は賃金引き上げの狙いについて「中長期的なグローバルでの企業競争力のさらなる向上を目指すため」（広報）とする。富士通Japanなど、ジョブ型人事制度を採用する国内グループ会社も今回の賃上げの対象となる。 今回の賃上げにより、事業の中核を担う事業部長クラスの人材では月額賃金を最大29％引き上げ、年収は2000万～3000万円程度となる。事業部長クラスは国内グループ全体で約900人おり、30代後半で同ポジションに就く社員もいる。 大卒で入社した社員の初任給は2万5000円増やし、2
ANYCOLOR（にじさんじ）株主総会2023レポ｜田角陸CEO「今後の長い経営者人生を考える上では、日本を代表して、世界で活躍するようなグローバルカンパニーを目指したい」 - スズキオンライン
7月28日10時から行われたANYCOLORの株主総会。 VTuberグループ「にじさんじ」を運営しており、同じく上場企業のカバーが運営する「ホロライブ」などとともにVTuber界を盛り上げています 直近経営資料 2023年4月期決算短信、決算説明会資料、決算説明会書き起こし 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 前回株主総会の招集通知 そもそもVTuberの歴史を振り返ると、2017年12月に多様なVTuberが生まれたことに始まりがあります。キズナアイさんを筆頭とするバーチャルユーチューバー四天王を中心にVTuber界が拡大、その渦の中ににじさんじの月ノ美兎さんやホロライブのときのそらさんもいました。 2018年後半になるとブームも落ち着いていったん閉塞気味になったのですが、トレンドが動画から配信に移行。配信をメインとするにじさんじとホロライブが、その波に乗ります。2020
Z世代が早期離職する理由 - Qiita
はじめに 最近、組織マネジメントの書籍やYouTube動画を見漁ってまして、その中でも勉強になった動画があるので、紹介します。 坂井風太さんという元DeNA人材育成責任者、現在は株式会社Momentorの代表として人材育成/基盤の構築支援をしている方がZ世代はなぜ早期退職をしていくのか、その構造や対策は？といったことを教えてくれる動画です。気になる方はぜひ。(本記事は主に1本目の動画の内容です。) 新卒社員の就職後、3年以内離職率 まずは離職率のデータからお見せします。(厚労省の発表しているデータです) 2020年3月に大学卒業し、就職した人が"3年以内"に離職したのが、32.3% となっています。 新卒の3人に1人は3年以内に辞めちゃうんですね… 優秀な若手社員がなぜ離脱していくのか では、なぜ早期離職してしまうのかの構造的なところから。 「キャリアの早期構築願望」の高まり 終身雇用の概
公取委が調査の“ジャニーズ圧力疑惑”、NHKしかスクープできなかったウラ事情（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所を離れた「SMAP」の稲垣吾郎（45）、草なぎ剛（45）、香取慎吾（42）の3人について、同事務所が民放などに対して出演させないよう圧力をかけた疑いがあることが分かり、公正取引委員会は17日までに独占禁止法違反につながる恐れがあるとして同事務所に注意を与えた。スクープしたのはNHK。それに対し、視聴者からは賞賛や驚きの声が上がっている。だが、実際にはNHKにしかできないスクープだった。 *** 7月17日午後8時59分、早版（地方版）の原稿を書き終え、一息ついていた新聞社の記者たちが顔色を失った。NHKがテロップで、「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」と、速報したからだ。 直後から始まった「ニュースウォッチ9」もトップでこのニュースを詳報。公取委が芸能人の独立に絡む問題で注意を出すのは本邦初のことなので、速報テロップもトップ扱いでの報
厚労省若手チームが提言「30代で課長、40代で局長となれる抜本改革が必要」（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月20日、厚生労働省内の働き方改革を進める「改革実行チーム」の第3回会合が開かれ、改革の進捗状況やコロナ禍における窮状について話し合った。 新型コロナウイルス感染症への対応によって、テレワークやオンライン会議に向けた環境整備などの取り組みが当初の予定よりも前倒しで進展した一方、業務量の突発的な増加によって、深夜・休日業務が続き、多くの職員が疲弊、家族への負荷も限界寸前だと、国会からの業務負荷軽減、厚労省の職員増を訴えた。 第３回厚生労働省改革実行チーム 資料業務量に見合った定員確保を阻害する「総定員法」こうした「窮状」の根底にあるのは行政機関の慢性的な人手不足であり、日本は先進国で最も公務員の割合が少ない国であることは先月書いた記事でも触れたが（「若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか？」）、日本の行政機関は、新型コロナウイルス感染症のような「緊急事態」にお
オウンドメディアと言うとBtoCのイメージが強いかもしれませんが、BtoBの業種でもオウンドメディアを展開している企業は多くあります。この記事では、BtoBとBtoCのオウンドメディアの違いを踏まえた上でBtoB業種のオウンドメディアの事例を紹介します。オウンドメディア立ち上げの際の参考にしてください。 目次 目次 オウンドメディアはBtoBでも有効な施策 BtoBとBtoCのオウンドメディアの違い ターゲットの違い 目的の違い 検索シーンの違い コンバージョンの違い BtoBオウンドメディアの事例 「商船三井（MOL）サービスサイト」（株式会社商船三井・海運業） 「日通総研ろじたんHbf」（株式会社日通総合研究所・物流コンサルティング） 「クボタプレス」（株式会社クボタ・産業機械） 「カオナビ人事用語集」（株式会社カオナビ・人事系ソリューション） 「業務用ポータルサイト」（キッコーマン株
トヨタの豊田章男社長の年頭挨拶がYouTube動画で公開された。冒頭、静岡・東富士に建設する「コネクティッド・シティ」についての構想を紹介し、今後の自動運転をはじめとしたスマートシティへの取り組みについて熱く述べている。その年頭挨拶の全文を書き起こした。 ■「新しいモビリティの文化を作り上げていく時代」に皆さん、あけましておめでとうございます。本年もまた、健やかに新しい年を迎えることができましたこと、皆さんとともに喜びたいと思います。これもすべて、仕入先さん、販売店さんをはじめとするあらゆる取引先の皆さま、行政、地域社会の方々、すべての関係者の皆さま、そして何より、私たちの製品をご愛用いただいている世界中のお客様のおかげだと感謝しております。 さて、本日は「令和」の時代になって初めての年頭挨拶となります。「令和」には「人々が美しく心寄せ合う中で文化は花開く」という意味が込められていると聞き
10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。 異常事態である。 ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16％増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて変わろうとしていた。 春の交渉では、労使のかみ合わなさがあらわになった。13年ぶりに3月13日の集中回答日まで決着がずれ込み、結局、一時金について年間協定が結べなかった。「夏季分のみ」という会社提案を組合がのみ、結論を先延ばしにした格好だ。 きっかけは、その1週間前だった──。 3月6日に開かれた第3回の労使協議会は、異様な雰囲気に包まれていた。「今回ほどものすごく距離感を感じたことはない。こん
はじめに こんにちは。 mikanでAndroidエンジニアをしております、zukkeyといいます。 今年の4月に入社して、大体4ヶ月ぐらいが経過しました。 まだ入社して4ヶ月しか経っていないのか、という驚きと共に、4月に入社エントリーを書いたときから、何ができたんだろうかと振り返っていこうと思います。 ちなみに、入社してすぐに書いたエントリーについてはこちらになります。 note.com 入社してからやっていたこと 入社してから次のようなことをやっていました。 Android開発 運用 機能実装 設計 業務改善 Ktlint、自動レビューアサイン、PRテンプレート見直し デザイン ブログアイキャッチ画像作成 広報活動(採用) Androidエンジニアなので、まずはAndroid開発で何をやってきたのかをお話しさせていただこうと思います。 入社する前から副業で手伝っていたリデザインの開発を
NTTが取り組む働き方や人事制度の改革が加速している。転勤や単身赴任の廃止を打ち出しただけでなく、管理職を対象に職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」制度も導入した。国内だけで18万人を抱える大企業が抜本的な見直しを急ぐ背景には、米国のGAFAなどIT（情報技術）大手に人材を奪われているという危機感がある。「ワーク・イン・ライフを実現していく」。NTTの澤田純社長は2021年9月の記者
新卒の賃金制度変更は、日本型雇用・終身雇用の終焉を示すシグナル - 銀行員のための教科書
ユニクロを運営するファーストリテイリングが人事制度を見直し、入社3年で年収3000万円となる可能性まである制度とすると報道されています。 日本企業は経団連会長が終身雇用の維持が難しいと発言する等、日本型の雇用のあり方について見直す気運が高まってきています。 ファーストリテイリングの人事制度見直しは若手にチャンスを与える観点で良いとも思えますが、このような事象は何を表しているのでしょうか。 今回は、ファーストリテイリングの事例から見えてくる日本企業の雇用について考察しましょう。 報道内容 新卒の雇用条件変更の意味 日本における雇用の将来像 報道内容 まずは、最近の新卒、若手の雇用条件についての象徴的な報道を確認しましょう。 ファストリ、入社3年で年収3000万円も 幹部に登用 2019年6月23日 日経新聞 ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人
どうする！？富士通
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない…第一人者・濱口桂一郎氏が喝！＠産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私は見ていなかったのですが、何やらNHKがトンデモをやらかしたようで、それを批判するつぶやきの中に私の名前も出てきているので、 https://twitter.com/StarMoonCrystal/status/1320337339839725570 NHKでKDDIの成果主義雇用制度を欧米式ジョブ型と紹介していて、まーたhamachan先生がブチ切れるだろうなぁと せっかくなので産経新聞に掲載されたわたくしのインタビュー記事を全文載せておきます。それほど長くない記事ですが、まあこれだけわきまえておけば、今回のNHKみたいなトンデモをしなくて済む程度のことは盛り込まれているはずです。 https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140001-n1.html（間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない…第一人者・濱口桂一郎氏が喝！）
ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てきする。年収は1千万円を超え、欧米勤務では最大3千万円程度とする。ソニーが人工知能（AI）に詳しい新入社員を優遇するなど、横並びの給与や昇進体系の見直しが進めば成果主義が浸透し、企業の生産性向上にもつながっていく可能性がある。【関連記事】くら寿司、新卒で年収1000万円の幹部候補生を採用ファストリの柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。新たな人事では入社後に
NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってきた現在において、転勤・単身赴任が家庭に与えるマイナスの影響は更に大きくなっているでしょう。 NTTの取り組みは、他社にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 今回はNTTの転勤・単身赴任の廃止について、少し考察してみたいと思います。 NTTの取り組み なぜ転勤があるのか 過去の判例 これからの動向 NTTの取り組み NTTは「新たな経営スタイルへの変革」を発表しました、 NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイル
富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、３年で国内のオフィス半減へ 在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、３年後をメドに現状の５割
国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。 社員が主役、自らのキャリアを築く 「能動的に活躍できる人を増やして、会社の成長へとつなげていく」。日立の人事勤労本部でジョブ型人財マネジメント推進プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長はこう話す。 ジョブ型の人事制度とは、仕事の内容を細かく決めて達成度合いを見るやり方を指す。プロジェクトマネジャーやデータサイエンティストといった職務ごとに、仕事の内容と必要なスキルなどを「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に記し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。職種別採用を基本とし、社内異動は公募制とする場合が多い。 日本で一般的な「メンバ
社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う株式会社パソナグループの「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）は、運営委員会による第5回提言「人生100年時代に求められる教育とは ― 大学は働き続けたい人々を支えるプラットフォームに生まれ変われ！―」を取りまとめた。 そこで、パソナ総合研究所では、大学（院）が、働き続けたい人々を支えていくためのプラットフォームに生まれ変われるよう議論を進め、今回、運営委員会による提言「人生100年時代に求められる教育とは」を取りまとめた。 提言では、1.動かない大企業の人事部に対しての「企業におけるメンバーシップ型からジョブ型への抜本的な人事制度の見直し」、 2.期待に応えられない大学に対しての「大学の運営改革と政府による高等教育への監督体制の見直し」、3.期待できない中高年向けリカレント教育に対する「中高年向けリカレント教育の
English PRESS RELEASE （経営） 2020年7月6日 富士通株式会社 ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性やイノベーション力の向上を実現 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」を推進します。 「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトです。このコンセプトのもと、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、
連載「2021年、役員改革が始まった」 今回から6回にわたり、日本企業における役員改革について論じていきます。過去を振り返ると、現在ほど日本企業で役員が改革の対象になったことはなかったといえます。全6回を通じて、どうして日本企業で役員改革が急務になっているのか、そもそも役員改革とは何なのか、じっくりとお伝えします。著者はコーン・フェリー・ジャパンの柴田彰氏。 関連記事 なぜ？ YKKが「定年廃止」を決めた理由 65歳以上の評価・報酬はどうなるのか YKKグループが4月、定年制度を廃止した。日本企業では、当たり前の制度として定着している定年だが、その廃止を決めた理由は何か。その背景を取材した。 定年延長に向けた人事制度改革（5） 退職金の見直し方法 60歳→65歳で増額か？ 据え置きか？ 定年延長に伴って企業が注意すべき退職金制度の見直し方法について、「退職一時金制度」「企業年金制度」それぞ
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