ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A
Shin🎮🇳🇱 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"
ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "竹中平蔵氏「累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう。逆に高額所得者に減税すれば、そのお金が投資に振り向けられ新たな企業が生まれ経済成長を加速させる」 大門みきし参院議員「最近の実証的な研究によればそんな事は全く起こらなかった」 https://t.co/1AEyEI3wcW"
竹中平蔵氏「累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう。逆に高額所得者に減税すれば、そのお金が投資に振り向けられ新たな企業が生まれ経済成長を加速させる」 大門みきし参院議員「最近の実証的な研究によればそんな事は全く起こらなかった」 https://t.co/1AEyEI3wcW
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藤田孝典 on Twitter: "正直言って、日本の「極東の島国化」を痛感すれば、もう資本主義システムに合わないし、今後は成長国に収奪されて不利益を被るだけだから、早々に離脱したら、と思う。 みんなで経済成長とかバカな夢を見ないで、田畑を耕して、お互いを助け合って、自然豊かな環境で生きていけばいいでしょ、と。"
正直言って、日本の「極東の島国化」を痛感すれば、もう資本主義システムに合わないし、今後は成長国に収奪されて不利益を被るだけだから、早々に離脱したら、と思う。 みんなで経済成長とかバカな夢を見ないで、田畑を耕して、お互いを助け合って、自然豊かな環境で生きていけばいいでしょ、と。
髙崎順子 on Twitter: "今回の日本滞在で大変喜ばしくかつ切なく感じたのは、 1・30代前半から下、停滞日本しか知らない世代の逆説的な健やかさ 2・高度経済成長〜バブル世代の思考停止姿勢と圧倒的未成熟ぶり 3・その間にいるロスジェネ世代の哀しい役割分担 でした。"
今回の日本滞在で大変喜ばしくかつ切なく感じたのは、 1・30代前半から下、停滞日本しか知らない世代の逆説的な健やかさ 2・高度経済成長〜バブル世代の思考停止姿勢と圧倒的未成熟ぶり 3・その間にいるロスジェネ世代の哀しい役割分担 でした。
経済成長は「生産性で人間をはからせない世の中」と両立するのか、れいわがブームな今だからこそ、改めて問いかけてみたい。 anmintei.net やすとみ氏については毀誉褒貶色々あるけど、この記事自体は色々面白かった。れいわが何であれだけ左右問わず既存の政治関係者から嫌われているのか、にもかかわらず、それが、僕を含めたある種の人々（この記事では「無縁者」と呼ばれている）を惹きつけるのか、わかった気がする。 ただ、今回とりあげたいのはその話ではなく、この記事についた、以下のようなコメント。 b.hatena.ne.jp rna 富国強兵と経済成長をごっちゃにしてるところで読むのやめた。 preciar 頭の悪い文学系らしいクソポエム社会認識。何が富国強兵より子供、だ。技術と経済の発展がなけりゃ人が死ぬんだよ。／れいわの評価点は経済だけなので、こんなパープリンを混ぜるのは勘弁してほしい 「経済成
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ
藤田孝典 on Twitter: "「闘わなければ社会は壊れる」でも指摘しているが、経済成長しても、GDPが伸びても国民生活は向上しない。その富の分配をめぐって、賃上げや処遇改善、社会保障給付を求める組織的な運動が必要だということ。経済成長しただけでは意味がないとい… https://t.co/eSk42JIPhm"
「闘わなければ社会は壊れる」でも指摘しているが、経済成長しても、GDPが伸びても国民生活は向上しない。その富の分配をめぐって、賃上げや処遇改善、社会保障給付を求める組織的な運動が必要だということ。経済成長しただけでは意味がないとい… https://t.co/eSk42JIPhm
中高男子校、工業大学で修士まで、メーカー就職で、まったく女性と出会いが無かった→ どうして高度経済成長期にはこうした男性もみんな結婚できたの？
山内太地『やりたいことがわからない高校生のための 最高の職業と進路が見つかるガイドブック』１１月 @yamauchitaiji 中高男子校、工業大学で修士まで、メーカー就職で、まったく女性と出会いが無かったという男性の嘆きが流れてきたのですが、どうして高度経済成長期にはこうした男性もみんな結婚できたのでしょうか。どこで出会っていたのでしょうか。 2023-12-23 08:04:02
７月８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。都内の日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日夜、安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。「誠に残念でならない」と述べ、「経済の分野では長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多大な成果を残した」とたたえた。強力なリーダーシップで日本経済の発展に尽くしたことに心より敬意を表するとした。
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
伊藤 剛 on Twitter: "なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。"
なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。
プーチンの戦争でロシア周辺国の通貨が世界最強レベルになっている意外な理由 | 開戦時の予想に反して経済成長率やGDPまでアップ
ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻に誘発されてロシア人が大量出国したせいで、かつてソビエト連邦に属していた共和国の通貨の上昇率が2022年、世界ランキングのトップに躍り出た。 コーカサス地方のジョージアとアルメニア、中央アジアのタジキスタンなどの通貨が、対米ドルで最強になっている。2022年2月以来、何千何万というロシア人が移住し、数十億ドルに相当する貯金を持ち込んだためだ。 こうした小国がロシア人に格好の抜け穴になっている。旅行ビザが不要で、ロシア語も広く話されており、しかも地元の銀行に貯金を移すのに何の規制もないからだ。
『Shin🇳🇱🇧🇪 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"』へのコメント
ブコメ、政府のせいにしてるけど、新興企業が出てきてないって事だから、自分で起業して世界目指して良いんですよ？/任天堂とか国がお膳立てして売れたわけじゃないだろうけど、お膳立てしないと出来ないなら無理だ
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた世界経済の先行きについて、OECD＝経済協力開発機構は、先進国を中心にワクチンの接種が進んでいることなどを受けて、ことしの成長率の予測を前回の5.6％から5.8％に引き上げました。一方で日本の成長率は接種の遅れなどを指摘して下方修正しました。 OECDは31日、世界の経済成長率の最新の予測を発表し、世界全体のことしの成長率を前回、3月の予測の5.6％から5.8％に引き上げました。 その背景についてOECDは先進国を中心にワクチンの接種が進み、政府の景気刺激策で需要が高まっていることなどを挙げ、 地域別では ▽アメリカを6.9％、 ▽ドイツやフランスなどのユーロ圏を4.3％、 ▽イギリスを7.2％と予測し、いずれも上方修正しました。 ▽また、企業活動が活発になっている中国も8.5％に引き上げました。 ▽一方、日本については緊急事態宣言が一部の地
神ならざぬ身である、創作者にはその時期その時期にしか作れない作品があり、 視聴者や読者はその時期その時期にしか刺さらない作品がある。 「ああ、これは俺の僕の私のための物語だ」という作品と出会えたなら幸福である。 _(:3 」∠ )_
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "デフレは物価が下がるんじゃなくて雇用が減るんですよ。働き口がなくなるの。そこが重要です。だから、ブラック企業が幅をきかせる。デフレはまずいでしょう？インフレにして経済成長させて人手不足にしなくてはなりません"
デフレは物価が下がるんじゃなくて雇用が減るんですよ。働き口がなくなるの。そこが重要です。だから、ブラック企業が幅をきかせる。デフレはまずいでしょう？インフレにして経済成長させて人手不足にしなくてはなりません
左派の望む社会は経済成長に支えられている（ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
つれづれなるままにネットサーフィンをしながらよしなしごとを考えた結論をまとめてみたら、今回のエントリーの結論はブログタイトルに掲げた通りで… もしコロナ禍の影響により日本と韓国の経済成長率の差9%が続けば、日本の一人当たりGDPは2年後に韓国に抜かれる という一行で済んでしまった。 「世界経済のネタ帳」さんによると、2018年の一人当たりの名目GDPは、日本が39,303.96 USドル、韓国が 33,319.99 USドルとのこと。 仮に日本の経済成長率を－9％、韓国の経済成長率を ±0％とすると 39,304 × 0.91 × 0.91 ≒ 32,547 ＜ 33,320 というだけの計算である。これは十分ありうる数字のように思われる。 4～6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33% ESP調査 :日本経済新聞 いくらなんでも現実的でないが日本の経済成長率を ±0％、韓国の経済成
ultraviolet on Twitter: "筆者の主張はこんな感じか ・日本の生産年齢1人あたりGDPはアメリカより伸びている ・日本経済に問題があるとしたら、それは生産性や経済成長の不足ではなく、分配の方だ https://t.co/RanUcFZSwk"
筆者の主張はこんな感じか ・日本の生産年齢1人あたりGDPはアメリカより伸びている ・日本経済に問題があるとしたら、それは生産性や経済成長の不足ではなく、分配の方だ https://t.co/RanUcFZSwk
「ベニート・ムッソリーニは暴君だったが、少なくとも定刻通りに列車を走らせた」という言葉があるように、独裁者はよく冷酷だが有能な人物だと思われがちです。しかし、夜の照明の明るさを衛星から調べた研究により、独裁国家が発表する経済成長率が実態とはかけ離れていることが分かりました。 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | Journal of Political Economy: Vol 130, No 10 https://doi.org/10.1086/720458 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | BFI https://bfi.uchicago.edu/insight/finding/how-much-shou
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第3回／全4回） ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの？ 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋本龍太郎さんのところに
「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7
「ああ言えばこう言う」リニア妨害の川勝知事に周辺首長続々反発で”いよいよどうにもできない”…「稚拙な交渉術で経済成長を阻害」の指摘（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
もはや周辺首長が相次ぎ反発！四面楚歌状態 リニア新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議について、静岡県島田市の染谷絹代市長が「ああ言えばこう言うという状態が続いている」と苦言を呈し、話題を呼んだ。染谷市長だけでなく、山梨県の長崎幸太郎知事も、静岡県が山梨県にボーリング調査を進めないよう通達したことに「大変強い違和感」と批判。静岡市の難波喬司市長も「沿線自治体のほとんどが賛成」などと述べている。 もはや四面楚歌の静岡県の川勝平太知事だが、一体なぜここまで頑ななのだろうか。そしてなぜ引くに引けないのかーー。 民間企業をいじめ、日本の経済成長を阻害するだけの事態 静岡県内の工区を巡って、いわゆる「大井川の水の問題」と呼ばれた問題は川勝知事の難癖にも関わらず、実質的な議論は終息しかけているが、川勝知事による「リニア建設」への妨害は執拗に続いている。 2027年だったリニアの開業も、どんどん遅れ
経済産業省が2022年5月末に発表した「未来人材ビジョン」という報告書は、部長クラスの給与を比較すると日本企業の部長の年収はタイの部長よりも低いといった現実を紹介しています。なぜなのか、日本はどうすれば経済成長できるのでしょうか。経産省の未来人材ビジョンは、日本の国際競争力が過去30年間に1位から31位に転落したという調査の結果や、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が50年までに3分の2、つま
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日） [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで，健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた．パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは，コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた．本コラムでは，迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる．そうした国々は，死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し，いまやすでに経
日本人が長く見過ごしてきた経済成長の｢犠牲者｣
新型コロナウイルスの蔓延は、「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義が抱える問題とも密接に絡んでいる。 それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。 同書は2021年11月30日付で日本語版が出たが、著者の出身国、スウェーデンでの刊行は2012年。世界20カ国で翻訳され、イギリスで刊行された2015年には、BBCが選ぶ「今年の女性100人」、ガーディアン紙「ブック・オブ・ザ・イヤー」に
近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス3％まで大幅に落ち込むという見通しを発表しました。未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込みだとしています。 これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準で、ＩＭＦは1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になる見込みだとしています。 内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。 そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの水準になるとしています。 このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリス
ひろゆき×成毛眞｢いまだにコンビニで現金を使う人は､自分は頭が悪いと表明しているのと同じだ｣ だから日本の経済成長率は｢先進国最低｣に落ちぶれた
【成毛】僕の仕事場は熱海のマンションなんですけど、非常に快適です。新幹線なら約40分で品川に着きますから。 【ひろ】最近は「出社する」流れが復活しつつありますけど、そういう会社って費用対効果が悪いので、どんどん潰れていくと思うんです。「出社がマスト」だと都心のアクセスのいい場所にそこそこの広さのオフィスが必要ですよね。すると、どうしてもコストがかかる。 【成毛】リモートワークに移行している会社と比べると、コストは大きくかかりますよね。 【ひろ】なので、結果的にリモートワークを推奨しない会社は、淘汰されていくんじゃないかと思うんです。 【成毛】まあ、日本の「コロナ禍」はまだダラダラと続いていくでしょうしね。 【ひろ】あ、そうっすか？ フランスは、日常が戻りつつありますけどね。 日本人はダラダラと自粛を続けていく 【成毛】日本人の習性として、集団免疫を獲得するまでは、ビビってダラダラと自粛を続
経済界「早く選択的夫婦別姓導入を」 大企業から中小企業まで署名の輪 改姓で弊害、経済成長阻む恐れも：東京新聞 TOKYO Web
夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓制度を求める声が、経済界から相次ぎ上がっている。経営者ら１９人が４月に始めた署名の呼びかけに対し７月１０日現在、６３４人の経済人が賛同した。１０００人を目標に署名を集め、政府に導入を申し入れる。政治問題への関与に慎重な経済界が強いメッセージを出す背景には、夫婦同姓の強制が企業や働く人の負担となり、経済の成長を阻むとの危機感がある。（坂田奈央、嶋村光希子）
（有料ですが最後まで読めます。お気に召しましたら投げてくれると嬉しいです。） まず、この画像を見てほしい。 引用元→https://himaginary.hatenablog.com/entry/20111223/why_boom_times_killこれは経済成長と高齢者の死亡率との間の関係についての調査結果（正確には、景気循環と死亡率の間の関係についての調査結果）を示した論文の邦訳である。 https://www.nber.org/system/files/working_papers/w17657/w17657.pdf そして、これがその論文の原著である。 （私にはこの論文を読み解くだけの英語力はまだ無いため、このはてなブログの邦訳をそのまま引っ張ってきてしまっているが、そこはご愛嬌ということで許してもらいたい。本当にすみません。） 文章を読むことが苦手な経済学徒の諸君（英語が読めな
【経済成長率・人口も世界一？】発展途上国であるインド株式投資がおすすめな理由とは？【ETF】 - 日本の投資家AFURO KENブログ
皆さんこんにちは、日本の投資家兼医者のAFURO KENです。 今回は【経済成長率・人口も世界一？】発展途上国であるインド株式投資がおすすめな理由とは？【ETF】ということで、前回の中国に続きインド株式に関してお話しさせて頂きたいと思います。 目次 インド株式がおすすめな理由 高い経済成長率 近い将来人口世界1位に？ 高い教育水準 インド株式投資の方法 海外ETF投資 インド株ADR インド株式投資の今後 インド投資がおすすめな理由まとめ 当YouTubeチャンネルを以下に示します。 www.youtube.com インド株式がおすすめな理由 高い経済成長率 以下に経済産業省ホームページから抜粋した国別のGDP成長率を示します。2018年、2019年は予測ではありますが、概ね現状と変わりません。 前回の中国株式の記事を執筆中に気づいてはいたんです。 あれ？インドの方が経済成長率が高くない？
【ニューノーマルの時代・山口周】意味のない仕事や会社から解放される時が来た。経済成長という山を登るのをやめよう
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。今回は、独立研究者で著作家の山口周さん。 2019年に出版した『ニュータイプの時代』で、自由で直感的でわがまま、好奇心の強い人材をニュータイプと位置付け、これまで社会から否定されてきたニュータイプの思考法こそ、変化の激しい時代には重要だと指摘した。 そして今、コロナ危機によって価値観の変化が加速し、仕事そのものの定義も変わろうとしている。山口さんにこれからの仕事をどう捉えればいいのか聞いた。 ——コロナをきっかけに｢そもそも仕事とは何か｣を考えた人は多いと思います。 例えば、社会に必要不可欠な仕事に従事する人という意味でエッセンシャルワーカーという存在が注目されました。必要不可欠な仕事なのに、総じて低賃金のことが多く、今回感染のリスクにも晒されました。 一方で、高給取りと言われる仕事の多
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海外「日本の成功は本当に謎だ…」 日本の圧倒的な経済成長に不況に苦しむドイツの公共放送も驚愕
「夫婦別姓、経済成長の課題ではない」安倍首相 「ニコ動」党首討論 | 毎日新聞
経済成長は「生産性で人間をはからせない世の中」と両立するのか - あままこのブログ
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪：時事ドットコム
米紙が指摘「英語の排除を始めた中国は時代を逆行している」 | 経済成長をもたらした改革開放路線から一転
安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
OECD 世界経済成長率予測を引き上げ 日本は接種遅れで下方修正 | NHKニュース
人類史における暴力・殺人の減少が、経済成長と比例せず、近代文学の登場と広がりに比例するという話は何回でもしておきたい
日本と韓国の経済成長率の差9%が2年続けば日韓の一人当たりGDPは逆転するのか…？ - 🍉しいたげられたしいたけ
夜の明かりを調べれば独裁者の「経済成長」のウソがバレバレとの研究結果
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って､経済成長も止まった
夕張の苦境に想う…都会人が言う「もう経済成長はいらない」は正しいか（御田寺 圭） @gendai_biz
部長クラスの年収がタイより低い日本 経済成長の鍵は 教えて山本さん！BizTech基礎講座 - 日本経済新聞
日本はいよいよ本格的にデフレ脱却→インフレへ。ただ、それは日本経済成長の起爆剤とはなりづらい。メインシナリオはスタグフレーションの到来か（ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日）
「自己責任論」をあおると、じつは「経済成長」が難しくなるって知ってましたか？（加谷 珪一） @gendai_biz
世界の経済成長率ー３％に 世界恐慌以降で最悪の見込み ＩＭＦ | NHKニュース
経済成長は高齢者を死に追いやる──経済成長にまつわる不都合な真実──｜トアニ