トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大する。【関連記事】・・・20年に電気自動車（EV）メーカーの米テスラと米国工場での太陽電池の共同生産も解消しており、生産は完全撤退となる。他社から太陽光パネルを調達して家庭などに発電システムを設置する事業は続ける。パナソニックの撤退により国内で太陽電池の生産を手掛ける企業は
静岡県内に「スマートシティー」…トヨタ従業員ら２千人居住を想定 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
【ラスベガス（米ネバダ州）＝仁木翔大、小林泰明】家電・情報技術（ＩＴ）の展示会「ＣＥＳ」が７日からラスベガスで開幕するのを前に、日本の自動車大手や電機大手がＩＴに関連する構想や技術を発表した。 トヨタ自動車は６日（日本時間７日朝）、最先端のＩＴで便利な暮らしを実現する「スマートシティー」を、静岡県裾野市で２０２１年初めに着工すると発表した。 スマートシティー構想を発表するトヨタの豊田章男社長（米ラスベガスで）＝小林泰明撮影 自動運転車や住宅設備、ロボットなどをインターネットでつなげる実証実験とし、２０年末に閉鎖予定のトヨタの工場跡地に設ける。広さは約７０万平方メートルと明治神宮程度の大きさで、トヨタ従業員など約２０００人が住む想定という。 トヨタは、開発中の電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」を街で自動走行させ、移動手段のほか移動型の店舗などとしても活用する。建物は主に木材で造り、燃料電池
ビッグデータの活用によって、都市の課題を解決し、エネルギーの効率的利用をはかる「スマートシティ」の計画が、日本でも進められている。しかし、スマートシティには、プライバシーがあるのか？ また、個人情報のこうした活用は許されるのか？ グーグルによるスマートシティ計画の挫折は、さまざまな問題を突き付ける。 「輝ける」未来都市－スマートシティ 2月23日に、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本・東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードで、「Woven City」（ウーブン・シティ）の建設がスタートした。ここで、自動運転やロボット、AI技術など、さまざまな新技術を実証する。 これは、 「スマートシティ」と呼ばれる新しいコンセプトの都市だ。世界中で計画が進んでいる。日本でも、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市などで実証実験が行われている。 スマートシティをさらに進めた「スーパーシティー」構想を実現す
自動車産業はつながる車（コネクテッドカー）、自動運転、シェアリング（相乗り）、電動化の英語の頭文字をとった「CASE」と呼ばれる新技術領域の開発競争が活発になっている。特につながる車や自動運転の分野では車単体の性能向上だけでなく、車の外から情報を集める通信技術を活用することが求められている。 トヨタとNTTは17年にコネクテッドカー向けの共同研究開発をすると発表し、18年12月から実証実験を進めてきた関係にある。走行データや車両周辺の動画像といった、コネクテッドカーで得られる膨大な疑似データをシミュレーターで作成。センターに集めて分析する基盤技術の確立を目指している。 今回の相互出資で次世代車の開発に加えて協業の柱となるのが、トヨタが21年から静岡県裾野市でつくり始める実証都市「ウーブン・シティ」向けの取り組みとみられる。「コネクテッド・シティー」と位置付け、2020年末に閉鎖予定のトヨタ
ゲームAI、メタバース、スマートシティ
ゲームAI、メタバース、スマートシティについて解説します。
トヨタがスマートシティー参入 CESで発表
豊田章男社長が6日、世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立って記者発表し、スマートシティー開発への参入を明らかにした。豊田社長は「ゼロから街を作り上げるのは、将来の技術開発に向けて非常にユニークな機会になる」と述べた。 トヨタは実証実験する地区を「コネクテッド・シティー」と位置付けている。20年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用する。地区名は「WovenCity（ウーブン・シティ）」とし、初期はトヨタの従業員や関係者ら約2000人が居住することを見込む。敷地面積は約71万平方メートル、投資額などは明らかにしていない。 トヨタが商用向けに開発を進めている自動運転EV「イーパレット」などを走らせる計画だ。燃料電池を使った発電システムなど都市インフラは地下に置く。居住者は車のほか、室内用ロボットなどの新技術を検証する。MaaS（マース、移動サービス）や人工知能（
ＮＴＴと地図大手のゼンリンは、資本業務提携を結び、通信技術や地図情報といった強みを持ち寄って、未来型の都市、スマートシティーなどの分野で協力していくことになりました。 そのうえで、業務面でも提携を結び、通信技術や地図情報といった互いの強みを持ち寄って、世界的に開発競争が起きている未来型の都市、スマートシティーづくりや自動運転などの分野で協力していくとしています。 また、人やものの動きなど、さまざまなデータをもとに３次元の高度な空間データを作り、ＡＩ＝人工知能が人の動きや交通量などの未来予測を行うといった取り組みでも協力していくということです。 ＮＴＴは24日、スマートシティーの推進に向けて、トヨタ自動車と資本業務提携を結んだばかりで、こうした分野での他社との連携を相次いで打ち出した形です。
都市OSとも言われるスマートシティ向けOSS、FIWARE。名前は聞いたことあるけどよく知らない、という方が多いのではないでしょうか。標準に則った方式でIoTデータを公開したり外部のデータを利用したりできます。FIWAREの概要をご紹介します。
デジタル庁は1月25日、スマートシティー向けのデータ連携基盤システムの心臓部となる「コア・モジュール」を複数社に発注した。スマートシティーはITを活用して社会の効率化を目指す取り組みだが、自治体やサービスごとにシステムが乱立して連携が取れていなかった。システム同士を連携させ、データを共有する仕組みを国主導で整えることで地方のデジタル化を推進したい考えだ。
アルファベット社の子会社、サイドウォーク・ラボがスマート・シティ建設を予定していたカナダ・トロントのウォーターフロント地区＝2019年４月３日、ロイター ５月末に日本の国会で「スーパーシティ」法案なるものが成立したことを、どれだけの読者がご存知だろうか？ 自民、公明、日本維新の賛成によって、このヘンテコな名前の法律が参議院で可決された５月27日といえば、ほんの2日前に新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除されたばかりで、世間の政治への関心はコロナ対策と検察庁法改定案に集中していた。言ってみれば、待ったなしのコロナ対策を差し置き、批判を集めた検察幹部の定年延長問題の影に隠れて、政府がこっそり採決したのがこの「超都市」法だ。 最新技術が社会問題を解決？ この和製英語の意味するところは、英語圏ではもっぱら「スマート・シティ」と呼ばれてきた。「スマートホン」や「ビッグデータ」と同じで、厳密な定
2004年に開通したロープウエーは貧困層のライフラインにもなっている JOHN CRUX PHOTOGRAPHY-MOMENT OPEN/GETTY IMAGES ＜貧困と犯罪にまみれたカルテルの本拠地メデジンが豊かで暮らしやすい町に変身を遂げた奇跡の裏側＞ 満員の客を乗せたロープウエーのゴンドラが、急な山の斜面を上がっていく──多くの人にとってはスキーリゾートを思わせる光景かもしれない。だがコロンビアの都市メデジンを囲む山の斜面は、かつてスラムだった貧しい地域だ。ここに暮らす人々にとって、ロープウエーは生命線であり、テクノロジーとデータに導かれて見事に生まれ変わったこの町の力強いシンボルでもある。 メデジンを生まれ変わらせるのに一役買った「技術」は、今はやりの自動運転車でもなければ人工知能（AI）でもない。それは最も効果が出る場所に新しいテクノロジーをどう導入するか、十分な情報に基づいて
ソフトバンクが、東京都・竹芝地区の街づくりの一環で、同地区のスマートシティー化を推進すると発表。AI・IoT・ロボティクスといったテクノロジーを活用し、防犯や混雑緩和などにつなげるという。同地区の開発計画を手掛ける東急不動産と提携して準備を進め、2020年に開業する予定。 ソフトバンクは7月9日、東京都・竹芝地区（港区海岸1丁目）の街づくりの一環で、同地区のスマートシティー化を推進すると発表した。AI・IoT・ロボティクスといったテクノロジーを活用し、防犯や混雑緩和などにつなげるという。同地区の開発計画を手掛ける東急不動産と提携し、各所に多数のカメラやIoTセンサーを設置するなど準備を進め、2020年に開業する予定だ。 地区内の各種センサーからは、気温、二酸化炭素濃度、人の流れ、設備の不具合、公共交通機関の運行状況――といったデータをリアルタイムで収集。地区全体の安全性・利便性の向上に生か
Googleの親会社Alphabetの傘下にあるSidewalk Labsは米国時間5月7日、カナダのオンタリオ州トロントにあるウォーターフロント地区にハイテク都市のハブを構築する計画を廃止すると発表した。 論争の的となっていた同プロジェクトは、再開発計画を募集していたトロントのキーサイド地区に未来型都市を構築することを目指したものだった。一時は、建築物に環境的に持続可能な木材と、フレキシブルに移動できる壁面パネルを使うことが構想されていた。また、公共施設の利用状況を測定するセンサーが設置される予定だった。プロジェクトの詳細をまとめた基本計画書は1500ページにも及んだが、その後、12エーカー（約4万9000平方メートル）の区域に規模が縮小された。 Sidewalk Labsの最高経営責任者（CEO）Dan Doctoroff氏は、COVID-19のパンデミックに伴う経済危機をプロジェクト
トヨタ(TOYOTA)は、静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」と呼ばれる、実験都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」をスタート。 ロボットやAI技術を駆使、トヨタが作る未来都市あらゆるモノやサービスを情報で繋ぐ東京ドーム約15個分の土地に2,000人が入居建築家ビャルケ・インゲルスが都市設計を担当実験都市「ウーブン・シティ」の構想街を構成する3つの“道”ENEOSの知見を活かした、水素エネルギーの利活用NTTとのパートナーシップで「スマートシティプラットフォーム」を実現サステイナビリティを前提とした街づくりロボットやAI技術を駆使、トヨタが作る未来都市あらゆるモノやサービスを情報で繋ぐ 2020年1月7日(火)、アメリカ・ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクス見本市「CES 2020」において発表されたトヨタが開発する「ウーブン・シティ
ウーブン・シティ連携の裾野市も断念！ IT活用「スマートシティ」はなぜ今も広まらないのか | Merkmal（メルクマール）
トヨタ自動車が建設中のウーブン・シティをはじめ、現在、スマートシティへの注目が集まっている。その一方、順調に広がっているとは言い難い。その背景には一体何があるのか。 皆さんはスマートシティをご存じだろうか。日本貿易振興機構（JETRO）によると、IT やネットワークを都市機能に適用して都市の運用や効率を高め、経済、環境、交通、社会サービスなどを向上させる構想だ。日本でもすでにいくつかのプロジェクトが進んでいるものの、大きく広がる気配はない。今回は、実例を参考に、広がらない理由を考えてみる。 福島県会津若松市は10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有するデータを活用し、市民ひとりひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきた。 事業は、 ・ヘルスケア ・行政 ・観光 ・防災 ・決済 ・食／農業 の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジ
スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されています。 統合イノベーション戦略2023等に基づき、政府をあげてスマートシティの取組みを推進しています。 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が合同でスマートシティに取り組む地方自治体、公民連携の協議会等を支援するため、先行してスマートシティに取り組む地域の事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義、必要性、導入効果、及びその進め方について、ガイドブックとしてまとめました。
TOP スペシャルコンテンツ ゲームエンジンが未来のスマートシティをつくる！ デジタル空間とフィジカル空間が同居する最新建築構想「コモングラウンド」とは何か 2021/03/29 PR ゲームエンジンが未来のスマートシティをつくる！ デジタル空間とフィジカル空間が同居する最新建築構想「コモングラウンド」とは何か [PR] 3月5日に実施された「CGWORLD デザインビズカンファレンス2021春」では、建築に関する講演「次世代型プラットフォームとしてのコモングラウンド実装において、ゲームエンジンが持つ可能性について」が実施された。講演では、建築家でnoizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授の豊田啓介氏より、特に未来都市設計におけるゲームエンジンの有効性と2025年の大阪万博に向けた取り組みが話されていった。 TEXT＿安田俊亮 EDIT＿池田大樹（CGWORL
2007年矢野経済研究所入社。IT専門のアナリストとして調査、コンサルテーション、マーケティング支援、情報発信を行う。担当領域はDXやエンタープライズアプリケーション、政府・公共系ソリューション、海外IT動向。第三次AIブームの初期にAI調査レポートを企画・発刊するなど、新テクノロジー分野の研究も得意とする。 「スマートシティー」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、XR（VR／AR／MR）などの先端技術をフル活用し、デジタル社会を体現した未来都市だろうか。または、過疎地となった地方で自動運転車が買い物難民となった高齢者を送迎している情景だろうか。 答えは「どちらも正しい」。と言おうか、スマートシティーに決まった定義があるわけではない。 日本で主流になるスマートシティーはどんなタイプ？ よく知られたスマートシティーとして「ウーブンシティ」（W
シャノン・マターン『都市はコンピュータではない』で考えるスマートシティ的発想の限界と都市の多様性 - YAMDAS現更新履歴
voicy.jp 佐々木俊尚さんの「毎朝の思考」で面白そうな本を知った。 ニュースクール大学の人類学の教授である Shannon Mattern の新刊『A City Is Not a Computer（都市はコンピュータではない）』である。 A City Is Not a Computer: Other Urban Intelligences (Places Books) 作者:Mattern, ShannonPrinceton Univ PrAmazon A City Is Not a Computer: Other Urban Intelligences (Places Books Book 2) (English Edition) 作者:Mattern, ShannonPrinceton University PressAmazon placesjournal.org この本は、彼
茨城県日立市はスマートシティーの実現を目指して専門組織「共創プロジェクト推進担当」を設けた。市職員6人のほか、取り組みで連携する日立製作所の社員5人が市役所内の窓口に常駐する。共同でデジタル技術などを生かした街づくりの方法を検討し、具体的なビジョンや施策の提案につなげる。設置は1日付。同市は2023年12月に日立とスマートシティーの実現に向けた共創プロジェクトに関する包括連携協定を結んだ。プロ
中国、スマートシティー化とＩＣＶを一体的に推進 ６都市で試行へ
上海市で路上を走行する滴滴の自動運転タクシー（2020年6月27日撮影）。(c)Xinhua News 【5月10日 Xinhua News】中国の住宅・都市農村建設部と工業・情報化部はこのほど、北京、上海、広州（Guangzhou）、武漢（Wuhan）、長沙（Changsha）、無錫（Wuxi）の6市をスマートシティー化に向けたインフラ整備と自動運転車やコネクテッドカー（つながる車）などのインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）の一体的な推進を目指す第1陣のモデル都市にすると発表した。(c)Xinhua News/AFPBB News
復活も一時の思いつきかと言われていた「新・山形月報！」、さすがに2回目くらいは続く模様。今回は香港の魔窟と言われた九龍城砦をめぐる本とスマートシティ、さらにはプーチンの戦争と民主主義についてあれやこれや。さて、どんな話になるでしょうか！ 以前は、毎年二、三回はでかけていた香港も、2019年からの逃亡犯引き渡し反対運動に端を発するデモの騒乱、さらにはその後のコロナで、もうまったく行かなく/行けなくなってしまった。最後に行ったのは2019年の末か…… そんな香港に、この4月あたりに久しぶりに行けそうなんだが、楽しみな一方で恐いような。2023年春のいまは、もう渡航制限は解除され、すでに完全に往き来できる状態になっているのだけれど (ただし入るときに抗原検査の結果は見せねばならない)、この数年でもう都市としての位置づけが完全に変わってしまった。かつては、香港というのはそれに隣接する深圳との対比で
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 市場動向 ＞ NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [市場動向] NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 2019年8月5日(月)IT Leaders編集部 リスト NTT西日本は2019年8月2日、アジア太平洋研究所（APIR）およびNECと共同で、グランフロント大阪で、IoT（モノのインターネット）を活用したスマートシティの実証実験を実施し、その効果を確認したと発表した。 今後のスマートシティでは、様々な分野にまたがった複数のデータを組み合わせて利活用することで、より安全で効率的な都市を実現する。例えば、これまで個々に利用・管理してきたエリアの情報（道路などの社会インフラ、施設の利用状況など）や、
スマートシティ国内事例10選｜ビジネスブログ｜ソフトバンク
<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） <br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-b4b143087f" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。
ベトナムのスマートシティ市場｜最新動向と2030年将来予測
はじめに 2021年11月22～25日に、チン首相を始めとするベトナムの首脳陣が来日し、ベトナムに展開している主要な日本企業や、岸田文雄首相との会談を行った。 岸田首相との会談では、今後優先して取り組む経済・ビジネスの分野について言及があった。その後外務省より、「アジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップにおける新たな時代の幕開けに向けて」という共同声明が発出された。この共同声明の中に、スマートシティの開発でより協力を深めるという言及がある。 ベトナムは現在、スマートシティの開発に注力しており、日本企業には技術ノウハウの提供や具体的な案件形成に関する期待が寄せられている。 日本企業がベトナムのスマートシティ分野に参入する例としては、住友商事が挙げられる。住友商事の発表では、住友商事と他5社でコンソーシアムを結成し、ベトナム・ハノイ市の社会課題を日本企業の技術・サービスおよびベト
ABI Research：スマートシティ市場を支配するAIを活用したユーティリティメータリングとビデオ監視 | スマートホーム(スマートハウス)情報サイト | iedge
ABI Researchによる最新のスマートシティ市場データレポートは、スマートユーティリティメーターとビデオ監視がスマートシティセグメントのかなりの部分を占め、接続数は2026年までにスマートシティ接続の総数の87％になると予測しています。 NVIDIAなどのベンダーのAIコンピューティング機能が組み込まれた監視カメラは既に導入されていますが、レポートによると、将来的にはlow latency ５G接続により強力なクラウドベースのAI機能を活用することで、リアルタイムのローカル応答管理が可能になるとのことです。 ABI Researchのエンドマーケット担当副社長であるDominique Bonte氏は次のように述べています。「計測と監視は、人工知能（AI）とディープラーニングテクノロジーによってますます強化され、予防保守や高度なマシンビジョンの安全性とセキュリティアプリケーションなどの
知る人ぞ知る、いや、地方創生や地自体機能の電子化などに興味のある方ぞ知る「会津若松市のICTオフィス環境整備事業」。これについて、約3年前に会津若松市にUターン転職してきた筆者が、聞こえてくる噂と期待について語ります。 なぜnoteでわざわざ書くかというと、一には発信力の高いブログやSNSアカウントを持っていないに尽きますが、地方衰退の危機意識をもって行動している方や、中小企業の改革を経験した方の記事がnoteに散見され、そういった方の目に止まればと思ったためです。 「AiCT」完成までの経緯についてなぜ福島県の片田舎である会津若松でこのようなプロジェクトが立ち上がったのか。それは別にずっとウォッチしていたわけでもない私が端折って語るよりは、構想段階から中心人物として推進に携わるアクセンチュア・イノベーションセンター福島センター長の中村さんの記事を熟読していただきたいところです。 下にリン
【地域DX最前線】スマートシティ進める会津若松 半導体の街に大学、そして東日本大震災後の「アナログ」な道のり（withnews） - Yahoo!ニュース
2011年の東日本大震災後、産官学が連携してスマートシティへの取り組みを進める福島県会津若松市。ICT（情報通信技術）という武器を使いながら市民のニーズをすくい、改善に動いていく試みは大きな注目を集めています。なぜ会津若松市が、スマートシティを目指したのか？ ライターの我妻弘崇さんが現地を取材すると、スマートとは対照的なアナログかつ地道な足跡の先に、いまがあることが見えてきました。 【画像】雪国には重宝、除雪車がどこを走っているか確認できる「除雪車ナビ」 会津若松市と国、企業の関係図も 半導体の街に会津大学、そして震災会津若松市の象徴である鶴ヶ城。その目と鼻の先に、「スマートシティAiCT（アイクト）」はある。2019年、ICT関連産業の集積地となるべく開所し、現在では、首都圏企業を含む計37社が入居。今年8月からは満室状態となっている。 スマートシティとは、ICTなどを駆使して、都市や地
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。現状のスマートシティが抱える課題や国際協力のあり方などをさまざまな視点から議論するのを目的としており、国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッションをはじめも行われた。ここではその中から5Gテクノロジーをテーマにしたプログラム「5Gで実現するスーパーシティ」の内容を紹介する。 5Gは2040年の社会構造を支える社会経済基盤の1つ 最初に、総務省情報流通行政局情報通信政策課企画官の寺村行生氏がスーパーシティ構想の前提となる日本の構造変化や総務省のこれまでの取り組みにつ
本社移転の理由は「共創・働き方改革・最先端テクノロジーの実験」 今井康之氏（以下、今井）：続きまして、スマートビルディングであります。私どもは、実はこの2020年の秋に本社ビルを移転いたします。まさにここにいらっしゃる東急不動産様と、鹿島建設様が事業をされているところに、我々も入っていくんですけれども。 これには3つの目的があります。パートナー企業との共創、働き方改革、そして最先端テクノロジーの実験の3つであります。 1つずつお伝えしたいと思います。 先ほどご紹介のありましたWeWorkとは何かというと、ただのシェアオフィスではありません。ここはコラボレーションを作り上げる器なんですね。そういう意味で、いろんな企業とのコラボレーションをこの場で作り上げたいということであります。 WeWorkの思考……要するにWeWorkでコミュニケーションが取れる仕組みを全面的に取り入れています。なおかつ
スマートシティ官民連携プラットフォーム
お知らせ 2022.07.13プレスリリース 令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 内閣府 2022.07.13プレスリリース 未来技術社会実装事業(令和４年度選定）について 内閣府 2022.07.13プレスリリース 令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定 総務省 2022.07.13プレスリリース 令和4年度スマートモビリティチャレンジにおける先進実証を行う地域・事業者を選定しました 経済産業省 2022.07.13プレスリリース 令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！ 国土交通省 2022.07.13プレスリリース １４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～ 国土交通省 2022.06.01プレスリリース 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業につい
米アルファベット（Alphabet）傘下のスマートシティー開発会社である米サイドウオークラボ（Sidewak Lab）が、カナダのトロント市で進めていた都市再開発計画から撤退した。もともと地元とのあつれきを抱えていたプロジェクトだったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不動産市況の悪化がとどめを刺した格好だ。 2015年に設立したサイドウオークは米グーグル（Google）の兄弟会社にあたる。サイドウオークは2017年10月に、トロント市が進めるオンタリオ湖岸の再開発計画「キーサイド（Quayside）プロジェクト」に参加。2019年6月には1500ページを超える「マスタープラン」を発表し、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）やセンサーデータの活用などを柱とするスマートシティー建設計画を明らかにしていた。 35階建ての木造高層ビルを建設して、アフォーダブル（手に入りやすい価格帯）の
米グーグル（Google）の野望が1つ潰えた。スマートシティー開発を手掛ける兄弟会社のサイドウォークラボ（Sidewalk Lab）はカナダ時間2020年5月7日、同国の都市開発から撤退すると発表した。「監視社会のディストピア」とまで酷評された計画は、市民の懸念を払拭できなかった。プライバシー問題が、グーグルの成長に足かせとなっている。 サイドウォークラボは、グーグルの親会社であるアルファベット（Alphabet）の傘下企業の1つ。2015年に設立し、2017年からカナダ・トロント市の港湾地区で、データや通信、自動運転車などを活用して都市を便利にする「スマートシティー」の計画を進めてきた（図1）。 サイドウォークラボ最高経営責任者（CEO）のDan Doctoroff氏は計画を断念した理由として、「前例のない経済的な不確実性によって、プロジェクトを財政的に成り立たせるのが難しくなった」と説
What cities need now スマートシティはなぜ 失敗し続けるのか？—— 都市に今求められているもの スマートシティが話題になって10年以上が経つが、都市の抱える問題を解消、あるいは軽減できているようには見えない。テック企業が主導する現在のスマートシティ・プロジェクトは、テクノロジー機器とサービス、およびそれらが生成するデータの市場開拓に重点を置いており、都市インフラをアップグレードするものではない。 by Jennifer Clark2021.05.07 60 5 31 都市テクノロジー・プロジェクトが長らく目指してきたのは、都市の管理だ。つまり曖昧性を整理し、不確実性を軽減し、都市の成長と衰退を予測または調整することである。最新の「スマートシティ」プロジェクトには、以前の都市計画プロジェクトと多くの共通点がある。これまで何度も、こうした取り組みは都市の「問題」に対する新し
ゼネコン大手の清水建設が2021年秋、東京・豊洲に“都市型”の道の駅を開業する。交通広場や歩行者デッキを整備し、デッキ上ではフードトラックを使った移動販売を展開する。目指すは、米テスラの電気自動車（EV）のように進化していく街だという。現実空間をデジタル上に再現する「デジタルツイン」という手法でシミュレーションを重ね、新技術やにぎわいを育むイノベーション拠点にしたい考えだ。 「豊洲MiCHiの駅」はオフィス棟（右）とホテル棟からなり、歩行者デッキを介して、豊洲市場方面と晴海運河がフラットにつながる。幹線道路の環状2号に面している 豊洲市場からすぐ近く。都心方面へと通じる幹線道路「環状2号」に面した豊洲6丁目の一角で、清水建設が大規模な街づくりに挑んでいる。同社単独の開発としては過去最大級となる約600億円を投じ、2021年秋にオープンする「豊洲MiCHiの駅」だ。 ＜前回（第8回）はこちら
スマートシティでのロボット活用のカギは役割分担の明確化 PARCO、三菱地所、コネクテッドロボティクスが語る - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
「第6回ロボデックス ロボット開発・活用展」が1月25日〜1月27日の会期で東京ビッグサイトにて開催された。会場では展示のほか、講演も行われた。こちらではサービスロボット分野の講演を３本、レポートしておきたい。 まずは株式会社 パルコ執行役員 CRM推進部兼デジタル推進部担当の林直孝氏による「PARCOが進める商業施設のロボット活用 」からレポートする。林氏は「アフターデジタル時代のショッピングセンターに求められる役割」という視点でロボットを活用しようとしていると述べた。今後は全ての情報（データ）が統合され、AI が接客の質を高めたり、接客がネット上でも可能になり、さらにはメタバースによって体験までデジタル化できる時代が来るのではないかと考えているという。オンライン時代には顧客行動データも活用が容易になる。 ショッピングセンターの役割も変化する。既にスマホでいつでも買い物ができる時代だが、
アクセンチュアはどうやって会津若松の復興をICTで支援し「市民参加型スマートシティ」を実現させたのか 8つの重点ポイントを公開 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
来月11日で東日本大震災から10年の節目を迎える。福島は東日本大震災で大きな被害を受けたことでも知られている。その中で歴史と観光のまち「会津若松」は、2011年からアクセンチュアらによって「震災復興支援」が行われてきた。また、先端デジタル技術(ICT)を駆使し「市民参加型のスマートシティ」として生まれ変わったことでも世界的に注目されている。 アクセンチュアはどうやって成し遂げたのか。同社は10年間の軌跡について記者向けに勉強会を開催。成功に至った経緯と8つのポイントを公開した。 ■アクセンチュア 福島県会津若松市スマートシティプロジェクト紹介(2019年9月) 一極集中から機能分散型社会へ 中村氏によれば、会津若松の復興に際しては従来の会津若松に戻すだけでなく、地方創生を意識し、自立分散社会型のスマートシティを目指したという。日本は首都圏への依存度が高く、都市部の一極集中がしばしば課題とし
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トヨタとＮＴＴが資本提携へ「スマートシティー」構想を推進 | NHKニュース
会津若松が起点 日本型スマートシティ、世界に名乗り - 日本経済新聞
パナソニック、太陽電池撤退 スマートシティーに注力 - 日本経済新聞
スマートシティが突きつける難題…輝ける未来にはプライバシーがない？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
トヨタとNTTが資本提携、スマートシティーで…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
ＮＴＴとゼンリン 資本業務提携 スマートシティーなどで協力 | NHKニュース
誰でもできるスマートシティ向けOSS : FIWAREのはじめかた
スマートシティー加速へ、データ連携基盤をデジタル庁が整備
グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ ：朝日新聞GLOBE＋
麻薬都市メデジンがスマートシティーに──南米版ルネサンスの軌跡
ソフトバンク、東京・竹芝地区をスマートシティー化へ センサーで不審者や混雑状況を検知
グーグルの兄弟会社Sidewalk Labs、トロントのスマートシティ計画を断念
トヨタが実験都市「ウーブン・シティ」を静岡に開発へ、ロボットやAI技術を駆使した“スマートシティ"
スマートシティ - Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府
ゲームエンジンが未来のスマートシティをつくる！ デジタル空間とフィジカル空間が同居する最新建築構想「コモングラウンド」とは何か
「かっこいい未来都市」ではない 正念場を迎える日本型スマートシティー
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九龍城塞・スマートシティ・民主主義 - Cakes連載『新・山形月報！』
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5GでICT化を推進、ドコモと京都府が「スマートシティ」実現に向けた連携協定
会津若松スマートシティー拠点AiCTについて、現時点での一市民の感想と見聞きした課題。｜さぜ＠Uターン
5Gがスマートシティを根本から変える−−無人化、自動化、ロボット化の突破口に
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