経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

北海道エリアの卸電力市場価格が、電力需要が減る春になっても高値に張り付いている。北海道地域の新電力は苦しい電力調達を強いられている。高値要因の精査が求められる。 「北海道の卸電力価格は異常な状態が続いている。正常なビジネスができない」。北海道エリアで電力小売りを手がけている新電力幹部は厳しい表情を浮かべる。 冬場、全国的に高騰した電力市場価格だが、3月に入り気温が上昇してからは落ち着きを取り戻し、足元では平穏な“春相場”が続いている。 しかし、北海道エリアだけは別だ。今も異様な高値のままである。 下のグラフは4月25日水曜日受け渡しの北海道エリアプライスとシステムプライス（全国価格の指標）を比較したものだ。北海道の価格は、需要が少ない夜間でも全国価格に比べて数円程度高い。需要が増える昼間時間帯は10円程度高いことも珍しくない。1年の中でも需要が比較的少なく、平穏なはずの春相場においても、北

40歳以上の方なら、アゴが丼になっているペリカンのロゴで覚えているだろう、1970年代から急激に店舗を増やし、全国展開した味噌ラーメンチェーン「どさん子」。 東京近郊はおろか、地方の外食店のない場所にまで店舗を広げ、短期間で1000店舗を超え、日本人に味噌ラーメンという食べ物を定着させた。 そんなセンセーショナルなブランドも、平成に変わる頃にかけて街であまり見かけなくなっていったが、あんなによく目にした「どさん子」はどうなったのだろうか。 新たな体制で新生ブランドを立ち上げたという話も聞きつけたので、その真相をうかがうべく、営業本部のある五反田に急行した。 そこで応対してくれたのはなんと、どさん子創業者・青池保（あおいけ・たもつ）氏のご長男、啓忠（ひろただ）氏だった。 ▲現在、どさん子本部のある株式会社アスラポートで新規事業を担当されている青池啓忠氏 フランチャイズラーメンチェーンの先駆け

北海道函館市を中心に道南地方で１７店舗を展開する外食チェーン「ラッキーピエログループ」の創業者で社長の王一郎氏（７５）が、５月に社長を退任する意向を明らかにした。朝日新聞のインタビューに「５月に７６歳になるのを機に社長を交代する。今後は会長として新社長を支えていきたい」と答えた。後任には１５日付で長女の未来（みく）副社長（４８）が就く。 王氏は１９４２年５月、神戸市の生まれ。高校を卒業後、千葉県の親族の会社に勤め、２１歳で中華料理店を独立開業。２７歳で函館市に移住し、パブなどの経営に携わったのちに、８７年に函館市のベイエリアでラッキーピエロの１号店を開業した。 自らが考案した看板メニューの「チャイニーズチキンバーガー」は、年間５５万食を超える人気商品となり、ご当地バーガーと言えば「ラッキーピエロ」と言われるまでに浸透。メリーゴーラウンドやサンタクロース、エルビス・プレスリーなど１７店舗のテ

プロ野球、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場候補地が北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まった。日本ハムグループは札幌ドームから出るだけでなく、札幌市が提案していた候補地も蹴り、同市を去る決断をした。背景には北海道で「10年戦争」とやゆされる球団と札幌市の因縁があった。

国内新車販売に占める軽自動車の割合が急増している。今年1月は39％、2月も37％を占め、直近の軽自動車比率は40％近くに達している。 1980年ごろは同20％前後だった軽自動車だが、1990年に排気量の上限が今と同じ660ccに拡大され、全長も3300mmに伸びて同約25％に高まった。1998年には全長が3400mm、全幅は1480mmに広がって今の規格が確立され、軽自動車比率も30％前後に達している。この後も増え続け、2016年と2017年は、新車として売られるクルマの35％が軽自動車だった。 ここへ来て、さらに新車販売に占める軽自動車の割合が大きくなっているのは、2017年9月にホンダ「N-BOX」、2018年1月にスズキ「スペーシア」の新型車が発売されたことが大きい。今のクルマの売れ行きは、国内販売全体がピークだった1990年ごろの70％以下だから、新型車が2車種発売されただけでも、

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

平昌（ピョンチャン）五輪のカーリング女子日本代表「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが口にした「そだねー」について、北見工業大生活協同組合（同）が同大職員の名義で、北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」よりも２日早い２月２７日に商標登録を特許庁に届け出ていたことがわかった。 現在、出願者を同生協へ変更中という。 特許庁によると、出願日は２月２７日で、商標の使用区分は「文房具類、洋服、菓子など」。「菓子及びパン」で届け出た「六花亭製菓」よりも２日早い。商標は先に申請した者に権利が与えられる「先願主義」が基本。 同生協は取材に「登録が認められれば、利益の全額をカーリングの振興に充てる。第三者の使用も利益の一部をカーリングに役立てるとの条件で許可したい」としている。

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）が3回にわたって解説するシリーズの2回目は、賃金を抑制することがいいことだと考えた「経営者の失敗」についてです。 >>第1回を読む 賃金を削って利益を出す 経営に変わってしまった 日本企業に勤める人たちは、所属する組織の一員として、誇りをもっ

台湾も日本と同じくコンビニ大国。日本でもお馴染みセブンイレブン、ファミリーマート。他にもOKマートやハイライフといったコンビニエンスストアが至る所に見られます。中でもセブンイレブンとファミリーマートの店舗数は圧倒的で観光客にとっても便利でありがたい存在です。さて、台湾のファミリーマート（全家便利商店）は昨年9月20日に台湾－日本間のファミリーマートで店舗間配送サービスを開始したと発表しました。まずは台湾から日本への配送の取り扱いからスタートしたようです。というわけで早速このファミリーマートの店舗間配送サービスを利用してみましたのでその結果をお知らせしたいと思います。 ※現在、台湾～日本間の店舗間配送サービスは行われていないようです。

1943年生まれ。69年大塚家具センターを設立。2009年会長となるが、2014年に会長兼社長として復帰。経営権を巡って2015年1月に同社取締役会で社長解任となった後、同年匠大塚設立、会長に就任。 今月の主筆　匠大塚会長　大塚勝久 大塚家具をめぐる創業者である父と長女の経営権の争奪をめぐる内紛劇は、いまだに記憶に新しい。「家具業界の風雲児」と呼ばれ、創業企業を追われた大塚勝久氏。新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての第２創業に挑んでいる。創業からの家具屋という商売への思い、新たな挑戦への思い、そして、ファミリービジネスにおける事業承継の在り方、娘への思いを語る。 バックナンバー一覧 大塚家具を創業、かつて「家具業界の風雲児」と呼ばれた大塚勝久氏。創業者である父と長女の経営権をめぐる争いは記憶に新しいが、大塚家具を去った2015年に新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての「第2の

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ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「日馬富士暴行事件」の異様さ 元横綱の日馬富士が、前頭で同じモンゴル出身の貴ノ岩を酒席で殴打してけがさせた事件は、連日の報道の多さに、率直に言ってそろそろ嫌

売上低迷のミスタードーナツ、パスタやピザなどを販売へ 1 名前：シャチ ★ ：2017/11/15(水) 16:26:29.66 ID:CAP_USER9 ドーナツの売り上げが低迷しているミスタードーナツが、パスタやピザなどを販売すると発表した。 ミスタードーナツは１００円セールなど安売りセールのしすぎで、２００８年から売り上げが下がり続けている。そのため、ドーナツ以外の商品を大幅に増やすことを発表した。１７日からは、トーストやパイなど１１の商品を、さらに１２月以降はパスタやピザも販売する予定。 ミスタードーナツはドーナツ以外の商品の売り上げをこれまでの７％から１５％まで引き上げ、コンビニやファストフードに対抗したい考え。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000056-nnn-bus_all 8: 名無しさん