「ローンの返済はお前がしろ！」「離婚の原因はあなたにもあるんだから払って！」…4000万円のペアローンを組んだ30代夫婦を襲った「家庭崩壊の地獄」と「衝撃的な結末」（柘植 輝） @gendai_biz
ぺアローンはより多くの融資を借り入れができ、さらには夫婦ともに住宅ローン控除の適用が受けられるなどメリットも多い。だが、ペアローンで人生ドン底にまで転落する人も存在している。そんな「地獄」を経験したのが、今回紹介する市川サトシさん、ユキエさん夫婦だ。 前編記事『「心配しなくても大丈夫！」と言われ、4000万円のローンを組んだものの…「世帯年収850万円の30代夫婦」が“離婚協議”にまで発展した「ありえない意見の食い違い」』に引き続き、市川さん夫婦を襲った家庭崩壊とその先に待ち受けている悲劇を紹介する。 ペアローンは1人で借入するよりも、多くの融資を組みことができ、さらには控除も受けられ、まさに夫婦の夢を叶える優れた制度と思えるかもしれない。しかし、世の中そううまくいくときばかりではない。 ユキエさんは妊娠を機に産休と育休を取得し、収入が減少。その後は育児に追われ、なかなか仕事に復帰できず、
制作現場のＮＨＫ職員たちが「ジャニタレのブッキングが無くなるのは正直嬉しい」と漏らす「驚きの理由」（暗部ちゃん） @gendai_biz
前編『元職員が明かす「ＮＨＫがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか？ 私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。
「自分は弱者男性である」と自認する人たちが「若年女性支援」へバッシングすることのままならなさ（赤木 智弘）
弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考
こんな悲惨な状況になるとは…経営悪化が続く中、それでも自主再建を目指すビッグモーターの「厳しすぎる現実」（加藤久美子,現代ビジネス編集部） @gendai_biz
ジリ貧の経営状況 以下に掲げたのは、2022年7月から2023年5月までの経常利益の年計と実際の推移である。 ちょうど1年前となる2022年9月は、44.6億円もの経常利益を記録していた。その1年後、現在のような悲惨な状況になるとはビッグモーターの経営陣は誰一人予想していなかっただろう。 しかし、それからビッグモーター社の単月経常利益は徐々に減り始めるが、この流れはビッグモーターだけではない。2022年は新車の供給が遅れたことで中古車を買い求める人が増加したことで需要過多となった。新車販売が減って下取り車の入庫が減ったことも大きい。 12月には単月の経常利益が15億円台まで落ち込み、年が明けて2023年1～3月は回復したと思いきや、年度はじめの4月には、なんと7億円台にまで（！）落ちている。 その後も（この表にはないが）7月まで1ケタ億円台が続いていた。 保険金不正請求の現場である板金部門
《独自》ビッグモーターも「社名変更」へ…販売台数が3割以下に激減した同社に異変…「スポンサー決定」ではじまる「本当の新体制」（加藤 久美子,現代ビジネス編集部） @gendai_biz
中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。
本当に開催できるか怪しくなってきた「大阪・関西万博」…「開催危機」の「ヤバすぎる理由」とここからの意外な「打開策」（町田 徹） @moneygendai
もうあと500日しかない 再来年（2025年）4月の開幕まで残り500日あまりとなった大阪・関西万博が計画通り開催できるか危ぶまれている。 危ぶまれる理由は大きく分けて２つ。参加を表明している外国政府や国際機関のパビリオンがまだ一つも着工していないなど、施設建設が大幅に遅れていることと、建設資材や人件費の高騰で早くも2度目の建設費の増額が見込まれていることである。 先月末には共産党大阪府委員会が開催中止を呼び掛けるなど、事態は混迷を極めている。 万博は多額の税金が投入されるイベントだけに、多くの人にとって他人事では済まされない問題だ。 ピンチを乗り越えて、前回（1970年開催）の大阪万博のような成功を収めるためには、どういった対応が必要になっているのだろうか。 まずは、今回の大阪・関西万博の概要をみておこう。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。会期は2025年4月13日（日曜日）か
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
ニューヨーク・タイムズの訴訟でChatGPTが立往生の可能性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな
「ふるさと納税」で今後「規制」される返礼品…背景にある「仕方がない」背景があった…！（A4studio） @moneygendai
生まれ故郷や好みの自治体に寄付を行える制度「ふるさと納税」。 寄付することで所得税や住民税の控除を受けられたり、寄付金の使い道を指定してまちづくりや災害からの復興の手助けができたりするなど、地方貢献しながら節税もできる制度となっている。 そんなふるさと納税だが、今年10月から総務省より以下の一部ルールの改定が施される。 今回はふるさと納税コンサルタントとして活動する小野くみ氏に、10月から始まるルール改定について詳解していただく（以下、「」内は小野氏のコメント）。 【前編】『「ふるさと納税」ルール改定に驚愕…「寄付金額値上げ」「内容量減少」で“激変”の可能性』で見たように、熟成肉と精米の規制には、自治体間の過剰な競争熱を冷ます狙いがあると小野氏は言う。 「近年のふるさと納税では、他県、他国など地域外から仕入れた原材料を加工して、返礼品として提供するという動きが目立ち、競争が激化する一因とな
想像以上に「危なすぎる母」…亡き弟の30代妻が10代の娘にしてきたひどい仕打ち（山村 佳子）
「母親とその交際相手の男が不審な行動をしていると、親族からの依頼が増えています。孫、甥、姪を守るために調査をするのです」とはキャリア10年以上、3000件以上の調査実績がある私立探偵・山村佳子さんだ。 2023年9月27日に島根県松江地裁で母親（39歳）が、交際相手の男（31歳）に自分の娘（10代）と性交渉をさせた「監護者性交罪」の判決が言い渡される。専門家は「子供への性犯罪が厳しく処罰されることを示す新たな事例になる」と注目している。 この事件のあらましは、2016年6月頃に男と娘の母である女が、出会い系サイトを通じて知り合い、交際を開始したことによる。男は当時小学生だった娘の胸の写真を送るように母親に要求し、母親は実行。男は娘の胸を大きくさせるためのマッサージ法や、避妊用ピルなどを母親に渡していたという。 やがて、欲望は高じていき、女は娘を監護する立場である母親であることを利用し、娘が
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体（吉沢 健一） @moneygendai
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ
これが「タワマン」の未来か…かつては憧れだった「団地型マンション」のヤバすぎる現状（秋山 謙一郎） @moneygendai
もはや「限界団地」「限界マンション」だ――。 今、静かに深い社会問題として認識されつつあるマンションの管理問題である。マンションの管理は、大きく分けて、これを専門とする管理会社への「委託型」とマンション住民たち自身の手による「自主管理型」に分かれている。それぞれのマンションの事情と背景にもよるので一概にはいえないものの、仮に同条件のマンションであれば、プロの手が入る委託型よりも自主管理型のほうが、その管理費は割安といわれている。 もっとも割安、かつ住民たち自身の手による管理、すなわち“素人”の手によるものだからこそ、想像を超えたトラブルが起こり得る……という可能性は否定できないだろう。 そんな素人の手による自主管理型マンションでのトラブルを深く掘り下げていく。 メッセージを送りまくる 揉めるのは「住民同士」だけではない。自主管理型、加えて人と人と距離、関わり方が1970年代、80年代の昭和
「時給200円」に涙…新卒で入った企業がブラック過ぎて絶望…それでも会社を辞めなかった理由（絶対仕事辞めるマン） @gendai_biz
超就職氷河期時代になんとか就職を決めた「絶対仕事辞めるマン」さんは入社日にあまりにも酷いブラック労働環境を目の当たりにし、その日にFIREと節約を決意する。以降初任給から20年間、人生を賭けた圧倒的蓄財活動が実を結び、20代30代を棒に振りながらも45歳にして資産9600万円を達成。前編に引き続き、絶対仕事辞めるマンさんが自身の実体験をもとにブラック企業の現実をご紹介する。 残業代は出ていたの？ ここでもう一つ皆さんが気になるのは、「残業代は出ていたのか？」という点だと思います。 結論から言うと少しは出ていました。ただし月に一律約3万円までです。 つまり100時間残業しようが200時間残業しようが、3万円以上給料が上乗せされることはありません。 私の実際の月間残業時間は平均100～150時間ほどだったので、実に80～130時間分くらいはサービス残業(とサービス早出)が発生していた計算になり
「どうせオレは妻より収入が低いから」45歳妻を悩ませてきた「夫のプライド」が完全崩壊した日（亀山 早苗） @moneygendai
共働き家庭がこれだけ増えた現在においても、「男性が家計の担い手であるべき」という考えはなかなかアップデートされないようだ。これはアメリカの調査をイギリスの大学教授が分析した結果だが、「夫は妻の収入が世帯収入の40％を上回ると苦痛を感じる」ことが判明している。日本でも同様の感覚の男性は少なくないだろう。 もともと共働きで夫のほうが収入が高かったエイミさん（45歳・仮名）一家では、子ども二人の成長にともない彼女が専業主婦となって、家事育児を切り盛りしてきた。しかし退職から4年後、余裕も出てきたエイミさんに、古巣の上司から声がかかる。彼女は前職の関連会社へ再就職し、再び共働き夫婦となったのだが、二人の関係を揺るがすある出来事が……。 エイミさん夫婦のエピソードから、引き続き、稼ぎとプライドの関係について考えていく。 家事も育児もやらなくなった夫 再び共働きの日々が始まったが、夫は明らかに家事をや
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末（真壁 昭夫） @moneygendai
全てが下がってきている 足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。 2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数（PPI）は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。 それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。 2023年7月、中国の消費者物価指数（CPI）も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。 スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。 日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。 今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデ
学費が一番安い「私大医学部」が、医師国家試験で「合格率99.2％」を達成する理由（庄村 敦子） @moneygendai
2017年に千葉県成田市に医学部を新設した国際医療福祉大学の1期生が、今年3月に卒業した。英語での医学教育を重視し海外実習も含めたグローバルなカリキュラムが特色の同大だが、実は医師国家試験の合格率も非常に高い。 一方で私立大学の中ではもっとも学費が安く（6年間で1850万円）、非常に「コスパがいい」大学とも言える。 前編記事「スタンフォード大学教授も絶賛！ 学費最安の「私大医学部」の教育レベルが凄かった…！」に続き、その魅力を紹介しよう。 進化し続けるカリキュラム 1期生が6年間学んだことによってカリキュラムを見直し、海外臨床実習の時期を早める以外にも変更したことがある。医学教育統括センター長を務める矢野晴美教授が新カリキュラムについて説明する。 「これまで医学を英語で学ぶのは１・2年生のときだけで、3年生は主に日本語の授業でした。4・5年生は大学病院での臨床実習ですから、6年生の『Pos
中国と30年前の日本、バブル崩壊の仕組みは似ているようで違う…今回「とばっちり」を受けるのは日本だ（加谷 珪一） @gendai_biz
「恒大集団」に続き、中国の不動産大手「碧桂園(カントリー・ガーデン）」の経営危機が顕在化したことから、中国のバブル崩壊が現実味を帯びてきた。中国のバブルと日本の80年代バブルはよく似ているが相違点もある。中国の事態は日本よりもやっかいである可能性が高く、処理には時間がかかりそうだ。 バブルはなぜ起こったのか 日本のバブル崩壊は、輸出主導型経済から内需主導型経済へのシフトを模索する中で発生した。日本は戦後、安価な労働力を武器に米国など先進国に対する輸出で経済を成長させてきたが、オイルショック以降、日本の成長率が鈍化し始め、80年代に入ると国内では内需主導型経済への転換が模索された。 同じタイミングで、米国は日本メーカーによる輸出攻勢を敵対的行為と見なすようになり、日本に対する激しいバッシングが発生。米国政府は日本に対して米国に過大な輸出をしないよう強く圧力をかけ始めた。 1985年には円の大
40歳課長が絶句…郊外に家を買ったのに突然の「テレワーク廃止」で家族崩壊の危機…？（木村 政美） @moneygendai
コロナ禍により進んだ「テレワーク」だったが、最近では方針転換する企業も多く、オフィス回帰の動きが強まっている。従業員の管理がしやすいなどの理由でオフィス勤務に戻したい企業と、ワークライフバランスの充実などの理由でテレワークを続けたい従業員のせめぎ合いがしばらく続きそうだ。 ある日突然テレワーク終了を通達された会社員の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 郊外に自宅も買ったのに…、テレワーク廃止！ 「えっ、そんなバカな！」 8月上旬月曜日の朝。自宅でパソコンを開いたA上さん（40歳・総務課長、仮名＝以下同）は、全社員向けに社長名で発信されたメールを読み驚いた。その理由は、メール添付されていた文書に「9月1日をもってテレワークを終了し、9月3日から全社員オフィス勤務に切り替える」と記されていたからだ。 甲社（卸売業・従業員数200名）は新型コロナの感染拡大を防止する目的で、20
いきなりテレワーク終了と言われても…「オフィスに戻したい会社」「戻りたくない社員」それぞれの思惑（木村 政美） @moneygendai
コロナ禍により進んだ「テレワーク」だったが、最近では方針転換する企業も多く、オフィス回帰の動きが強まっている。 前編記事では、ある日突然テレワーク終了を通達されたたA上さん（40歳・総務課長、仮名＝以下同）の事例を紹介した。 ワークライフバランスの充実のためにテレワークを継続したいA上さんと、業務上の都合でテレワークを終了することを決めた甲社。かつて新型コロナ感染対策でテレワークを導入した企業は多いが現状はどうなっているのか、どのような場合に企業が従業員にテレワークを終了し出社するよう業務命令を下せるのか、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 テレワークの実施状況 国内におけるテレワークの実施状況は、都内とその他地域では実施率に差異が見られる。東京都産業労働局によると、都内企業のテレワーク実施率は2021年5月の64.8％がピークで、2023年6月現在で44.0％である。 参考：東京都ホ
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「中国製は“なんちゃってワクチン”ですか？」ノーベル賞受賞の“カリコ博士”を直撃したら返ってきた「まるで大谷翔平のような答え」（週刊現代） @gendai_biz
