2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博の準備が思うように進んでいない。 最大の要因が、万博の華である海外パビリオンの建設計画の具体化が遅れていることだ。 150以上の国・地域が参加する見込みだ。このうち自前で建設するタイプAを希望する約50カ国中、施工業者が決まっているのは14カ国にとどまる。建設の前提となる大阪市への許可申請も進んでいない。 背景には、人手不足や資材費の高騰などで施工内容が固まらないことがある。 日本国際博覧会協会は、デザインの簡素化などを提案し、早期着工を求めている。 他の参加国には、建設工事発注の代行や協会が建てた簡易施設を活用する方式なども新たに提案している。 参加国の意向を丁寧に把握し、工期が集中して混乱しないよう、万全を期さなければならない。 会場建設費の拡大も大きな懸念材料だ。国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担するが、暑さ対策などで既に当初計画の約12