財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三）（山本 謙三）
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
「今日もまたパン。ご飯食べたい」子どもの嘆きと家庭の不安を無視し、やがて家畜の餌になる備蓄米を頑固に放出しない農水官僚の「屁理屈」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コメ不足が混乱をもたらしている。備蓄米はこうした時にこそ放出すべきだが、政府は応じない。放出すると米価が低下し、米作農家の所得が減るためだ。政府の米作政策の基本は、米価を高く維持することで米作農家の所得を保証するというものだが、その基本構造が破綻している。 米がなくなった 夏の終わり頃から米不足が問題となっている。スーパーに行くと、棚に米がない。あっても、「家族1パックにしてください」との貼り紙.慌てて米穀店に電話をかけまくってみると、状況は厳しい。 調査によると、 問題なく仕入れている米穀店は15%しかなく、「仕入れ量が少ない」が66.4%、「できない」が18.6%だという。 家庭の食卓では、子供たちが「今日もまたパン。ご飯が食べたい」と不満を言う。 飢餓状態というほどの深刻な食料不足になっているわけではないし、9月中旬からは、新潟県の農協がコシヒカリを県外に出荷するため、品薄は解消に向
新米が出回り始めたけど、値段が高すぎる！「令和の米騒動」を招いた農水省の「失敗」（週刊現代） @moneygendai
記録的な冷夏でコメが不作となり、タイ米を緊急輸入した「平成の米騒動」を思い出した人も多いのではないか。しかし、今回のコメ不足は不作が原因ではない。背景には、日本の農政の不作為がある。 備蓄米を放出しない理由 「8月8日に南海トラフ地震への臨時情報が出され、災害に備えたコメの買い占めが起こりました。それ以前の6月からコメの流通在庫は減っており、パニック的な買い占めにつながった。台風10号の上陸も相まって、いまだに収まっていません。 ただ、100万トンもの政府備蓄米が倉庫に眠っているのですから、政府と農林水産省が『備蓄米を出す』と一言言えば、パニックはすぐに収まったはずです。しかし、政府は10年に一度クラスの不作か、通常程度の不作が2年連続する事態にしか備蓄米を放出しないと決めており、機動的な放出ができない。今回のコメ不足は、これが最大の要因だと思います」 こう話すのはアジア成長研究所特別教授
アベノミクスの最大の成果「雇用拡大」でも経済が成長しなかった残念な理由。「増えたのは給料が安い非正規雇用者だった！」（山本 謙三）
アベノミクスの最大の成果「雇用拡大」でも経済が成長しなかった残念な理由。「増えたのは給料が安い非正規雇用者だった！」 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。） 雇用の増加を成果にあげるのも過大評価 黒田総裁は、2023年4月
関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。 地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。 下落傾向に歯止めがかからない 東京一極集中と裏表の関係にあるのが地方の人口減少だが、東京圏以外の大都市圏はどうなっているのだろうか？ 日本は久しく、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）という三
大阪・関西万博の「深刻な工事の遅れ」、じつはあの「木造リング」が大きな影響を与えていた（森山 高至） @gendai_biz
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設遅れが表面化して1年余り。「万博の華」と言われるタイプA（参加国が自らデザインして建てる）は当初60カ国が見込まれていたが、簡易型への変更や撤退が相次ぎ、47カ国42棟になる見通しだと先月報じられた。 各国の国内事情や世界的な資材・建設費の高騰も一因だが、会場が大阪湾の人工島「夢洲」であることが工事を難しくしている大きな要因だと、一級建築士・建築エコノミストの森山高至氏は指摘する。ただでさえ地盤や工事条件に制約が生じるところへ、アクセスルート不足やインフラ未整備、さらに今春から始まった残業規制強化が拍車をかけているという。 そんな中、唯一着々と進んでいるのが木造リングの建設だ。「多様でありながら、ひとつ」というコンセプトを持つこの巨大建築物は、万博工事現場にどんな影響を及ぼしているのか。森山氏が執筆した『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書
日本でこれから「銀行トラブル」が続出する「シンプルな理由」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 「信用力」を支えるIT技術が全然足りない 既存のビジネススタイルからデジタルを活用したビジネススタイルに大転換中の金融業界だが、少子高齢化が「大きな壁」となって立ちはだかりそうである。 金融機関の最大の資産は「信用力」である。しかしながら、金融各社
意外と知らない、なぜ日本で「人手不足」がここまで深刻化しているのか（坂本 貴志）
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 いつでも誰でも無理なく働き続けられるために 今後ますます人々の就業期間が長期化していくと予想されるなか、企業も高齢従業員への一定の理解が必要となる。 しかし、現実問題として、一企業が従業員の生涯の生活を保障できるかといえば、そこまでの重責を企業に担わせることが難しいこともまた事実である。そう考えれば、これまで長く働き続けてきた仕事を離れ、地域社会と結びついた小さな仕事を現実的な就労の選択肢として考えるタイミングが、誰でも人生のどこかで訪れるはずだ。 現代において、誰もが高齢期に安心して暮らせるためにどうすべきかを考えたとき、企業や政
「こんな無駄な仕事をするんじゃない」...外資系企業で「極端に」嫌われる、日本人の「よくやる」こと（山岡 彰彦）
地方のFラン大学卒で0から営業を始めた著者は、いかにして「日本一の営業」へと大変貌を遂げたのか？「毎日が凄く辛い」「外回りをしている自分が情けない」...消極的に取り組み始めた営業の仕事が天職になるまでには、どんな心境の変化があったのか？ 人と人との関わり合いである営業で得た「学び」には、どんなビジネスにも活かせるヒントが満載。仕事への向き合い方や他者の心の動かし方に迷うビジネスマン必読の話題作『コカ・コーラを日本一売った男の学びの営業日誌』（山岡彰彦著）から、内容を抜粋して紹介する。 『コカ・コーラを日本一売った男の学びの営業日誌』連載第17回 『「日本の生産性はずっと低いまま」...外資系企業の上司に教わった「無駄な仕事」を減らす仕事術』より続く 手段が目的化… よく「手段が目的化してしまう」という言葉を耳にしますが、私が一緒に働く外国人たちはこのことを極端に嫌っていました。それまであ
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】（加谷 珪一） @gendai_biz
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの
大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」（週刊現代） @gendai_biz
大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報
【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「万博反対の者」の犯行って言ったけど 「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの
通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」（週刊現代,栗田 シメイ） @moneygendai
相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN
「ESG投資はやってはいけない」...個人資産800億円超の「伝説の投資家」が忠告する「やってはいけない投資」と「その理由」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「ESG投資はやってはいけない」...個人資産800億円超の「伝説の投資家」が忠告する「やってはいけない投資」と「その理由」 印税はすべて受け取らず逆に石川県に1億円を寄付、「投資は不測の事態への防衛術でもある」として自らの投資ノウハウの集大成を世間に公開すると宣言し、初となる著書は発売１週前からAmazon書籍総合ランキングで連日１位をマーク、事前に注文が殺到したため初版1万5000部だった発行部数は３度重版を経て累計８万部超にまで注目度が爆発している「伝説の投資家」と呼ばれる投資家がいる。 かつて長者番付で一介のサラリーマンにも関わらず１位にランキングされ、その後ほとんどの自己資産も含めたファンド「K1ファンド」の運用で約25年間のリターン9300％、個人資産額800億円超という驚異の成果を残した清原達郎氏その人である。 その初となる著書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』が、ついに本日
66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて（松本 洋） @gendai_biz
66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて 住民からの突然のクレーム マンション管理士として働く私のもとに、先日、とあるマンションで管理員をしている田中さん（仮名・女性・66歳）から、住民トラブルの相談が入りました。現在、管理員をしている50戸ほどの築40年マンションの総会で、田中さんが「やり玉」にあげられたようです。 高校の事務職として働いていた田中さんは、定年後も「なにか人に役立つ仕事がしたい」と職業能力開発センターで研修を受け、マンションの管理員として大手管理会社の契約社員の職を得て、新たなスタートを切った方でした。 苦情が田中さんの耳に入ったのは、管理委託契約更新の議題の際に住民が発したこんな一言からでした。当日、会場の設営や後片付けのために参加した田中さんに、出席者の一人が「管理員を辞めさせ
なぜいまだに「根性論を持ち込む上司」が存在するのか…現実を直視できない「悲しい実態」（片田 珠美）
根性論を持ち込む上司は「みんながやる気を出せば、すべてがうまくいく」と考えがちだが、こうした思考回路の根底にはしばしば「～だったらいいのに」という願望と現実を混同する傾向が潜んでいる。「すべてがうまくいけばいいのに」という願望と「すべてがうまくいく」という現実を混同するわけで、これを精神医学では「幻想的願望充足」と呼ぶ。この「幻想的願望充足」は子どもに認められることが多いが、成長するにつれて否が応でも目の前の現実と向き合わざるを得なくなると、次第に影を潜める。 ところが、なかには大人になっても「幻想的願望充足」を引きずっている人がいる。これは、目の前の現実を受け入れられず、直視したくないため、つまり現実否認の傾向が強いためと考えられる。 現実否認の傾向が強いほど、自分が若い頃気合と根性で営業成績をあげた過去の栄光をしきりに持ち出す。この部長も、「あの頃俺はすごかった」「自分が○○の契約を取
『X』でコピペポスト増加…令和6年能登半島地震で見えてきたインプレゾンビ問題の「決定的な原因」（黒影 苑生） @moneygendai
2024年の1月1日に石川県能登地方で発生した「令和6年能登半島地震」。X上でも様々なSOSポストが散見され、多くのユーザーが救助の一助になればとリポストを繰り返した。 一方で、災害時に注目を集めたポストの内容を丸々コピペしたポストが雨後の筍のごとく現れ、元ポストがどれなのか判別がつかなくなるという異常事態も発生。こうしたポストをする人々は俗に“インプレゾンビ”と呼ばれ、災害時のSNS利用に支障をきたしかねないと多くのユーザーが不安の声を挙げているのだ。 災害時にあらわになった今のXが抱える問題点。今回は、企業のSNS運用支援などを行う株式会社ROCの代表取締役CEOであり、SNS・ITジャーナリストとしての肩書も持つ坂本翔氏に、その原因を聞いた。（以下、「」内は坂本氏のコメント） 旧Twitterと現在のXの違いとは これまでX（旧Twitter）は災害時などにどのような部分が有用とされ
泉房穂前明石市長と、自民党や公明党、立憲民主党の議員との「決定的な違い」（鮫島 浩,泉 房穂）
発売即３刷のベストセラーとなっている泉房穂氏の最新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩氏）。大反響の特別無料公開もいよいよ第七回目となり、今回は「宗教・業界団体編」をお届けする。 あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。 では泉氏は、なぜそうした団体に取り込まれずに、信念を貫けたのか。 それは、幼いころから身に付けていた「ケンカの技法」があったからだ。 連載『政治はケンカだ！』第7回中編 自民党の選挙はゼネコンと宗教団体 鮫島 昔から自民党の選挙事務所に行くと、実際に選挙を切り盛りしているのはゼネコン関係者でした。かつての最大派閥・経世会はとくにそうでした。非主流派が長かった清和会は、ゼネコンへの食い込みで経
なぜ「無気力な生徒」が増えたのか…“低偏差値高校”から見える日本の教育の「大きな問題点」（A4studio） @moneygendai
文部科学省によれば高校への進学率は98.9％にも及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 法政大学キャリアデザイン学部教授の児美川孝一郎氏によると、1980年代のいわゆる「低偏差値校」の
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