いま空港でトラブル続出…日本人の若者の7割がじつは知らない？「パスポートの落とし穴」（竹内 謙礼） @moneygendai
新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？ 「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー
ビッグモーター、今度は「高さ40メートルの巨大看板」で近隣住民とトラブルに（週刊現代） @moneygendai
ビッグモーター、巨大看板でトラブル さながら「青い巨塔」である。 視認性を高めるため店舗周辺の街路樹を伐採、除草剤まで撒いていたことが発覚したビッグモーターだが、行き過ぎた「目立ちたがり体質」は別のトラブルも生んでいたことが明らかになった。 「自宅の窓からの景色に『BIGMOTOR』と書かれた青い巨大看板が現れたのは、昨年の夏のことでした。松山城を望む景観が台無しですよ」 そう憤るのは、愛媛県松山市内にある『ビッグモーター衣山店』の近隣に住む50代男性だ。同店の敷地に聳える約40mの「広告塔」は周囲から群を抜いて高く、異様な存在感を放っている。 この男性は他の近隣住民と共に、同店や市に苦情を入れたが……。 「市の条例では15mを超える屋外広告は設置できない。しかし今も看板はそのままです」（男性） 松山市の都市デザイン課担当者は、その理由をこう話す。 「当該広告はタワー式の立体駐車場の壁面に
日本人は「世界一礼儀正しい」が「世界一イジワル」だった...「自分の利益より他人の不幸を優先する度合い」を測る実験で「日本人ダントツ」の衝撃結果がヤバすぎた（週刊現代） @gendai_biz
ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。
万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか？ そしてパリ・オリンピックも？（大原 浩） @gendai_biz
そこまでして開催すべきか？ 7月26日産経新聞「日建連会長、万博延期『考えるべき』 撤退国出れば」などで報道されているように、2025年大阪・関西万博の行方に暗雲が立ち込めている。 確かに、中国・武漢発祥とされるウイルスによる世界的パンデミックで、直前のドバイ万博の開催が遅れ、大阪・関西万博の準備期間が短くなったなどの不運はある。 だが、日本経済新聞7月28日「万博パビリオン建設に新保険 政府、受注促し準備加速」のように、政府が後押しして無理やり開催させる必要はあるのだろうか。 同7月28日「万博工事、繁忙で労働規制除外『認められず』 厚労相」と、今のところ「法律の例外」まで設けて救済することは考えていないようであるが、状況がひっ迫してきた場合はわからない。 2020年東京オリンピックは、世界的パンデミックの影響で1年遅れで開催されたが、主催者はあくまで都市（東京）である。しかし、万博の主
町内会が高齢化で消滅の危機に…デメリットばかりで若者が逃げ出していく（大原 みはる） @moneygendai
若者がいる地域でも衰退 コロナ禍が落ち着いた今夏、全国各地で花火大会の再開に関するニュースが流れている。一方、身近な夏の風物詩として、コロナ禍前には地元の小学校などで例年行われていた夏祭りや盆踊りも復活し、旧来の賑わいを取り戻したという地域も多いだろう。 そんな明るい話題の陰で、近い将来、こうした身近な地域のイベントが存続の危機に立たされていく不安要素があることをご存じだろうか。 地域イベントの一参加者に過ぎない一般住民はあまり意識することはないが、イベント実施のために必要な仕事（企画、施設利用交渉、模擬店運営、警備・安全管理等）の主な担い手は、各地の地元住民で組織される町内会や自治会（本稿では以下、町内会等と呼ぶ。）であることが多い。 町内会等というのは、ご存じのとおり、各地域の住民が世帯単位で加入することで構成される団体だ。 その活動は、地域の祭りに限らず、子ども会、道路や公園の清掃、
ビッグモーター、問題が起きたのに「退職者が6人」なのはなぜ…社員が語る「社内で起きている大騒動」（片岡 亮） @moneygendai
中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保
もう無理でしょう…大阪市幹部が語った「万博１年延期」の現実味と総選挙・参院選が迫る吉村知事の心中（週刊現代） @moneygendai
「ここで万博をやって大丈夫なのか」 大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲を訪れると、トラックが砂煙をあげて走り回っている。あちこちで重機が音を立てながら、2025年4月の開催に向け、急ピッチで工事が進んでいる。だが、それは見た目だけのもののようだ。 「ここで万博をやって大丈夫なのかと思いながら工事をしています。少しでもまとまった雨が降れば、長靴がずぼっと沈んでしまうほどの軟弱基盤で、地震や津波が来れば来場者も働く人も想定外のことになりかねない」 こう語るのは現場の責任者の一人だ。産廃やごみ処分のための埋め立ての「後始末」として、夢洲は使われている。 「工事が佳境になっても、アクセスは夢舞大橋だけですし、大型車両で渋滞するのは必至です。また建設には電力供給が不十分で、このまま万博開催をしてしまえば真夏にはエアコンが利かなくなりそうですね」（同）
先進主要国なのに高すぎる貧困率…「貧困大国ニッポン」でこれほど貧困者が増えたワケ（橘木 俊詔）
日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統
「部長の給料」って、いくらをイメージしますか…？「管理職と一般社員」のデカすぎる「賃金格差」（橘木 俊詔）
日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 部長は一般社員の何倍もらっているのか 賃金格差に関する次の関心は、企業内での地位の差によって生じる格差である。部長、課長、係長と称される管理職の人の賃金である。企業によっては、マネージャーや主任などと別の名称を用いることもあるが、統計ソースはそれらを共通の基準で統一している。もう一つの関心は企業経営のトップにいる経営者の賃金、報酬である。 まずは表1（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください
日本の少子化対策は「カネと労力の無駄遣い」だった…データが示す「不都合な真実」と「策は尽きた」といえる根拠（週刊現代） @gendai_biz
「少子化対策」は本当に効果があるのか―？ あるとしたらなぜ？ ないとしたら、効果のある対策とは？ カネを配る、保育所を増やす、共働き夫婦を支援する―。政府は、そうすれば少子化を克服できると喧伝してきた。だが蓄積されたデータが示すのは、もはや万策尽きたという「不都合な真実」だ。少子化問題に関する「真実」を取材した。 ２つめの記事『「働く女性が増えれば子供が増える」というのは本当なのか…多くの人が誤解している少子化対策の「定説」』より続く。 移民にも期待はできない 出生率を上げるためのいわば奥の手として、「移民に来てもらえばいいのだ」という議論も近年では盛んになっている。あるいは「婚外子をもっと増やすべきだ」という主張も、婚外子が多いフランスの出生率が高いことを論拠としてなされることがしばしばある。 「確かに欧州では、移民の出生率はもともとの自国民の出生率を大きく上回っています。しかし、移民が
社員から「老害」と憎々しく思われているのは、実は「50代」に多いという「聞くにたえない真実」（和田 秀樹）
「老いと闘う」のか「老いを受け入れる」のか——。 どれほど医学が進歩しても、人間は不老不死を得ることだけはおそらくできません。そうである以上、しかるべきタイミングがやってきたらそのときは自分自身の老いと向き合う必要が当然あります。 『年代別 医学的に正しい生き方 人生の未来予測図』は、後悔しない老後を過ごすための必読書です。 本記事では、精神科医の和田秀樹氏が人生の岐路である50代で気を付けるべき点について、くわしく解説していきます。 ※本記事は和田秀樹『年代別 医学的に正しい生き方 人生の未来予測図』から抜粋・編集したものです。 「老害」化する50代 50代になると40代の頃よりも前頭葉の萎縮が進み、その悪影響がさらに広範囲に出てくるようになります。毎日会社には行くけれど仕事への情熱などとっくに失ってしまった、悪い意味で「枯れた」人もいれば、逆に職場の小暴君となって部下に威張り散らし、若
50代の管理職が「若者の働き方」を理解できない「驚愕のワケ」…じつは若者にも「上昇志向」はあった…！（A4studio） @moneygendai
若者を中心に従来の働き方にはとらわれない新しいスタイルが受け入れられているが、一方で管理職など中高年の世代が抱く仕事観とマッチせずに、軋轢が生じてしまっていることもよくある。 軋轢が起きてしまう要因は、スキルやキャリアといった人生設計に関わる問題や、古くから続く慣習、マネジメントなど多岐に渡り、世代によって見解がわかれるだろう。 SNSに「無断欠勤や遅刻をしないことは貴重なスキルだ」と主張する投稿がなされ、注目を集めたが、これまでの常識とは異なる価値観が浸透しはじめた表れなのかもしれない。 この投稿には、批判が多く集まったが、一方でそんな常識を「そこまで遵守しなくてもよいのでは？」という声も一定数確認でき、価値観の相違により賛否両論が巻き起こる事態に発展していたのだ。 「現実的にこの2つのことが守れているからと言って、最低賃金を引き上げるのは難しい」、そう語るのは人材研究所代表で人事コンサ
じつは「年収1000万以上の中高年」に多い「カスハラ」おじさんという大問題（飯田 一史） @moneygendai
客商売をしている人間なら、顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）にまったく遭ったことがない人の方が少ないだろう。しかしカスハラをするのはどんな人なのか、どう対策すればいいのかに関する知識は、それほど一般的なものとは言えない。ある調査によると、なんと約2人に1人がカスハラをしたことがあると自己申告しているという。被害を最小限にするためにも、また、加害者にならないためにも知っておきたいことについて、『カスハラの犯罪心理学』（集英社インターナショナル新書）を著した犯罪心理学者の桐生正幸・東洋大学社会学部社会心理学科教授に訊いた。 過度なおもてなし、「お客様は神様」という消費者観がカスハラ加害者の温床になってきた ――欧米では女性従業員に対する性的嫌がらせや人種差別的な言動をするカスハラ客を野放しにすると店のオーナーや企業経営者側がバッシングを受けるそ
なぜ中国の富裕層は「日本への移住」を「気軽」に行うのか…日本人と根本的に考え方が違うワケ（中島 恵） @gendai_biz
中国の情勢不安などを背景に、中国人の日本への移住が水面下で増加している。しかし、彼らは日本滞在ビザや不動産を購入した後、他国や故郷である中国に帰ることがある。 そういった、一つのところに留まらない行動には、中国の「住」と言う言葉が、【前編】『じつはいま中国の富裕層が日本に「気軽に移住」している…その「意外な理由」』で見たとおり、「住む」だけでなく「泊まる」といった意味を含むことに起因しているのではないかという。では、なぜ「住」という言葉は中国人にとってそれほど広い意味を持つのだろうか。 『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんが最前線をレポートする。 「そもそも中国語では、「泊まる」と「住む」を区別しない。ともに「住」と言う。「住」の定義は、ストップする、という意味である。ある場所に数時間とどまっても「住」だし、数十年ないし数百年とどまっても「住」である。中国語では
ツイッター、メタ、グーグル…最先端のビッグテックで「人員削減」が加速している「意外な理由」（真壁 昭夫） @moneygendai
ユーザーの愛着が低下 ツイッターの事業運営体制が混乱している。 12月18～19日、起業家であり同社の最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は、ツイッター上で自らの進退に関する利用者アンケートを行った。 同氏は投票の結果に従う考えを示した。 結果、投票者の57.5%がマスク氏はトップを退任すべきだと回答した。 20日、マスク氏は後任のCEOが見つかり次第、トップの座を退く考えを表明した。 ツイッターの経営状況は同社固有のものとしてとらえるべきではない。 それは、SNSプラットフォーマーをはじめ広告ビジネスなどによって高成長を実現した多くのIT先端企業にも当てはまる。 いずれにも求められることは、新しいビジネスモデルを確立する人材を登用し、組織全体の向かうべき方向を明確に示すことだ。 マスク氏は、そうした取り組みよりも、自らの考えに基づいて急激なリストラなどを進めた。 結果的に、経営は
岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ（加谷 珪一） @gendai_biz
中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル（もしくはそれ以下）という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
【独自】山上母からカネを巻き上げた統一教会の「女霊能師」の素顔と手口がヤバすぎる（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると
徹底分析！Windows 11投入でマイクロソフトが目論む新戦略（西田 宗千佳）
マイクロソフトは6月24日（アメリカ時間）、新しいOS「Windows 11」を発表した。 日本時間で24日の深夜には、オンラインによるイベントも開催され、その詳細が発表された。 「Windows 11」は、具体的にどのようなOSになったのか？ Windows 10との差はどのようなものになるのか？ 早速、解説していこう。 無償でアップグレード 「このバージョンは、Windowsの新しい時代の最初の存在です」 マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、「Windows 11」発表イベントでこう話した。 Windows 10が登場したのは、2015年7月のこと。すでに6年が経過している。Windowsとして「名前が変わる」のは久しぶりのことだ。 まず、多くの人が気になるであろうことをズバリ説明する。 Windows 11は、Windows 10から無料でアップデートできる。無料アップデートの
「ウマ娘」が爆発的ヒットで、サイバーエージェント株がスゴいことに…！（マネー現代編集部） @moneygendai
1ヵ月で売り上げ140億円の衝撃 スマホゲームアプリ「ウマ娘 プリティダービー」の勢いが止まらない。 同作は、実在の競走馬を擬人化したキャラクター「ウマ娘」を育成し、有馬記念などのレースに出走して一着を目指すシミュレーションゲームだ。 本来は2018年ごろにリリースが予定されていた同作だが、度重なる延期が続いていた。いよいよ今年2月末に公開、待望のタイトルということも相まって、その人気は爆発的だ。 運営元のCygamesによると、4月8日には累計DL数が500万を突破。わずか1ヵ月半での大台達成は、驚異的というほかない。 市場調査会社「センサータワーチャイナ」の調べによると、「ウマ娘」のリリース後1ヵ月の売り上げはなんと約140億円にものぼるという。こちらは公式の数字ではないが、パイの奪い合いが激しいスマホゲーム市場に彗星の如く現れた存在であることに異論はないだろう。 実際にプレイしてみる
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