楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示：時事ドットコム
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示 2022年08月10日21時22分 自民党の河野太郎氏＝７月１０日、東京都千代田区 第２次岸田改造内閣の発足を受け、各閣僚がそれぞれの省庁で１０日夜に就任や留任の記者会見に臨む中、再入閣の河野太郎デジタル相らは会見を見送った。関係者によれば、首相官邸は全閣僚に同日中の会見を指示していた。河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。 新閣僚の深夜会見取りやめ 官邸で就任時、省庁の負担減へ 河野氏は２０２０年に菅内閣に行政改革担当相として入閣した際、未明の会見で「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい」と就任会見の見直しを主張。それまで就任時には各閣僚が首相官邸と各省庁で２回会見するのが慣例だったが、２１年の岸田政権発足時から官邸での会見が廃止されている。 他に会見を見送
大学に増加する「実務家教員」の功罪 元テレビマンの業界ノリに学生たちは辟易（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
現在、大学の教員に「実務家教員」と呼ばれる存在が増加している。文部科学省によれば「専攻分野における実務の経験を有し、おおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」と定義されている。 【写真】「“業界風のノリ”が嫌だった…」 実務家教員に不満を抱えていた人も 大学がこうした実務家を教員として雇用するようになった背景には、学部段階から企業との有機的な連携を求める声や、実践的な教育へのニーズの高まりがあると言われている。関西の有名私大に勤務する大学教員（40代・男性）は、実務家教員の存在について、次のように説明する。 「現在、私立大学では、どこも学生たちの就職率を非常に重視しています。学生生活に関するアンケートを実施すると、『内定が取れるか不安』『ちゃんと行きたい業種に就職できるか』といった回答が多くを占めます。またオープンキャンパスで個人面談をすると、保護者の質問もその大
【独自】山上母からカネを巻き上げた統一教会の「女霊能師」の素顔と手口がヤバすぎる（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると
『知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」』……アホな上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」の意味合い。アホな経営や人事、上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。一番付加価値の高い仕事をしている時とは考え事をしている時だが、それを「遊んでいる」「非効率」と見なされる恐れあり。 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 20年以上も前、シリコンバレーのベンチャーに取材に行った際、オフィスで一心不乱に鉄道模型を作っている人がいた。彼は何をしているのかと広報の人に聞くと「遊んでいる」との答え。考えてばかりいるとアイデアが煮詰まるからだそうだ。考え事をしていると遊んでいると非難される日本企業と大違い。 twitter.com/toukatsujin/st… 木村岳史(東葛人) @toukatsujin このベンチャーが日本の大手メーカーと提携しようと
社会現象になるオリジナルアニメってもう10年ぐらい出てなくない？
まどマギぐらいで止まってない？ あの花も同じぐらいか。 どっちも11年前。 惜しいところまでいったのはタイバニ、おそ松くんくらいか。 もうアニメの進化って止まっているんじゃない？
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
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トランプ氏宅で押収の文書巡り、損害評価求める－米下院情報委員長ら
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前米大統領の邸宅捜索で、最高機密文書などの押収が捜索令状や押収品リストの開示で明らかになったことを踏まえ、米下院のマロニー監視・改革委員長とシフ情報特別委員長は13日、ヘインズ米国家情報長官宛ての書簡で「損害評価」の提供を求めた。
「全社員デジタル人材化」でEUCの悪夢再来、やばすぎるDX戦略の成否
今、日本企業の間で「全社員のデジタル人材化」なるものが流行している。全社員を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）が何たるかを教え、ローコード／ノーコード開発ツールやデータ分析ツールの活用法などを学ばせて、ビジネスの現場でのアプリ開発やデータ分析に生かしてもらおうという取り組みだ。各社の事例ともあまりに似ているので、どこかのコンサルティング会社の入れ知恵かと疑ってしまうほどだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じだと思うが、私はこの手の試みには懐疑的だった。というか、否定的だったと言ったほうがよいな。なぜ「だった」と過去形で書くのかと不審に思う人もいるだろうが、おいおい説明するので今は気にしないでほしい。で、何で否定的かというと、特にローコード／ノーコードといった類いの開発ツールを現場に使わせるのは筋が悪いからだ。かつてExcelなどの現場活用を推奨した結果、Excelのマクロだ
「プログラミングができないSE」は理屈として成り立つか
システム開発にとって、システムエンジニア（SE）はなくてはならない職種だ。ただ、SEがどのような職種なのかは、企業や個人によって解釈がぶれやすい。特に「SEはプログラミングができるべきか」は、ネットでよく議論になる。今回はこれについて考えてみよう。 実は、私は日経BPに入社しなければSEになる予定だった。私が就職活動をしていたのはバブル末期のいわば「売り手市場」の時代。その後の就職氷河期に比べれば、はるかに簡単に内定をもらうことができた。 大学の専攻は生物学だったが、その方面の適性はないと判断し、コンピューター関連企業への就職を希望していた。しかし外資系企業の技術職だと、工学系以外の学生は基本的に門前払いだった。 そんななか、個人での会社訪問を受け入れてくれたのが日本ユニシス（当時の社名）だ。結局、私が就職活動で会社訪問したのはこの1社だけである。米Unisys（ユニシス）は、世界初の汎用
Googleマップの「燃費の良いルート案内」の提供国が拡大 - iPhone Mania
9to5Googleが、Googleマップの「燃費の良いルート案内」の提供地域がドイツにも拡大され、数週間以内にiOS版およびAndroid版で利用可能になると伝えています。 道路の勾配や渋滞などを考慮して案内 Googleマップの「燃費の良いルート案内」はこれまで米国とカナダで提供されており、欧州で展開されることも伝えられていました。 今回、欧州の他の国に先行してドイツでの提供が開始されます。 Googleは本機能について、「最速ルートだけではなく燃費の良いルートも案内されることで、ユーザーは自分の好みに合ったものを選択できるようになります」と説明しています。 「燃費の良いルート案内」では、目的地までの距離だけではなく、道路の勾配や渋滞などの要素も考慮し、燃料消費量が最も少ないと思われるルートが表示されます。 年内にその他の国でも提供開始の見通し 9to5Googleによれば、Googl
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
Windowsのシステム引っ越し作業にWingetを使って、アプリインストールを楽にするのを試みる (1/2)
仕事用のマシンをWindows 11で新しく組むことにした。今使っているマシンのCPUは第4世代Coreなので、メモリー増設もCPU交換も限界。そもそもWindows 11ではサポートされていないため、潮時と考えた。 こういう場合は問題を引きずらないように、Windowsは新しいドライブに新規インストールすることにしている。ドライブのイメージコピー（クローン）は楽だが、潜在的なものを含めトラブルも「コピー」してしまう可能性がある。 Windows XPの頃に比べれば、システムの引っ越しはラクになったが、相変わらずアプリケーションは手作業で入れ直す必要がある。環境設定作業が面倒になるので、どうしても代替品がないときを除いて、筆者はインストール台数が制限されているアプリケーションは使わないことにしている。いきなりマシンが動かなくなった場合に、短時間で環境を再構築できない可能性があるからだ。そう
［ITセキュリティークイズ］広がる脱PPAP、今後禁止する企業の割合は？
日経クロステックで2022年4月23日～7月31日の間に掲載したITセキュリティーやシステムトラブルに関連した記事の中から、押さえておきたいトピックをクイズ形式で紹介します。全部で10問、あなたは何問解けますか？ 【問題1】PPAPを今後禁止すると回答した企業の割合は？ 電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールがまとめた「企業IT利活用動向調査2022」では、暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」の受け取りについて聞いています。 PPAPはファイルが暗号化されるため、受信側のセキュリティーチェックが効きにくくなります。マルウエアの感染リスクを高めてしまう恐れがあり、近年では政府や大企業を中心にPPAPを禁止する動きが広がっています。 では、現在はPPAPによる受け取りを許可しているが、今後禁止すると回答した企業は何パーセントでしょうか
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三谷幸喜さんが勧める「読書感想文」の書き方。「子どもの頃知りたかった」と反響呼ぶ
ゼンリン主催「#びっくり道路選手権」に集まる、日本に点在するユニークな道路の数々。
ライト層をオタク•軟弱とバカにして排他的な指導者•古参がいますが、この考えはジャンルを潰しますよ
スマホゲーム「ガチャ」頼み転機 日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞
ネットワンシステムズ、「神奈川自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注