【読売新聞】 新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、好調な売り上げが続く公営競技。収益は主催自治体の財政を潤す側面も持つ。東京都大田区で７０年近くの歴史を持つ「平和島競艇」を主催しているのは、都や大田区ではなく、東京都府中市
東京・大田区の「平和島競艇場」、運営するのは都でも区でもなく…実は府中市
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、好調な売り上げが続く公営競技。収益は主催自治体の財政を潤す側面も持つ。東京都大田区で７０年近くの歴史を持つ「平和島競艇」を主催しているのは、都や大田区ではなく、東京都府中市
女性宅に警察手帳を見せて入り、３５０万円盗む…警官を懲戒免職に
【読売新聞】 警視庁は１６日、高齢者宅から現金を盗んだとして窃盗容疑などで逮捕した荻窪署交通課巡査長の戸嶋亮太容疑者（３５）（あきる野市山田）を懲戒免職処分とした。東京地検は同日、戸嶋容疑者を窃盗と住居侵入罪で東京地裁に起訴した。
旧府中伊勢丹 後継にノジマ : ニュース : 東京多摩 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
家電ほか商業施設に 来年開業予定 昨年９月末に閉店した伊勢丹府中店が入居していた京王線府中駅前のフォレストサイドビル（府中市）に、家電量販店の「ノジマ」（横浜市）が後継テナントとして入ることが決まった。開業は来年の春から夏の予定で、家電のほか様々な業態の専門店が入居する商業施設として同社が運営する。 同社の野島広司社長は２５日、府中市役所の高野律雄市長らにあいさつに訪れた。 同社によると、同ビルの管理会社「フォルマ」と５月末に契約を締結。入居する専門店の交渉を進める一方、９月から改装工事を始める。新型コロナウイルスの影響などが懸念されるが、順調なら来年５月頃に開業するという。 ノジマは新たな施設について、「府中は比較的昼間人口があり、３世代同居や１０歳以下の子どもも多い。サービスも含め地域の特性に沿った業態を増やし、地域のにぎわいに貢献したい」としている。 旧伊勢丹府中店は売り場面積約３万
テレワーク利用でネット通信量急増、特に目立つ時間帯は「昼過ぎ」
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの利用が広がり、インターネットの通信量が、通常時の１・６倍程度まで増加している。利用が集中しているネットサービスでは、障害や接続しづらい状況も生じている。 通信会社インターネット
「頭にボール当たったら死ぬぞ」野球部監督謹慎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監
海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著作権侵害を理由としたブロッキングの可否が議論になるなど、社会問題となっている海賊版サイト。その資金源であるインターネット広告の収入を絶つことで横行を防ごうという取り組みが検討されている。著作権侵害サイトに対する広告規制は欧米では既に導入されており、英国では掲載数が７割減ったとの報告もある。ただ、ネット広告の配信システムは「ブラックボックス」といわれるほど複雑で、規制がうまく機能するかどうかは透明性の確保が鍵になりそうだ。 【海賊版サイト問題】 政府は４月、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の３サイトについて、ブロッキングの対象とするのが「適当」と公表し、これを受けてNTTが導入の方針を表明した。ブロッキングとは特定サイトへのアクセスを利用者に無断で遮断する行為で、憲法学者や消費者団体などが通信の秘密を侵害するとして反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張して
スマホに「感染」と偽警告、アプリサイトに誘導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの画面に突然、こうした警告を表示し、不要なアプリをダウンロードさせる手法が広がり、情報セキュリティー会社などは注意を呼びかけている。 スマホでインターネットを閲覧していると、警告とともにバイブレーションが作動。画面にはインターネット検索大手「グーグル」を偽装したロゴやスマホの機種名などが表示され、「ウイルスを削除します」の表示を押すと、セキュリティー対策をうたった特定のアプリをダウンロードするサイトに誘導される。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、実際にはウイルスに感染しておらず、アプリのダウンロード数に応じて、アプリ開発者から報酬を得る狙いだとみられるという。アプリは無料のものが多く、目立った金銭被害は確認されていない。
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
５０歳からのフェイスブック！ ５つの嫌われる行為 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなど、若者の圧倒的支持を得るＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。若者たちはもはや、ＳＮＳなしでは生きていけない様子だが、世のオトーサンやオカーサンも負けていない。日々の出来事をどんどん公開して、知人たちとの交流を楽しむようになった。ところが、ＳＮＳのちょっとした作法を知らないために、友人たちから嫌がられている中高年も多いらしい。そこで今回は、中高年にも利用者が多いというフェイスブックで総スカンを食わないために注意すべき５つの行為を、ＷＥＢマーケティングコンサルタントの松村潤二郎氏に指南してもらった。 全世界で十数億人のユーザーがいるＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）。日本国内でも２０００万人をはるかに超える登録者がいると言われています。 みなさんの中にも、生活の中ではもちろん、ビジネスなどにおいても上手に活用し、なくてはならない存在になって
「残業ゼロ」でも「帰りたくない」という大問題
【読売新聞】 終業時間が過ぎても会社に残っている。出先から直帰すると思ったのに、遅くなって会社へ戻ってくる。休日にもかかわらず出社する――。こうした長時間労働や休日出勤に厳しい目が向けられ、奨励される「働き方改革」。そんな中、「会社
飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。 飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。 改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。 不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
「イスラム国」連絡手段に暗号アプリ…解析困難 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】イスラム過激派組織「イスラム国」が、戦闘員希望の外国人らとの連絡手段に、高度な暗号化機能があるスマートフォンなどのメッセージアプリを使っていることが分かった。 韓国当局が韓国人の少年の「イスラム国」参加を追跡する過程で判明した。暗号化機能はプライバシー保護の観点から世界的に普及しつつあるが、欧米の捜査当局は懸念を示している。 メッセージやメールの多くは、送信後に自動的に暗号化される機能があるが、サーバー内では暗号が解け、傍受されることもある。だが、送信段階で高度な暗号化機能を使うと、受信者に届くまで暗号を解読できない状態が維持され、当局などがサーバーを調べても内容を把握できないとされる。
「出所言わないのが暗黙のルール」…名簿業者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ベネッセコーポレーションから流出した顧客情報は、専用のデータベース（ＤＢ）から持ち出された後、名簿業者の間で転売されていた。 不正競争防止法など規制する網の外側で「ビジネス」を続ける名簿業者。所管官庁もなく、厳重に管理されるべき個人情報が野放図に広がる一因になっている。 ◆不正の認識 「聞かなかったことにしてほしいが、ベネッセの情報だ」。九州の名簿業者の男性は今年１月、同業者からこうささやかれ、約７００万件の子供の情報を買い取った。男性は「個人情報の取引は、出所を『言わない』『聞かない』が暗黙のルール。警察に聞かれても『知らなかった』と答えるだけだ」と言い放った。 同法では、厳重に管理された「営業秘密」は、不正持ち出しだけでなく、「不正の利益」を得る目的で買い受け、転売することも禁じている。だが、名簿業者が不正に入手された情報であることを「知らない」と言えば摘発は難しい。 京都府警が２月、
ＡＯ入試合格者、６人に１人が退学…読売調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
主に学ぶ意欲をみるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で合格した学生のうち、６人に１人にあたる１５・５％が退学していたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。 入試方法別で最も高い退学率で、一般入試の５・９％が最も低かった。入試方法別の退学率が明らかになったのは初めて。 ＡＯ入試は本来、学力試験で測れない意欲や能力を重視する試験だが、早ければ入学の半年以上前に合格が決まることなどで学習意欲を失わせているとの指摘があり、見直しを迫られる大学も出そうだ。 今年の「大学の実力」調査は、通信制などを除く全国７４４の国公私立大学を対象に、学生の成長のための取り組みや大学の現状を聞き、過去最高の６５９校（８９％）が回答した。
厳重監視の検証実験、小保方氏参加で…竹市氏 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の竹市雅俊センター長が２６日、読売新聞などのインタビューに応じた。 「監視カメラなど、不正行為が絶対にできない環境を整える」ことを前提に、４月からセンターで進める検証実験に小保方氏を参加させる考えを示した。一方、理研改革委員会から求められた自らの早期退任については「いつということは明確に決まっていない」と否定した。 参加を認める理由について「（ＳＴＡＰ細胞の有無は）小保方氏が実験をして、明白にすることで最終的な決着がつく」と説明した。 検証実験の期限は「従来の方針通り、この夏に中間報告を行い、来年４月までにできなければ、ＳＴＡＰ細胞はないという結論になる」と話した。 難航しているとされる検証実験の進み具合は「確認していない」と説明を避けた。小保方氏は「主治医の許可が
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首相、五輪開催は「コロナに勝った証しに」…準備の加速指示
子連れ再婚を当事者がそれでも「すすめない」理由
ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
国分寺・府中観光 アプリに : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）