ProFuture代表の寺澤です。 経団連の「指針」による面接選考解禁から1カ月が過ぎ、学生の内定率は日に日に高まっているようです。7月5日にマイナビが発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査＜6月＞」によれば、6月末時点での内々定率は前年同月比＋21.1ポイントの65.3％に達しています。

関西大学は、株式会社TSUTAYAと「スタートアップ支援事業に係る業務委託契約」を締結した。2016年10月に開設する梅田キャンパス「KANDAI Me RISE（かんだい　みらいず）」に、新たに産学連携でスタートアップ支援事業の拠点を設置する。 8階建ての新キャンパスには、大学構内へは全国初となる「TSUTAYA BOOK STORE」を出店する。店舗内に「スタートアップカフェ」を併設し、常駐の起業支援の相談員であるコーディネーターが、学生だけでなく一般の無料相談にも応じるという。 またスキルアップセミナーや自己啓発セミナー、ビジネスコンテスト、OB・OG起業家との交流会などを通してネットワークを拡大。多方面で活躍するOB・OGから学生への支援、学生から次の起業家への支援につながるエコシステムの構築を目指す。 TSUTAYA をはじめとするCCCグループでは、福岡市が展開する創業支援拠点

内閣府は2日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の第1弾認定事業として、6県と、34道府県の81市町村の計102事業を決定した。 制度は、法人関係税収の大都市と地方間の偏りを是正し、自治体の人口減対策を後押しする目的。今後は寄付金の使い道を巡り、社会貢献を通じたイメージアップを図る企業に向け、各自治体のアピール合戦が本格化しそうだ。 企業版ふるさと納税は本年度に創設され、企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約6割が税金から差し引かれる。税収が多い東京都や23区などの一部自治体は寄付を受けられない。

芝浦工業大学(東京都港区／学長 村上雅人)では、2017年度入学試験において受験生の経済的負担軽減と受験機会を拡げることを目的に、併願制度の充実を行い、下記の通り入学検定料の併願割引制度の改定を行う。 ◆併願割引制度（◎の記載箇所が変更部分） ＜前期日程＞ ■はじめの1学科：　35,000円 ■2・3・4学科め：　19,000円◎ ※同一日の併願で1学科につき（従来割引制度なし） ■同一学科の2コース(系)め以降 （土木工学科、生命科学科、デザイン工学科、建築学科）：　10,000円◎ ※日にちにかかわらず、前期日程3日間で ＜英語資格・検定試験利用方式（2017年度新規）＞ ■はじめの1学科：　30,000円◎　※新規 ■2・3・4学科め：　19,000円◎　※新規 ■同一学科の2コース（系）め以降 （土木工学科、生命科学科、デザイン工学科、建築学科）：　10,000円◎　※新規 ＜全学

パートの主婦が直面する「130万円の壁」が「106万円の壁」に──。10月以降、社会保険料の負担が発生する年収が引き下げられる。家計にはどのような影響が出るのか、ポイントをまとめた。年収150万円～160万円が目安「いずれにしても出費を切り詰めなくては」。会社員の夫と仙台市で暮らす主婦（61）は表情を引き締める。金融機関のパートとして10年以上、債権回収業務に携わってきた。現在の年収は110

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政府は、主に首都圏の大学に通う学生が、出身地など地方の企業へのインターンシップ（就業体験）に参加する機会を増やすため、地元自治体への支援を強化する。就業体験を企画し、学生を募集する推進協議会の運営費用に補助。受け入れ先企業などの情報を載せたポータルサイトを近く立ち上げる。 2017年度から受け入れを本格化させ、UターンやIターンによる若者の就職と定住につなげたい考えだ。内閣官房の担当者は「学生への情報提供を充実させ、就職の流れをつくりたい」としている。 首都圏の学生を中心に受け入れ、希望があれば地元の大学生も対象とする。

【ダッカ=共同】バングラデシュ飲食店襲撃テロを受け、国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊とシニアボランティアが同国から全員撤退したことが29日、分かった。隊員らの安全確保が理由。JICAなどが明らかにした。今月1日に起きた襲撃テロではJICAのプロジェクトに携わった日本人7人が犠牲となっており、再開は治安情勢を踏まえ慎重に判断する。バングラデシュは昨年10月時点で68人の隊員らが活動。セネ

人事院は29日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表した。15年度比で3割増え、全体に占める女性比率は25.5%と初めて4人に1人を占めた。女子学生向けのセミナーなどを積極的に実施し女性の受験者が増え、合格者も急増した。女性の合格者数はこれまでの最多だった14年度の399人を大幅に上回った。全体に占める女性比率

日本たばこ産業（JT）が28日発表した2016年の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女を合わせた喫煙者率は前年に比べ0.6ポイント減の19.3％となり、過去最低を更新した。特に男性が1.3ポイント減の29.7％と、1965年の調査開始以来、初めて3割を切った。女性は0.1ポイント増の9.7％だった。 JTは「健康意識の高まりや高齢化の進展、定価の改定が影響している」と分析している。 調査は5月に全国の20歳以上の男女計約3万2千人にアンケートを郵送する方式で実施した。有効回答率は61.2％だった。

文部科学省は27日、休日に部活動を指導した公立中学校教員に支給する「部活動手当」を来年度から2割増額する方針を固めた。4時間従事した場合の支給額が現在の3千円から3600円となる。必要額を来年度予算の概算要求に計上する。 現在は時給換算で750円と、最低賃金の全国平均798円を下回る。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は27日、全国平均で24円引き上げの目安を公表。全国平均は822円となる見通しだが、部活動手当が増額されれば、それを上回る時給900円となる。 部活動手当は、教員給与と同様に国が3分の1、都道府県が3分の2を負担する。

目が見えない人向けにスマートフォンを通じて情景描写の音声ガイドが聞ける映画を、東映が初めて全国的に配給する。23日公開の人気アニメ「ワンピース」の劇場版。業界挙げてバリアフリー化に取り組んでおり、耳が聞こえない人のための字幕付きの準備も進む。障害がある人も劇場で鑑賞する機会が広がりそうだ。音声ガイドを利用するには、無料アプリ「UDCast」をあらかじめスマホやタブレット端末にダウンロードする必

派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっている。IT（情報技術）の技術者や製造業向けエンジニアを中心に採用を増やす。現在、有期雇用社員が多いが、雇用が不安定になるうえ、IT業界などでは長期勤務を希望する顧客企業も多い。IT分野の人材不足が深刻化するなか、無期雇用により人材の囲い込みにつなげる。テンプホールディングスは、子会社のパナソニックエクセルスタッフで今期から設計・開発

リクルート、ライフネット生命などの人事責任者として20年以上、累計で2万人を超える就活生を面接してきた「プロ人事」、曽和利光さん。「学生は、根拠のない思い込みで失敗している」という曽和さんが、面接官の本音を語ります。第20回は「『内定者会』で浮かれる人たち」です。「面接官、誰だった？」この時期になってくると、同じ会社に内定し、来春には同期入社になる学生たちが自発的に集まる「内定者会」が開かれ

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

八十二銀行（長野県）、武蔵野銀行（埼玉県）など地方銀行7行は、IT（情報技術）を活用して金融サービスの利便性を高めるフィンテックの活用で協力する。近く研究会を立ち上げ、システムやサービスの最新事例の調査を始める。7行が開発中の案件についての情報を共有し、将来は共同で同一のサービスの導入をめざす。19日にも発表する。インターネット決済や個人顧客の財産管理などフィンテックサービス全般が対象。調査

2016年10月29日、30日と12月17日に「ビブリオバトル・シンポジウム2016」が開催されます。 10月29日、30日は仙台メディアテークを会場として開催され、12月17日は、大阪市にある、まちライブラリー@もりのみやキューズモールBASEを会場として開催されます。 仙台会場では、29日に基調講演とポスターセッションが開催され、30日にパネルディスカッションやトークセッションが開催されます。 また、大阪会場での開催の翌日の12月18日には京都大学で「全国大学ビブリオバトル2016～京都決戦～」が開催されます。 ビブリオバトル・シンポジウム2016 http://sympo16.bibliobattle.jp/ ビブリオバトル・シンポジウム2016　開催のお知らせ（知的書評合戦ビブリオバトル公式サイト, 2016/7/11） http://www.bibliobattle.jp/wha

つながらない権利、ある？　私生活に仕事のメール侵入勤務時間外は禁止の動きも2016 / 7 / 11 スマートフォンが1台あれば時と場所を選ばずに仕事がこなせるネット社会。便利になった半面、仕事のメールやメッセージが私生活に際限なく割り込んでくる。いったいどこまで付き合わなければいけないのか。欧州では勤務時間外のメールを制限する「つながらない権利」が話題になっている。 「残業免除のはずなのに寝る直前までメールをやり取りしていることがある」とワーキングマザーのA子さん（41）は苦笑する。3年前に出産。職場復帰に際して残業免除を申請した。午後5時に退社。子どもに夕ご飯を食べさせ風呂に入れ、寝かしつけたら、会社支給のパソコンを立ち上げてメールをチェック。「仕事」の再開だ。 「帰宅後に読まなくてはいけない決まりはない。でも、重要な用件が届いているかも、と気になり確認がやめられない」。複雑な案件だと

九州大学、NTTドコモ、DeNA、及び福岡市は8日、2018年度下期に「九州大学伊都キャンパス内自動運転バス」のサービスインの実現を目的とした、「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立について合意したと発表しました。 今回、導入が予定されている自動運転バスは、運転席のないバス車両を用い、ドライバーレスに移行する前段階として、緊急の場合等に対応するオペレーターを同乗させる状態での運行をイメージしたものとなります。 同コンソーシアムでは、車両のハンドルやアクセル、ブレーキを運転手が操作せずに走る自動運転に必要な走行技術と、通信ネットワークや人工知能を活用した安心かつ便利なサービスの開発に向けた検討をすることで、自動運転バスサービスの早期実用化をめざすとしています。 全体イメージとしては、九州大学が実証場所を、NTTドコモがネットワークと人工知能を、DeNAが自動運転バスとそのサービスノウ

文化庁は11日、移転が決定している京都市で業務の実証実験を始めた。24日まで職員約30人を交代で派遣し、常時10人程度が勤務。京都市や関西の各自治体などと協議し、課題を探る。京都芸術センター（同市中京区）の執務室では、同庁職員が東京・霞が関の本庁とテレビ会議で連絡を取り合った。また京都市と劇場や音楽などの活性化事業、若手芸術家の育成といった具体的なテーマについて打ち合わせをした。京都府庁には

2016年9月11日、富山県射水市にある射水市大島絵本館で、全国絵本ミュージアム会議実行委員会により、「全国絵本ミュージアム会議」が開催されます。 この会議では、「絵本・ことば・声」をテーマとし、谷川俊太郎氏と、福音館書店の松本徹氏による記念トークと、元NHKエグゼクティブアナウンサーの村上信夫氏を司会とし、軽井沢絵本の森美術館、安曇野ちひろ美術館、イルフ童画館、けんぶち絵本の館、射水市大島絵本館の5つの絵本施設の代表者をパネリストとし、「地域と絵本文化施設の将来」をテーマとしたシンポジウム、ワークショップなどが行われます。 記念トークの参加には、事前申込が必要です。 全国絵本ミュージアム会議 http://www.ehonkan.or.jp/summit/summit.html 射水市大島絵本館 http://www.ehonkan.or.jp/ 「全国絵本ミュージアム会議」が開催されま

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ジャンクフードに肥満税＝インド 【ニューデリーＡＦＰ＝時事】インド南部ケララ州が増え続ける肥満症の対策として、インドの州として初めて高カロリーで栄養価の低いジャンクフードに「肥満税」を課すことを決めた。レストランやファストフードのチェーン店で販売されるハンバーガーやピザなどに１４．５％課税する。 　州の税当局者はタイムズ・オブ・インディア紙に「州民の不健康な食習慣の拡大は憂慮すべき傾向にある。肥満税が抑止力となることを期待したい」と語った。　 　しかし、インドの高脂肪の軽食やファストフードの大半は、チェーン店よりも規制の行き届かない屋台で売られている。（2016/07/10-06:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

化粧品・日用品各社は従業員が柔軟に働ける制度の創設や拡充に乗り出した。日本ロレアルは今年4月から不妊治療などに取り組む従業員が時短勤務できる制度を導入。資生堂とユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は在宅勤務制度を導入・拡充した。化粧品業界などは女性従業員の比率が高い分、働き方改革の取り組みで先行している。ロレアルは不妊治療など、いわゆる「妊活」を理由に勤続1年以上の正社員と契約社員が時短勤務でき

北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は8日、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を結んだと発表した。日ハム球団と大学など研究・教育機関との連携協定は初めて。訪日観光客（インバウンド）関連の事業やスポーツ・ツーリズムによる地域活性化事業で協力する。日ハムは台湾の大手旅行会社と組み、観戦チケット付き旅行商品を販売するなど、訪日客の集客に力を入れている。こうした訪日客に対し北大と共同でアン

琉球大の学生も参加して行われた赤嶺美奈子教諭の英語の授業＝５月、宜野湾市の真志喜中学校 小中学校など教育機関からの要望に応えて大学教員を派遣する、琉球大学教育学部附属教育実践総合センターの「アドバイザリースタッフ派遣事業」が好評だ。大学教員が学校現場に出向いて校内研修の講師や授業作りの相談などを受ける。学校側は「最新の知見など専門的に学べる貴重な機会」とし、大学側は「現在の教育現場を見せてもらえるのは現場に即した教員養成に非常に有益」と双方ともに評価は高く、大学の理論と現場の実践を互いに学び合う場となっている。 事業は大学の専門知識を地域で活用してもらおうと６年ほど前に開始し、２０１５年度の派遣回数は２８４回に上る。協力できる大学教員を募ってリストを作って公開し、ニーズに応じて講義の合間の時間に対応する。本年度は教育学部の教員７８人が登録している。学校側の負担は交通費のみで、本島北部、離島

厚生労働省は8日、取得率の低迷が続く介護休業（総合2面きょうのことば）を利用しやすくするための対策をまとめた。従来は「要介護2～3相当」の家族を介護する場合が条件だったが、常に見守りが必要な場合はより軽度な要介護1以下でも休みが取れるようになる。祖父母や兄弟姉妹の介護で同居の要件をなくすことなどと合わせ、介護を理由に仕事を辞める人をゼロにする政府目標の実現を促す。新しいルールは来年1月から適用

開催が1カ月後に迫ったリオデジャネイロオリンピックのために、東京外国語大学が学生ボランティアを募集した。選考された26人の学生が、現地で日本語と英語の通訳に従事することになるが、ネット上では「学生ボランティアの待遇がひどい」「やりがいの搾取では」と批判の声が相次いでいる。

妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は8日、来年1月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき事業主向けの指針を改正し、被害を受けずに働きやすい環境の整備を進める。 改正法は、企業に対して職場でのマタハラ防止を企業に義務付ける内容。厚労省は検討中の指針で、マタハラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。

文京区の大塚公園内にある「みどりの図書室」（文京区大塚4）で7月2日、「シニアのためのロボット朗読会」が開かれた。 イベントの主催者らとペッパー 人型ロボット「ペッパー」が小説や紙芝居の朗読を行った同イベント。当日はペッパーが「気まぐれロボット」（星新一）や「吾輩は猫である」（夏目漱石）の一節、紙芝居「セロ弾きのゴーシュ」（宮沢賢治）などを朗読し、約20人の参加者を沸かせた。 朗読の前には、同公園がラジオ体操発祥の地とされることにちなんで、ペッパーと参加者が「ラジオ体操第一」を行った。朗読中もペッパーが地文と会話文で声色を変えたり、顔の向きを左右に動かしたりする姿に、会場からは驚きの声が上がった。時折ペッパーが発する「ちょっとテンションの上がる話ししていい？」「突然ですが、お掃除やお洗濯はちゃんとやりましたか？」といった呼び掛けに一同が笑いを誘われる場面もあった。 参加者からは「ペッパーが

経済協力開発機構（OECD）は7日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2016」を公表した。日本の25～54歳の女性の就業率は72.7%で、前年から0.9ポイント上昇した。加盟34カ国の中で23位だった。OECDは「働く女性の増加が日本全体の就業率を押し上げている」と分析したが、国際的にはなお低水準だ。国別にみると、最も高

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