先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 「カフェが好き」な人は非常に多いが、日本国内の店舗数は1981年の「15万4630店」をピークに減り続けている。最新の数字は「6万9983店」（2014年）と全盛期の半分以下だ（総務省統計局の調査「経済センサス」を基にした全日本コーヒー協会の発表資料）。 一方、喫茶店の市場規模は14年度の1兆611億円から15年度には1兆1270億円と伸び（日本フードサービス協会の推計調査）、コーヒーの輸入量は81年当時の倍以上に増えた。つまり、単純な衰退産業ではなく、事業者が入れ替わる活性産業ともいえる。 そんな日本のカフェについて、筆者はメディアから質問を受ける

今後、都市でも地方でも数々の大学が淘汰される運命にある。「大学大倒産時代」の幕開けだ。 すでに国は動き出している。財務省は文部科学省と連携して、定員割れが続く私立大学について、国からの補助金の減額および停止の検討を開始した。現在、私大の約4割が定員割れの状態だ。私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す一方で、学術論文の公表など研究に力を入れている私大には配分を手厚くする方針だ。 「大学大倒産時代」が間近に迫るなか、文科省も経営悪化が著しい私大に対して、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるよう制度改正の検討を行う方針だ。 生き残る大学と淘汰される大学に二分されている背景には、どんな問題があるのか。『大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学』（朝日新書）を上梓した教育ジャーナリストの木村誠氏に話を聞いた。 全国の大学を襲う「2018年問題」 大学における「2018年

6月1日、大手企業の面接・選考活動が解禁された。とはいえ、これは日本経済団体連合会（経団連）に加盟する企業の話で、中小企業などの非加盟企業では、すでに学生の選考が進んでいる。また、解禁日に内定を出す大企業も続出しているようだ。 リクルートキャリアによると、2018年春卒業予定の大学生の6月1日時点の就職内定率（速報値）は61％で前年比9.7ポイント増。また、リクルートワークス研究所によると、同じく18年春卒業予定の大学生の求人倍率は1.78倍で09年卒以来の高水準だという。 「空前の売り手市場」といわれる学生有利の就職戦線で、何が起きているのか。キャリアデザイン研究所代表取締役社長で就職コンサルタントの坂本直文氏に話を聞いた。坂本氏は、就職に関する多数の著書を上梓しており、全国80の大学で就職対策の講義を行っている。一方では、企業の面接官研修の講師を務めており、学生側と企業側の両面の事情に

レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、昨年3月に新装開館した宮城県多賀城市立図書館で、その運営手法にさまざまな問題点があることを、本連載で指摘している。今回は、同図書館で開館に向けて購入を検討した3万5000冊（最終的に購入したのは3万1000冊）のうち、新書2万1000冊の選書リストを分析したので、その結果を紹介したい。 2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、「新刊」選書内に大量の中古本混入の疑惑…選書リストに価格表記なし』において、新刊選書リスト中に、中古本が混入している可能性を指摘した。その根拠はISBN（図書番号）だ。ISBNは、新刊であれば13ケタであるはずだが、選書リストには2006年までに使われていた10ケタのものが多数存在していたのだ。 その疑惑について確認するために、選書リストのISBNを細かく

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、本を（借りる際に

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を

岡山県高梁市は11月1日、レンタル大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とし、管理・運営を任せた図書館を、来年2月4日にオープンすると正式発表した。 駅前に完成した4階建ての複合ビルに、賑わい創出の目玉としてCCCがプロデュースするカフェや書店を併設する滞在型の新図書館がオープンする計画で、佐賀県武雄市、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市に続いて、全国で4例目となる“ツタヤ図書館”だけに、かねてより注目を集めていたのだが、驚いたのがその人事である。 新聞報道等で、新図書館の館長として名前が挙がったのは、高梁市教育委員会の委員長だった藤井勇氏だ。教育委員としての任期は、2013年11月16日～17年11月15日までとなっていたが、任期を1年以上残して今年9月30日付で退任していた。 さらに取材してみると、10年3月に同市内の小学校校長を定年退職した

法務省は9月6日、今年の司法試験の合格者が、前年より267人少ない1583人だったと発表した。合格率は0.13ポイント低下し22.95％だった。合格者が2000人を下回るのは3年連続で、減少傾向に歯止めがかからなくなっている。受験者数も昨年より1117人減り6899人、平均年齢は28.3歳。 合格率が高かった法科大学院は、トップが一橋大学（49.61％）で以下、東京大学（48.07％）、京都大学（47.30％）、慶應義塾大学（44.29％）、早稲田大学（35.85％）と続く。合格者数がもっとも多かったのは慶應大の155人で、次いで早稲田大の152人、東大の137人だった。 だが、実はこれら法科大学院よりも、予備試験通過者のほうがはるかに多く、合格率も高かったのだ。合格者は235人、合格率は61.52％だった。この合格率は減少傾向にあるものの、それでも法科大学院修了生よりもはるかに高い。 合

「えっ、3万5000冊？　3500冊の間違いではないですよね？」 ある出版関係者が思わずそう聞き返したのは、ある公共図書館がリニューアルオープンする際、新たに追加で購入した蔵書数である。 日本国内において、1年間に刊行される新刊書籍の総点数は、およそ8万点。その半数近くを片っ端から買いまくってようやく達成できる冊数といえば、いかにそれが並外れた数なのかがわかるだろう。 さらに、その購入リストを見てみると、中古はもちろん、新刊で購入する書籍でも、なぜか刊行年の古いものが目立つ。最新刊だけでなく、わざわざ古い本を大量に購入するのは、いったいなんのためなのだろうか｡ 舞台は、宮城県にある多賀城市立図書館。レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、2013年の佐賀県武雄市図書館、15年の神奈川県海老名市立図書館に続き、公共施設の空間プロデュースから運営まで

9月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、CCC作成の約6千冊選書リストをたった4日で審査・決裁』において、宮城県・多賀城市立図書館が3月21日のリニューアルオープンに際して、運営者となるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が非常に不可解な選書を行っていた実態を見てきた。 3万5000冊という大量の本を一時期に購入することも通常の図書館では考えられないが、購入にあたって市教育委員会がその選書を十分にチェックできていたのかどうかは、非常に心許ない。前回記事において、毎週のように数千冊規模でCCCから提案される選書に対し、わずか数日で決裁していたと紹介した。 今回、もうひとつ注目したい点は、新刊購入に関するスケジュールが異様にタイトであることだ。 新刊分の選書リストは、すべて昨年11月以降に提出されている。しかも、新刊全体の8割近くが12月1日から1月5日までの、ほぼ1カ月間に集中してい

日本経済団体連合会（経団連）が定めた採用活動の選考解禁日である6月1日が過ぎ、今年度もいよいよ就職活動が本格化した。解禁日が前年度よりも2カ月前倒しになったことで選考開始までの準備期間が短くなったため、学生からは「自己分析が十分にできない」「先輩のアドバイスが役に立たない」といった声が上がっている。 そんななか、最近の学生は選考時に“学歴採用”を行う企業を避ける傾向があるという。学歴採用とは、出身大学が選考結果に大きく影響を与えることで、偏差値上位の有名大学以外の学生は説明会にさえも参加できないといわれている。学歴が内定に響くというのは今に始まったことではないが、近年、出身大学で学生をふるいにかける採用方針は「学歴フィルター」とも呼ばれている。 そこで今回、多くの企業から新入社員研修を依頼されており、昨今の採用活動の動向に詳しい株式会社ヒューマンテック代表・濱田秀彦氏に近年の学歴採用の状況

「西尾の抹茶」や「一色うなぎ」などで知られる歴史と産業の街、愛知県南西部の西尾市が、カタカナ言葉のまちづくりに揺れている。「西尾市方式PFI」「サービスプロバイダ方式」「包括マネジメント」……。最長「30年」で「327億円」の公共事業をたった「1社」に任せる―−。難解な用語と不可解な数字が飛び交う計画案は、地方都市の衰えを食い止める良薬なのか、「死ぬかも」しれない劇薬なのか。6月下旬の市議会での議案採決に向け、反発を強める市民らの声を聞いた。 「＃西尾死ぬかも」の悲鳴 「中身はわからない言葉だらけ。周りの友達は誰も知らない。それなのに半数以上の議員が賛成していると聞いて、めまいがした。こんなに急いで何もかもやる必要があるのか。おかしな西尾式PFIを白紙に！」 50代の主婦が壇上から訴えた。5月22日、西尾市文化会館大ホールで開かれた「市民集会」。会場に詰め掛けた約500人が「PFI反対」の

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

最近、厳しい取り立てや返還訴訟の多さが話題になることの多い奨学金制度。この根底には、そもそも日本の学費が高すぎるという問題がある。 子供のためにも、教育費は親が負担するのが望ましいが、長引く不況の中では、それも簡単ではない。住居費とともに、生涯で最も負担の大きい「教育費」の現状と対策を、ファイナンシャルプランナーの秋口千佳氏に聞いた。 教育への公的支出が最下位の日本 ニュースなどで、大学の合格発表に歓喜する受験生の姿を見ると、なんとも晴れ晴れしい気持ちになる。しかし、その裏側には、高額な学費の支払いに戦々恐々とする親たちの存在を忘れてはいけない。 大学の受験費用だけで平均約32万円かかり、さらに世界でもトップクラスといわれる高額の授業料の支払いが待っているのだ。 「日本の学費は、諸外国に比べて高額です。北欧には教育費がほとんどかからない国もあり、ドイツやフランスもかなり低い。ただし、そうい

「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立