MapQuest、OpenStreetMapのデータを利用したオープンソース地図サイトを立ち上げ | OSDN Magazine
米AOL傘下MapQuestは7月9日、オープンソースのオンライン地図プロジェクトOpenStreetMap.orgと提携し、オープンソース版の地図サービス「MapQuest Open」（ベータ版）を立ち上げたと発表した。オープンソース地図データをベースとした初の地図サイト、としている。 OpenStreetMap.orgは誰でも自由に参加できる地図データプロジェクトで、地図版Wikipediaともいわれる。地図データはCreativeCommonsの下で公開されている。 MapQuestはOpenStreetMap.orgと共同で、オープンソース地図を利用する最初の主要地図サイトを目指す。MapQuest Openはその一部となり、OpenStreetMapの地図データを利用した英国の地図サービスを提供する。地図データのほかにも、レンダリングの「Mapnik」をはじめ、「TileCach
ブレンド処理により写真の画質を向上させるEnfuse | OSDN Magazine
風景を撮影する場合に同じアングルで露出を変えた一連の写真を撮っておくと、ハイライトと陰影のバランスの取れた1枚の写真に合成することが可能である。従来こうした処理を行うにはQtpfsguiなどのトーンマッピング型アプリケーションを使うのが主流であったが、トーンマッピングは処理終了までの時間が長く、使いこなしも難しく、不自然な結果を生じさせる場合もあるという欠点を有している。これらと対照的に、取り扱いが簡単で、処理も速く、得られる結果も優れているのが Enfuse という新規に登場したツールである。 Enfuseは、これまでパノラマ写真合成用アプリケーションのHuginおよびEnblendに携わっていた開発者達が集まって最近立ち上げられたばかりのプロジェクトである。位置付け的にはEnblendパッケージの一部という扱いだが、Linux用の安定版はまだリリースされていない。WindowsおよびM
企業の多くが知らずにオープンソース利用、GPL違反リスクに気付かず、米OpenLogic調査 | OSDN Magazine
米OpenLogicは6月30日（米国時間）、オープンソースの利用動向に関する調査結果を発表した。企業の中にはGPL（GNU General Public Licence）などオープンソースライセンスの下で公開されているコードを知らずに利用したアプリを公開しているところが多く、ライセンス違反のリスクを犯していることに気が付いていないと警告している。 この調査は2010年6月、さまざまな規模の企業の開発者、アーキテクト、法務など約90人を対象に、自社ソフトウェアとオープンソースについて調べた。 Webベースのアプリケーション、モバイルアプリ、ソフト開発アウトソーシングなどが増加した結果、オープンソースソフトウェアをディストリビューションしているとは思っていない企業の65％以上が、実際は提供しているアプリケーション中にオープンソースのコードが含まれているという。 調査によると、「オープンソース
コミュニティにとって望ましくない商標登録出願に対する特許庁への情報提供の方法について | OSDN Magazine
私が商標関連でかなりの個人資金を使ってまで悪戦苦闘していたのは、もう10年前のことだ。その当時の私の経験や世界的にいろいろ発生した商標関連の事件のおかげで、オープンソースコミュニティには対処スキルが蓄積されたと思っていたが、平穏な時代が長すぎたということだろうか。 オープンソースソフトウェアにとって、商標はある意味では特許並に強い権利を持つ仕組みである。ある程度の規模のプロジェクトであれば、商標の権利侵害に関して多少は注意を払うべきだと考える。とは言っても、商標取得に対しては数十万単位、手間取れば百万を超える金が飛んでいくので、取得することでのメリットが大きくなければあまりお薦めはしない。しかしながら、コミュニティにとって望ましくない商標登録出願というのは、まあ10年あれば数件ぐらいは起きるもので、それに対して何らかの措置を講じる必要が出てくるだろう。 既に登録済みの商標に関しては、異義申
「Microsoft製品ベンダーのみを対象にした調達行為は違法」、カナダ・ケベック州裁が州のMicrosoft調達を違法と判定 | OSDN Magazine
カナダ・ケベック州高等裁判所は6月3日（カナダ時間）、ケベック州政府による米Microsoftソフトウェアの調達について異議を申し立てていたオープンソースSI事業社の主張を認め、州の調達行為を違法とする判決を下した。原告側は「世界の勝利」と記している。 この訴訟は、ケベック州政府が2006年、州のITシステムにMicrosoftソフトウェアを調達した行為の正当性を調べるもの。地元オープンソース専業社、Savoir Faire Linuxが2008年3月、ケベック州を相手に申し立てていた。 この調達で、ケベック州はMicrosoftベンダーのみを対象に入札を行い、落札したベンダーより「Windows Vista」や「Office 2007」などを購入した。金額は68万6000カナダドル（約5876万円）といわれている。 Savoir Faire Linuxは自社が入札に参加できなかったとし、
Firefoxフィードバック送信ツール「Test Pilot 1.0」ベータ公開、正式版に近づく | OSDN Magazine
Test Pilotは、製品の品質改善を目的にFirefoxやインターネットの利用状況やアクティビティを調査するブラウザアドオン。参加者は、Test Pilotを利用することで最新のユーザーインターフェイスや機能をいち早く試し、Mozillaの製品開発に役立つようフィードバックを送ることができる。データ収集は匿名で行われるとしている。 ベータ版は4月にアルファ版を公開以来のリリースとなる。正式版に向けたセキュリティ強化として、コマンドなどを注入するインジェクション攻撃や悪意あるコードを利用したトロイの木馬攻撃に対する保護を強化した。今後、バックエンドを強化してサービス停止攻撃対策も補強する予定という。 このほか、参加ユーザーはデータをCSV形式でエクスポート可能となった。また、ユーザーからリクエストが多かった自動データ提出機能も付加した。調査終了後、送信ボタンを押すことなく、自動でデータを
米Google、WebM/VP8をBSDライセンスに変更。オープンソースコミュニティの懸念に対応 | OSDN Magazine
米Googleは6月4日、ロイヤリティフリーのビデオフォーマット「WebM/VP8」のライセンスをBSDに変更したことを発表した。オープンソースコミュニティから指摘されていた他のオープンソースライセンスとの非互換の懸念を払拭する。 WebMはGoogleが5月19日に発表したプロジェクト。2月に買収した米On2 Technologiesのビデオコーデック「VP8」を含むWeb向けメディアフォーマットをロイヤリティフリーで提供するもの。 プロジェクト開始当初、WebMはGoogle独自のBSDライクなライセンスを採用していたが、同ライセンスはOpen Source Initiative（OSI）の承認を受けておらず、Googleに特許訴訟を持ち上げた場合、コードの利用を含むあらゆる権利の付与を停止するとしていた。これは、GPL v3およびGPL v2との互換性をなくし、新しいオープンソースラ
プラグインプロセスを分離したFirefox 3.6.4 RC版リリース | OSDN Magazine
Mozilla Foundationは5月28日、オープンソースのWebブラウザ最新版「Firefox 3.6.4」のリリース候補（RC）版を公開した。FirefoxのWebサイトよりダウンロードできる。 Firefox 3.6.4（開発コード「Lorentz」）はもともとFirefox 3.7として開発が進められてきたもの。通常の安定性やセキュリティアップデートとは異なり、新機能が加わっている。Mozillaは5月10日に今後の開発計画を公開し、3.6.4を5月にリリースすると正式に述べていた。 Firefox 3.6.4のもっとも大きな変更点として、「Out of Process Plugins（OOPP）」技術の導入が挙げられる。FlashやQuickTime、SilverlightといったプラグインをFirefox本体とは異なるプロセスで実行することで、プラグインに起因するトラブル
「NoSQL」を上回る性能を目指す次世代型高速SQLデータベース「VoltDB」登場 | OSDN Magazine
ベンチャー企業の米VoltDBは5月25日（米国時間）、オープンソースのデータベースシステム「VoltDB 1.0.1」をリリースした。高速、拡張性、ACID遵守などを特徴とする次世代DBMSとしている。 VoltDBは「Postgres」「Ingres」などのデータベースプロジェクトを共同で創始したMichael Stonebraker氏が設計したもので、Stonebraker氏が非常勤教授を務めるマサチューセッツ工科大（MIT）、ブラウン大学、イェール大学、HP Labsの共同研究「H-Store」がベースとなっている。 VoltDBは豊富なメモリやマルチコアCPUを備えたシステムに最適化されており、データを分散させてメモリ内に配置することで飛躍的に性能を改善しているという。データベースエンジンはマルチスレッドで動作し、データは分割されて各スレッドに配置される。それぞれのスレッドはロッ
Emacs 23.2リリース、入力補完やクラスブラウザなどを備えたプログラミング支援ツール「CEDET」を標準搭載 | OSDN Magazine
GNU Emacs開発チームは5月8日、オープンソースのテキストエディタ「GNU Emac 23.2」をリリースした。クラスブラウザや入力補完機能などを備えたプログラミング支援ツール「CEDET」の導入などが特徴となる。 GNU EmacsはRichard Stallman氏らが作成したオープンソースのテキストエディタ。プログラミング言語Lispの方言である「Emacs Lisp」を用いて機能を柔軟に拡張できる点が特徴で、GPLの下で公開されている。 Emacs 23.2は2009年7月以来のアップデート。大きな変更点としては、プログラミング支援ツール「CEDET（Collection of Emacs Development Environment Tools）」が標準で搭載されるようになったことが挙げられる。CEDETはVisual StudioやEclipseといった統合開発環境が備
商用MMORPG「Ryzom」の全ソースコードがオープンソース化 | OSDN Magazine
キプロスに籍を置くWinch Gate Propertyは5月6日（フランス時間）、同社が権利を持つMMORPG（多人数同時参加型ロールプレイングゲーム）の「Ryzom」をオープンソースにすることを発表した。ソースコードに加え、3次元オブジェクトなどのアートワークも公開する。 RyzomはフランスのゲームスタジオNevraxが開発したオンラインゲームで、現在はWinch Gateが開発および販売を行っている。2004年に「The Saga of Ryzom」という名称でリリースされ、2006年に現在の名称に変更された。SFとファンタジーを組み合わせた独特の世界観が特徴で、2005年にはMMORPG.COMの「Best Story」賞を受賞している。 今回、エンドユーザー向けクライアント、コンテンツ作成ツール、サーバーの全ソースコードをAGPL v3の下で公開する。コード行数にして200万行
オープンソース統計解析言語「R」、商用化に向けエンタープライズ向けエディションを拡充 | OSDN Magazine
オープンソースの統計解析言語「R」の商業ベンダー、米Revolution Analytics（旧社名；REvolution Computing）は5月6日（米国時間）、社名変更と今後の計画を発表した。R言語を利用したデータ解析ソリューションの提供とコミュニティ活動の本格化に向けて本腰を入れる。 Rはニュージーランドのオークランド大学で生まれた統計解析向けのプログラミング言語。1996年に発表され、GPLの下で公開されている。2007年にREvolution Computingが立ち上がり、米Intelの投資部門Intel Capitalなどの支援を受けて、商業化に向けて取り組んできた。 今回、社名をRevolution Analyticsに変更し、本格的に商用化を進める。現在、主力製品として有料のエンタープライズ版「Revolution R Enterprise」と無料のコミュニティ版「R
PS3でのLinux機能削除に対し米国で集団訴訟が起こされる | OSDN Magazine
ソニーが「Play Station 3（PS3）」でLinuxなど「その他のOS」インストール機能を無効化したことについて、米国のユーザーがSony Computer Entertainment Americaを相手取り集団訴訟を起こした。「貴重な機能を意図的に無効化した」と述べている。 訴訟を起こしたのはAnthony Ventura氏。2006年11月17日から2010年3月27日までにPS3を購入した全米ユーザーを代表し、北カリフォルニア州連邦地方裁判所に4月27日付けで書類を提出した。 ソニーはPS3で「その他のOS」をインストールする機能を提供しているが、4月1日にリリースしたファームウェアアップデートではセキュリティを理由にこの機能を削除した。最新版への更新は強制ではないが、旧バージョンを使い続ける場合は一部サービスやコンテンツが利用できなくなる。 書類では、ソニーの方針変更に
デザインを一新、紫を基調としたUbuntu 10.04 LTS（Lucid Lynx）が登場 | OSDN Magazine
英Canonicalは4月29日（英国時間）、Ubuntu 10.04 LTS（Lucid Lynx）をリリースした。同社WebサイトよりDesktop、Server、Netbookの3エディションを入手できる。 UbuntuはDebianベースのLinuxディストリビューション。2008年4月の「Ubuntu 8.04」（Hardy Heron）以来の長期サポート（Long Term Support）版となり、Server版は5年間、Desktop版は3年間にわたってサポートが提供される。なおNetbook Edition（UNE）はLTSではなく、通常の18カ月サポートとなる。 Ubuntu 10.04ではLinuxカーネル2.6.32をベースに、ユーザーインターフェイスの改善などが行われた。最新のテーマ「Light」を取り入れ、従来の茶色ベースから新たに紫ベースの画面に一新された。視
英Canonica、Ubuntu 10.04 LTS向けに独自の認定制度を提供 | OSDN Magazine
英Canonicalは4月22日（英国時間）、4月29日よりリリースされるUbuntu 10.04 LTSについて、独自の認定制度を提供することを発表した。Ubuntu認定制度はこれまでLinux Professional Institute（LPI）が提供してきたが、純粋なUbuntuの知識を問う認定制度が必要と判断した。 CanonicalはUbuntu認定制度でLPIと提携し、LPIが4年前より「Ubuntu Certified Professional」（Ubuntu認定プロフェッショナル資格）として提供してきた。LPIの認定制度では、一般的なLinux技術者認定試験であるLPICレベル1（101試験と102試験）とUbuntu 199試験に合格する必要がある。受講者の中から、Ubuntuのみの知識を問う認定制度の需要が上がっていたという。 Ubuntu 10.04 LTSでは、完
FSFがソフトウェア特許に反対するドキュメンタリー映画「Patent Absurdity」を公開 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを支援する非営利団体であるFree Software Foundation（FSF）は4月19日（米国時間）、ソフトウェア特許問題についてのドキュメンタリー「Patent Absurdity」（特許とその不条理さ）を公開した。米国で起きたビジネスモデル特許に関する裁判「Bliski事件」を中心にソフトウェア特許反対者と支持者の両方の意見を収録した映画で、専用Webサイトで視聴できる。 Patent AbsurdityはFSFがスポンサードし、映像ディレクターのLuca Lucarini氏によって撮影・制作された約30分のドキュメンタリー映画。ビジネスモデルに対して特許を取得しようと試みたBliski事件を中心に関係者の声を収録している。 Bliski事件はビジネスモデルを特許として認めるか否かを巡って争われたもので、Bernard Bliski氏によって出願されたビジネス
iPadに対抗せよ、Opensource.comが選ぶオープンソースタブレット・ベスト3 | OSDN Magazine
米Appleのタブレットコンピュータ「iPad」が4月3日に米国で発売され、初日で30万台を売り上げるなどヒットとなった。これに対抗し、Opensource.comがオープンソースOSを搭載したタブレットPC3機種を紹介している。 iPadはAppleの最新のタブレット型コンピュータ。OSは「iPhone OS」を採用、9.7インチの画面を持ち、WiFi版と3GとWiFiのデュアルモードの2種類がある。「iPhone」同様、アプリケーション開発者はアプリストア「App Store」で公開できることから、アプリケーション開発者の関心も集めている。 いっぽうOpensource.comが選んだオープンソースタブレットは、独Neofonie「WePad」、米Always Innovating「Touch Book」、スペイン・コルドバ大学のプロジェクトから生まれた「iFreeTablet」の3機
FSF、米政府に対し「フリーソフトウェアを採用すれば知的財産権の強化は不要」との公開書簡を提出 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation（FSF）は3月25日（米国時間）、米国政府の知的財産執行調整官（IPEC）に対し、政府によるフリーソフトウェアの利用により著作権や特許などの強化を不要にすることを提案する公開書簡を送ったことを明らかにした。 IPECは2008年に成立した海賊行為対策法「PRO-IP」の下、著作権、特許、商標などの知的所有権（IP）の米国内・外での施行強化を目的に新設された。調整官はVictoria Espinel氏が務める。IPECは、政策に関する助言を「Joint Strategic Plan」としてまとめ、パブリックコメントを募集しており、FSFの公開書簡はこれに対する意見となる。 FSFのライセンスコンプライアンスエンジニア、Brett Smith氏は公開書簡にて、政府によるフリーソフトウェアの採用、フリーソフトウェアが知
「Wikipediaに動画を」キャンペーン、無償の動画変換ツールも提供 | OSDN Magazine
オープンソースのビデオコーデック「Theora」を推進する業界団体Open Video Allianceは3月17日、「Wikipedia」に動画投稿を推進するキャンペーン「Let’s Get Video On Wikipedia」を開始した。動画投稿に関する情報や無償のTheora変換アプリケーションも提供する。 WikipediaはTheoraフォーマット採用を表明している最大級のWebサイトだが、現時点ではWikipediaの記事に動画が少ない。Open Video Allianceは参加企業と協力して、WikipediaでのTheora動画を促進する。これにより、Theoraの受け入れを高める狙い。 このキャンペーンにはMozilla Foundation下のMozilla Drumbeat、米Kaltura、Participatory Culture Foundation（オープ
電子フロンティア財団がNASAを通じて入手した「iPhoneアプリ開発者契約」を公開、「一方的すぎる」と批判 | OSDN Magazine
非営利団体Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）は3月9日（米国時間）、米Appleが「iPhone」アプリケーション開発者と締結する契約書を公開した。EFFは「非常に一方的な内容だ」としてAppleの態度を批判している。 この契約書は「iPhone Developer Program License Agreement」と呼ばれるもので、iPhoneやiPod touch向けにアプリケーションを開発し、App Storeで提供する場合に合意するもの。 EFFは契約書の中でも、1）契約書について語ることを禁じる、2）「iPhone SDK」を利用して開発したアプリはApp Storeでしかディストリビューションできない、3）リバースエンジニアリングの禁止、4）Apple全製品の加工の禁止（Jailbreakの禁止）、5）Appleはいつ
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