CA2033 – 内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）の概要と今後の方向性 / 白井俊行
内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）の概要と今後の方向性 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局：白井俊行（しらいとしゆき） 1. 科学技術政策におけるEBPMの重要性 近年、国の政策検討において、客観的な証拠、エビデンスに基づく政策立案（Evidence-based Policy Making：EBPM）の重要性が指摘されている。国の政策検討においては、官庁の担当者がヒアリングを通じて現状の課題や対応策を検討したり、審議会や各種の有識者会議において、幅広い分野の専門家の意見を集め、政策案をとりまとめることが多いが、検討対象となる政策分野が多岐にわたり、かつ、高度に複雑化している場合には、政府内のリソース制約と相まって、幅広い分野の専門家から、偏りなく十分な意見や考え方を聴取することが困難な場合もありうる。 一方、近年のデジタル技術の進展は、大量のデータを迅速に収集し分析することを可
E2274 – 韓国・国立世宗図書館の政策情報サービス・文化プログラム
韓国・国立世宗図書館の政策情報サービス・文化プログラム 関西館アジア情報課・田中福太郎（たなかふくたろう） 2013年12月に開館した韓国・国立世宗図書館（E1595参照）は，2020年6月には，政策情報ポータルサイトであるPOINTをリニューアルするなど，設置目的である政策情報専門図書館としての役割の強化に努めているほか，公共図書館が少ない地域住民のための複合文化センターとして公務員や地域住民を対象とした多様な文化プログラムを実施している。 本稿では，同館が近年提供している政策情報サービスと文化プログラムを中心に紹介したい。 ●政策情報ポータルサイトPOINT 政策情報ポータルサイトであるPOINTは，国民の誰もが容易に政府の政策に関連する情報にアクセスできるようにするとともに，政府および公的機関の職員に対して政策活動に必要な情報を提供することを目的としている。トップページからは，各省庁
日本におけるEBPMへの意識の高まりと、今後の課題 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長 大学院経済学研究科 教授 聞き手：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当） 中澤 信吾 経済・財政一体改革では、効果的な支出により、経済成長を促し、歳入面へもプラスの効果を期待する好循環を求めています。それには、「証拠に基づく政策立案」（EBPM）により、政策の効果を見据えた対応が必要です。 今回は、EBPMの現状と課題について、経済・財政一体改革推進委員会委員である大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長にお話を伺いました。 EBPMを取り巻く状況変化について ―EBPMについて、大橋先生は、長らくその重要性を訴えてこられました。近年、政府部内でEBPMについての重要性が認識されてきたと考えられます。この認識が高まってきたのは、なぜだと考えられますか。― （大橋氏）いくつか理由がありそうに思いますが、足元では、新型コロナウイルス感染
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
「賢い支出」「EBPM」というならば… 社会実験のススメ：朝日新聞デジタル
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新春随想 2021 | 2021年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
寄稿 日比 紀文，喜田 宏，國井 修，島袋 香子，カール・ベッカー，中村 美鈴，村垣 善浩，阿部 彩，菅野 武，紅谷 浩之，中垣 恒太郎，榎木 英介 2021.01.04 週刊医学界新聞（通常号）：第3402号より 基礎と臨床をつなぎ炎症性腸疾患の克服をめざす 日比 紀文 北里大学北里研究所病院 炎症性腸疾患先進治療センターセンター長 消化器病学は，腫瘍，炎症および機能性疾患の3分野に大別される。そのうち腫瘍分野においては，内視鏡など医療機器の発達も相まってその診断および治療への日本の医師の貢献は素晴らしいと感じている。しかし私は炎症分野での活動を通して，臨床医学における国際性さらには指導力という面ではまだまだ自分たちの力不足を痛感している。 潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患は，日本では稀少疾患と考えられていたものの患者数は増加の一途をたどっている。原因はいまだ解明されていないが
クラスター分類は自由自在?: 分科会 (第12, 19回) 資料にみる数値操作 - remcat: 研究資料集
要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「
A framework for implementing evidence in policymaking: Perspectives and phases of evidence evaluation in the science-policy interaction
•The implementation of evidence in policymaking requires a guideline referenced by scientists and political makers. •Five perspectives cover the points that should be considered in the process of producing and using evidence. •Institutionalization via the science-policy interaction prescribes a way of evaluating the process of producing and using evidence. •Reference framework promotes evidence-ba
RIETI - エビデンスに基づく政策立案を実践するために
新型コロナ、米中対立、気候変動 - 経済学の巨匠ジョン・ケネス・ガルブレイスが1979年に予言した「不確実性の時代」は、いまや現実のものとなっています。先の読めない不確実な時代に「正解」はありません。できることはデータと理論を頼りにトライアンドエラーを繰り返し「正解」に近づくことです。 EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる骨太方針2020）にも「EBPMの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きを強化することにより、ワイズスペンディングを徹底する。」とあるように、いまや行政の大前提となりつつあります。RIETIでは、2017年にEBPMの研究プロジェクトを立ち上げ、政府のEBPM推進の理論的バックボーンを提供しています。 新型コロナをはじめ
酒井正『日本のセーフティーネット格差』 - 西東京日記 IN はてな
副題は「労働市場の変容と社会保険」。この書名と副題から「非正規雇用が増える中で社会保険がセーフティーネットの役割を果たせなくなってきたことを指摘している本なのだな」と想像する人も多いでしょう。 これは間違いではないのですが、本書は多くの人の想像とは少し違っています。「日本の社会保険の不備を告発する本」とも言えませんし（不備は指摘している）、「非正規雇用の格差を問題視し日本的雇用の打破を目指す」といった本でもありません。 本書はさまざまな実証分析を積み重ねることで、この問題の難しさと、改革の方向性を探ったものであり、単純明快さはないものの非常に丁寧な議論がなされています。特に仕事と子育ての両立支援を扱った第3章と、若年層への就労支援などを論じた第6章、最近流行のEBPMについて語った第7章は読み応えがあります。 目次は以下の通り 序章 日本の労働市場と社会保険制度との関係 第1章 雇用の流動
エビデンスシステム（e-CSTI）を通じたEBPM等の推進及び公開サイトの立ち上げについて- 科学技術政策 - 内閣府
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）は、エビデンスシステム（e-CSTI：イーシスティ）の公開サイトの提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、政府全体におけるエビデンスに基づく政策立案（EBPM）を推進していくとともに、我が国の科学技術・イノベーション力の向上に資する分析機能・データの利用開放を進めていきます。 １．概要 我が国の科学技術・イノベーション力の向上を図っていく上で、大学等の研究機関における「研究力」、「教育力」、「資金獲得力」を高めていくことが喫緊の課題となっていますが、多種多様な要素が複雑に影響を及ぼしていると考えられる中、エビデンスに基づく分析機能を向上させ、分析結果を政策立案に活かしていくことにより政策効果を高めていくことが極めて重要になってきています。 こうした中、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）では、大学等の研究機関における
エビデンスに基づく政策形成と経済学｜日本労働研究雑誌 2019年4月号(No.705)
日本労働研究雑誌 8 2016 年の後半からエビデンスに基づく政策形 成（Evidence Based Policy Making, EBPM）の重要 性が永田町や霞が関といった政策形成の場で話題に なるようになった。EBPM とは限りある政策資 源をどの政策に割り振るかという意思決定の過程 の中で，エビデンスに基づいて効果の上がってい る政策を特定し，その結果に基づいて政策資源を 配分しようという考え方である。医学の世界で， 医者の感覚ではなくて臨床実験の結果に基づいて 治療法の選択を行おうというエビデンスに基づく 医療という考え方にその起源をもつといわれてい る。 EBPM の盛り上がりに呼応する形で東京大学 大学院経済学研究科にも政策評価研究教育セン ター（CREPE クレープと発音）が 2017 年 10 月 に立ち上がった。センター長に計量経済学者の市 村英彦氏，副センター長に筆
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https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/img/guidebook1.0_221107.pdf
水島広子 on Twitter: "衆議院選候補者になって初めて街頭演説をしたとき、先輩議員の演説を聞いて、「いやー、学会だったらあんなエビデンスのないことを言いきったらボコボコにされますよ。政治家の演説は言いたい放題で気楽でいいですね」と言って思い切り白い目で見られた。"
政策効果の定量的把握