自民党の大西英男衆院議員は30日、国会内で記者団に、政府の安全保障関連法案を巡る報道について、「全く事実無根の戦争に導く、徴兵制(につながる)と報道している一部マスコミを懲らしめなければいけない」と語った。 朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を例に挙げ、「日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない」とも批判した。ただ、報道を規制する意図については「まったくそんな考えはない」と否定した。 自民党執行部は同日、「党の信頼を損なった」(幹部)として、大西氏を改めて厳重注意した。 大西氏は報道規制発言が問題視された勉強会でも、「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。 大西氏は、自民党東京都議を経て、衆院2期目(東京16区選出)。68歳。
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