中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、
中古車ビッグモーター、修理の4割で保険金過大請求疑い - 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、
公取委、下請法違反の監視強化へ50人増員 価格転嫁促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
コロナ飲み薬ゾコーバ、軽症者も選択肢 塩野義製が初の国産承認 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・基礎疾患のない低リスクの患者向けの薬は乏しかった・国内で製造するため輸入薬より安定供給しやすい見込み・有効性の審議が迅速とはいえず、制度運用の検証も必要塩野義製薬の新型コロナウイルス用飲み薬「ゾコーバ」が承認された。感染拡大「第8波」の本格化を控え、軽症者に使える初の国産薬が実用化した。既存の薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使える見込みで、外来を中心に治療の選択肢が
夏の電力逼迫、政府が節電要請 休止火力の再稼働求める - 日本経済新聞
政府は7日午前、首相官邸で電力需給の逼迫に備えるための関係閣僚らによる会合を開き、2022年度に取り組む総合対策を取りまとめた。足元の電力需給に関して「極めて厳しい状況」との見解を示し、家庭や企業に7月から9月にかけての節電を要請した。電力会社には休止中の火力発電所の再稼働や燃料の追加調達を求めた。「電力需給に関する検討会合」を開くのは17年以来5年ぶり。全国規模の節電要請は7年ぶりとなる。松
原材料の価格転嫁、拒否懸念の3業種を調査 公取委 - 日本経済新聞
政府は27日、原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、下請けなど中小企業が価格転嫁しやすくする対策をまとめた。公正取引委員会などが転嫁拒否が疑われる3業種を毎年指定し、2022年から重点的に立ち入り調査する。資源高などから企業物価は高い伸びだが、消費者物価の上昇は鈍い。原材料高による利益圧迫のしわ寄せが中小企業に偏らないようにする。同日、首相官邸で会議を開き、対策パッケージをまとめた。岸田文雄首相は会
バイト時給1800円も 都心の居酒屋、人手争奪戦 - 日本経済新聞
年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1
オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破 - 日本経済新聞
東京都は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染した人の濃厚接触者が都内で1000人を超えたと明らかにした。海外からの帰国者のオミクロン型感染が相次ぎ、同じ航空機に乗っていた人を中心に濃厚接触者が増えている。都内に在住・滞在している濃厚接触者は19日時点で1002人となった。うち408人は宿泊療養施
2021年、石炭火力の発電量過去最高に IEA予測 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は17日、石炭火力による発電量が2021年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動対策に取り組むと約束したが、現状の取り組みが十分でないことが鮮明になった。IEAが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、21年の石炭による発電量は1万35
ぴあ一時8%高、娯楽・アパレル上昇 緊急事態解除へ - 日本経済新聞
28日の東京株式市場で日経平均株価が続落するなか、娯楽やアパレルなどの消費関連株が逆行高となっている。夕方にも緊急事態宣言の全面解除が決まる見通しを受けて、業績の「V字回復」を期待する個人投資家の買いが入っている。28日にはチケット販売最大手のぴあの株価が一時8%高となり、年初来高値を付けた。コンサートや演劇などのイベント再開への期待が高まった。外出機会が増え衣料品の販売が伸びるとみられ、アパ
東京の「第5波」コロナ死者、8割がワクチン未接種 - 日本経済新聞
東京都が24日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、感染拡大「第5波」で東京都内で亡くなった人の約8割がワクチン未接種者だったことが報告された。東京感染症対策センター（東京iCDC）専門家ボードの賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡を抑える効果があると考えられる」と述べた。8月1日から9月20日までに死亡した484人のうち、接種歴が確認できる412人を分析したところ
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大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞
マツダ、部品の中国依存脱却へ 200社に協力要請 - 日本経済新聞
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キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻が半導体生産に影 原材料不足の懸念 - 日本経済新聞
欧州に原発回帰の動き 脱炭素・エネ安保で、日本は停滞 - 日本経済新聞
ドイツ、「脱原発」延期論も時すでに遅し フランクフルト支局 深尾幸生 - 日本経済新聞
500円入金に手数料110円 ゆうちょ銀行、脱無料の波紋 変わる金融のネダン㊥ - 日本経済新聞
