再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。 減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない(被災地は今年四月分まで減免対象となる)。 企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減