身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
35％の荷物が運べなくなる？「物流2024年問題」 規制強化に人手不足…荷主側企業の対応は：東京新聞 TOKYO Web
2024年4月にトラック運転手の残業について規制が強化され、人手不足が予想される物流の「2024年問題」への対応が急務になっている。荷主側となるメーカーや小売業界は、輸送を他社と協力し合うなど、商慣習の見直しを含めた模索を始めている。（並木智子） 「長距離運転手は何日も家に帰れないこともある。若い人からは敬遠されがちだ」。全日本トラック協会の星野治彦企画部長は人材不足の危機感を口にした。協会が727事業者を対象にした調査では、21年10月に時間外労働が年960時間を超える運転手がいると答えた比率は27％に上った。
高輪築堤の発掘現場で最後の見学会 出土後、最後まで残った20メートル区間：東京新聞 TOKYO Web
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側の再開発で見つかった鉄道遺構「高輪築堤」の見学会が２０日にあり、明治初期に築かれた石垣や、地中から抜かれた木製の杭が公開された。昨年５月に本格化した発掘現場の見学会はこれが最後で、出土した築堤は国史跡として保存が決まった一部を除き、解体される。（梅野光春）
遅れに遅れる「3回目」ワクチン接種、政府の計画達成難しく 接種率2.1％で先進国最下位：東京新聞 TOKYO Web
３回目接種を巡っては、２５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の山井和則氏が１日当たりの接種回数について、昨夏の「第５波」のピーク時の１割以下だと、政府の対応の遅れを批判した。 岸田文雄首相は「１、２回目のスタートが遅れたため、３回目は間隔を空けて行わなければいけない」ことが理由と説明。総務省などの調査で、全国の市区町村の８割超が２月末までに高齢者への接種を終えられる見込みだと回答したことを挙げ「本格化するのはまさにこれからだ」と理解を求めた。 政府の計画では、３回目接種が始まった昨年１２月に８７６万人、今月が５９３万人、その後は毎月１０００万～２０００万人台で接種を進めることになっている。だが現時点で打ち終えた約２６３万人は、今月末までの計画数の２割に満たない。全人口でみた接種率は２．１％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位だ。
千葉県知事選 自民推薦候補が100万票差の大敗「反党行為だ」 分裂選挙に上層部批判が表面化：東京新聞 TOKYO Web
落選が決まると、関さんは千葉市中央区の事務所で「私の力が足りなかった。期待に応えられず残念。熊谷さんにはすばらしい千葉県をつくってほしい」と敗戦の弁を語った。 今回の知事選で自民は当初、鈴木大地・前スポーツ庁長官の擁立を目指したが、鈴木氏の「後見人」される森喜朗氏の反対で失敗。候補者選びの段階から後手に回った。有力県議は「鈴木さんを擁立できなかった経緯や過程を検証する必要がある。今回の結果はそこから始まっている」と指摘した。
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:小平市の都道建設住民投票 「開票すべき」７８％:東京(TOKYO Web)
アンケート結果を論文にまとめ、「投票率５０％の成立要件を付けることは大きな問題」と話す福地健治さん＝新宿区の早稲田大学で 小平市の都道建設をめぐり、市が二〇一三年五月に実施したものの開票されなかった住民投票について、早稲田大学大学院社会科学研究科修士課程二年の福地健治さん（４８）が市民にアンケートした結果を論文にまとめた。回答した有権者の八割近くが「開票すべきだ」とし、投票した人の六割超が「住民参加で計画を見直すべきだ」と答えた。論文の概要は二十九日に小平市内で開かれるシンポジウムで福地さんが報告する。（萩原誠） 調査は二〇一五年八月二十七、二十八の両日、インターネット調査会社の小平市民モニター千八百五十五人を対象に行われ、三百九人から回答を得た。このうち住民投票当時に有権者だった二百七十二人を対象に分析した。 住民投票を「開票すべきだ」と答えた人は７８・３％、「開票しなくてもよい」は２１
東京新聞:都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや:社会(TOKYO Web)
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 （小倉貞俊） 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
東京新聞:原発維持に１兆４千億円 発電ゼロ時の電力９社:経済(TOKYO Web)
東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。 ９社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。１４年度は計約１兆４２６０億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。
東京新聞:川内原発１号機 送電開始 九電へ値下げ圧力も:経済(TOKYO Web)
再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が十四日、発送電を開始し、原発でつくられた電気が九州管内に流れた。九電は原発停止による燃料費の増加を理由に電気料金を本格的に値上げしており、今後、消費者や企業から電気料金の値下げ圧力が強まる可能性がある。値上げに踏み切った他の大手電力も再稼働後の対応が焦点となる。 九電は原発停止による火力発電の燃料費増大を理由に、二〇一三年春から家庭向けの電気料金を平均６・２３％、企業向けを平均１１・９４％それぞれ値上げした。九電以外も原発を持つ大手電力六社が値上げを実施。北海道電力と関西電力は再値上げしている。 九電によると、川内１号機が発送電を開始したことで、収益は月七十五億円改善。２号機も再稼働すれば合わせて百五十億円になるという。そのため「いくらかでも値下げできるのでは」（地元企業関係者）との見方が出始めている。 九電は値上げ幅を決
東京新聞:介護報酬引き下げへ サービス低下懸念も:政治(TOKYO Web)
政府は十七日、介護保険サービスの「公定価格」である介護報酬を二〇一五年度の改定で引き下げる方針を固めた。改定は原則三年ごとに実施され、引き下げられれば九年ぶり。財務省は引き下げ幅を４％台とするよう求め、１％程度に抑えたい厚生労働省との間で調整が進められている。引き下げで介護事業者によっては減収になるが、人手不足が深刻化する介護職員の処遇改善に必要な報酬は確保する。年明けの予算編成で最終決定する。 介護報酬の改定は、利益を上げている介護事業があることを理由に引き下げを求める財務省と、介護サービスの充実を求めて引き上げを主張する厚労省との間で調整が続いてきた。 厚労省は、利益率が高い特別養護老人ホームなどの報酬引き下げはやむを得ないと判断。増え続ける社会保障費を抑える必要からも引き下げを認める。ただ、大幅な引き下げは、介護サービスの低下につながるとして、下げ幅は最小限に抑えたい考えだ。
東京新聞:「送電に支障」は数年先 電力会社対策可能:経済(TOKYO Web)
電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも三年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。 太陽光発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。このため一部の電力会社は「太陽光発電が増え過ぎると安定した送電に支障がでる」と主張し、受け入れを中断。中でも九州電力は多くの太陽光発電を承認しており、六月末段階で最高出力は計千七百九十一万キロワットで、夏の最大需要（千六百万キロワット）も上回る。 しかし、太陽光発電を希望しているほとんどの業者は、まだ承認を受けただけの段階。実際に運転を始めているのは、九州電の管内でも二百四十一万キロワット分しかなく、春や秋のピー
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
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コロナ感染 入院までに自宅療養5日間 湯川れい子さん「苦しさと不安で眠れなかった」：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:個人名だけなら当選圏 比例候補 三宅氏得票26位 でも届かず:政治(TOKYO Web)
東京新聞:小平住民投票 街頭で報告 市民グループ:東京(TOKYO Web)