美浜・敦賀の廃炉決定 計3基、採算合わず - 日本経済新聞関西電力は17日午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所1、2号機（福井県）の廃炉を正式に決めた。規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかる。出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断した。原発専業の日本原子力発電も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発1号機（同）の廃炉を決めた。東日本大震災後に東京電力以外の国内原発の廃炉が決まるのは初
ガソリン車、値上げの春 エコカー基準見直し直撃：朝日新聞デジタル
車を買うときにかかる税金が見直され、この春、ガソリン車の大半が値上げになる。燃費の良い車に対する「エコカー減税」の基準が変わるためだ。高額の車だと車種によっては計１０万円近い値上げになる場合もあり、購入者は注意が必要だ。 関連法案が年度内に成立すれば、４月には購入時にかかる自動車取得税が、５月には購入時と車検時にかかる自動車重量税が変更になる予定だ。エコカーかどうかを分ける基準の燃費が引き上がるためだ。引き上げ幅は１割弱から４割強で、重い車ほど大きい。 総務省が昨年４～８月に売れた新車をあてはめたところ、これまでの基準では８６％の車がエコカーだったが、新基準では６４％に減ってしまう。 エコカーには残るものの、免税でなくなったり、減税率が下がったりする車もある。ハイブリッド車では基準より２割以上よい「免税」のままの車が多いが、ガソリン車では減税率が下がり、増税になる車が大半だ。 自動車取得税
「ブラック企業」 新卒求人受けない法案 NHKニュース
政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
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設備稼働率が急上昇 輸出回復、1月は増税前水準に - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
