立憲民主党は10日の政調審議会で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権侵害行為を非難する国会決議案を了承した。国民民主党の玉木雄一郎代表も10日の記者会見で、同決議案を同党として了承したことを明らかにした。 自民、公明両党は決議案への態度を明らかにしておらず、立民の泉健太政調会長は会合後、記者団に「与党には責任を持って、手続きを今国会中にやってもらうことを求めたい」と強調した。 決議案は新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマーでの深刻な人権侵害について「国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める」などと明記している。