空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
トヨタと出光が「全固体電池」の量産化へ 協業することで合意 | NHK
トヨタ自動車と出光興産は、EV＝電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしています。 発表によりますと、トヨタ自動車と出光興産は、EV向けの次世代の「全固体電池」の分野で協業することで合意したということです。 両社は数十人規模の作業チームを新たにつくり、出光が千葉県内の施設で手がける「固体電解質」と呼ばれる部材の実証プラントを活用して量産化に向けた実証を行うほか、将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めるとしています。 全固体電池は、今の電池よりも充電時間を短縮し走行距離を伸ばすことが期待され、トヨタは、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指しています。 日産自動車も2028年度までに、ホンダも2020年代後半に、それぞれ実用
宅配便 「再配達」削減サービスの普及を支援する方針 国交省 | NHK
ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。 ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。 国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。 国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。 事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補
マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件 | NHK
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20
原子力規制庁 調査契約で内部規定違反か 職員の処分を検討 | NHK
原子力規制庁が発注した調査の契約をめぐって、担当だった60代の男性職員が、入札前に、具体的な条件を示す仕様書の案を作成するよう依頼し、案を作った業者が落札していたことが分かりました。規制庁は、内部規定に違反しているとして職員の処分を検討するとともに、同様のケースがないか調べることにしています。 原子力規制庁によりますと、当時、核燃料廃棄物研究部門に所属していた60代の男性職員が、2020年度に発注した使用済み核燃料の貯蔵に関する調査の契約をめぐり入札前に具体的な条件を示す仕様書の案を作成するよう業者にメールで依頼していたということです。 入札では、この業者のみが参加して落札しましたが、規制庁側は業者が用意した仕様書の案をほぼそのまま提示したほか、落札予定価格も業者が作った参考の見積もり額とほぼ同額だったということです。 また、男性職員は、このほかにも2つの事業でそれぞれ別の業者に仕様書案の
“電力需給ひっ迫警報” 節電に協力する各地の動きは | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。 各地の受け止めや動きをまとめました。 「SHIBUYA109」 看板の照明消して営業 節電への協力が呼びかけられていることを受けて、大手の飲食店や小売店などは夕方以降、看板の照明を消した状態で営業を行っています。 このうち、東京・渋谷ではファッションビルの「SHIBUYA109」がビル名が書かれた看板の照明を消しました。 また、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも、看板の照明を消して営業しています。 東京・大田区にある傘下のスーパーの「イトーヨーカドー」では、屋上にある看板の照明を点灯せずに、営業しています。 いつもは店のマークが照らされていますが、22日は暗くなっていました。 また
濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
東京で誰でも無料の検査始まる オミクロン株「市中感染」受け | NHKニュース
東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが25日から都内で始まりました。 都内では24日、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者1人が確認され、都内で初めての市中感染のケースとなりました。 これを受けて東京都は感染を抑え込む対策を強化するため、症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを始めました。 初日の25日は都内12か所の民間検査機関で始まり、このうち新宿区にある検査機関では午前10時から若い人や家族連れなど多くの人が訪れていました。 都内に住む大学2年生の男性は「地元・岩手に帰省して成人式に出るために受けに来ました。夏に帰省する時は自費で検査を受けたので無料で受けられるのはありがたいです」と話していました。 都は27日をめどに検査が受けられる場
新型コロナワクチン 職域接種の申請取り下げ 1000件超に | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都
保護者が感染 残された子どもを預かる取り組み 東京・港区 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。 そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。 ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。 ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。 これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる
東京の若者向けワクチン接種 想定超える人数に急きょ整理券｜NHK 首都圏のニュース
東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付
“ワクチン不足で接種計画に大幅遅れ 東京都が調整を” 市長会 | NHKニュース
東京の多摩地域の市でつくる市長会が都に緊急要望を行い、「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている」として、市区町村の間で接種の進捗（しんちょく）に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整することなどを求めました。 緊急要望を行ったのは多摩地域にある26の市の市長でつくる東京都市長会で18日、会長を務める町田市の石阪丈一市長らが都庁を訪れ、多羅尾副知事に要望書を手渡しました。 石阪市長は「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている。自宅療養者の急増で市民の生命が脅かされる状況になっている」と述べました。 そして、市区町村の間でワクチン接種の進捗に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整したうえで、都の大規模接種会場分のワクチンを可能なかぎり市町村に融通するよう要望しました。 また、宿泊療養施設の拡充や臨時の医療提供施設の開設、保健所の増員などを求
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
ワクチン終えてノーマスク 専門家「マスク着用を 対策続けて」 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人がマスクをつけずに外出したり、アルコール消毒を拒否したりして、家族や周囲の人が困惑する様子を伝える投稿がSNS上に相次いでいます。専門家は「ワクチンの2回の接種を終えたとしても、感染が急拡大しているこの時期は、マスクの着用など基本的な感染対策を続けてほしい」と注意を呼びかけています。 2回接種終えた人 マスクが… SNS上では新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人が感染対策を徹底せず、家族や周囲の人が困惑する様子を伝える投稿が相次いでいます。 投稿の中には、「ワクチンの2回接種後に父が『もう大丈夫』と言ってマスクをしないで出歩いている」、「接客業をしてるけど、ここ数日、ノーマスクの高齢者が増えている。『ワクチン2回打ったから』と検温やアルコール消毒まで拒否される」などといったものも見られました。 このうち、中国地方の30代の女性は
都内の自宅療養者数 1か月で約11倍 かつてないペースで急増 | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事
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