東日本大震災で甚大な被害を受けながらも冷温停止を達成した東京電力福島第二原子力発電所では、重要設備の復旧など冷温停止を維持するための取り組みが現在も続いている。復旧作業は震災後に設けた仮設備を本設設備に移行して信頼性を高めるもので、現時点では3、4号機が完了。残る1、2号機は本年度中に復旧を終える計画だ。廃炉か再稼働か「今後の方針は全く決まっていない」(東電)という福島第二。2014年度中に原子炉からの使用済み燃料取り出しと炉内点検を終えることを当面の目標に、現場は懸命な作業を続けている。 福島第二は昨年3月11日、1~4号機が運転している中で地震と津波に襲われた。福島第一と異なり、事故後すぐに冷温停止を達成できたものの、震災が残したつめ跡は深かった。震災後は安定冷却を維持するとともに、仮設の電源ケーブルや電源盤を本設設備に交換するなどの復旧作業を実施。4号機は5月、3号機は10月中旬に復
2012年度上半期のLNG(液化天然ガス)輸入額が3兆円を超えた。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、全国の原子力発電所再稼働が遅れる中、各電力会社が火力発電をたき増しているからで、震災影響がなかった10年度上半期と比べると、輸入額は約74%増。約1兆2894億円膨らんだ。火力燃料の輸入増加に伴う国富流出は深刻度を増しており、このまま原子力再稼働が進まなければ、日本人が働いて得た収入で資源国を潤す構図が長期化することになる。 財務省が22日発表した12年度上半期貿易統計(速報値)によると、LNG輸入額は前年同期比24.3%増の約3兆209億円と急増。購入数量も同8.6%増の約4227万トンとなった。 日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らは仮に原子力発電が存在せず、10年度に原子力が占めていた電力量をすべて火力発電でまかなった場合、15年までに累積13兆円、20年
エネルギー・環境政策に関する選択肢で政府が示した原子力比率 「ゼロシナリオ」 で、2030年の化石燃料輸入額が10年の約17兆円より低い16兆円となる設定に疑問の声が上がっている。 原子力発電を一定の比率で持つことは、化石燃料調達時の価格交渉面で有利に働くメリットがある。 その原子力がゼロになった場合、低コストでの調達は難しいとの見方からだ。 ある電力の燃料担当幹部は交渉の席で 「 (日本政府は) どうかしたのか?」 と “同情” されたという。 「こちらは (原子力停止に伴う代替火力燃料の) ボリュームが必要。 白旗を掲げて “売ってください” とお願いするしかない。 今より低い価格条件で契約合意できるわけがない」 (同) とこぼす。 (本紙3面より抜粋)
経済産業省は18日、電力各社に対し、政府が全国各地で開催しているエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会で、電力会社が組織的に社員の応募や、意見表明を行わないよう指示した。同日、枝野幸男経産相名で各社に指示文書を出した。先週末に仙台市、名古屋市で開催された意見聴取会で地元の電力会社社員が発言したことに対し、原子力反対派などから「やらせ」との批判が出たことを踏まえての対応。(本紙2面より抜粋)
政府は18日、原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の電力需給対策を公表した。 沖縄を除く電力9社中、東京、東北を除く7社の供給エリアに5~15%の数値目標付き節電を要請する。 火力発電の計画外停止などのリスクを考慮し、北海道、関西、四国、九州の4電力エリアでは万が一に備えた計画停電の準備を進める。 同日のエネルギー・環境会議 (議長=古川元久国家戦略担当相)、「電力需給に関する検討会合」 (座長=藤村修官房長官) の合同会議を開き、正式決定した。 需給ギャップの大きい中西日本地域では関西電力エリアに猛暑だった一昨年比15%以上、九州電力エリアに同10%以上の数値目標付き節電を要請する。 中部、北陸、中国の3電力エリアには同5%以上、四国電力エリアには同7%以上の節電を求める。 供給余力がある中部、北陸、中国の需要家にも節電協力を求め、関西・九州電力エリアの目標を低減するとともに、中西日本全
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