気象庁が初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を8日に発表して以降、県や自治体は、お盆休みを返上するなどして警戒を続けている。 巨大地震注意の発表後、県は全職員に参集をかけ、その後は24時間態勢で災害対策本部に職員を配置。夜間も危機管理部の当直の数を増やし、6、7人が即応できる態勢としている。また、開閉に時間がかかる水門の一部をあらかじめ閉めたり、県内の備蓄の見直しをしたりした。 和歌山市も24時間の情報収集態勢を敷いている。夜間も含め13部局で各3人ずつが交代で対応に当たり、危機管理部の職員はほぼ全員出勤。これまで沿岸部の住民に注意を呼びかけたり、災害時の協定を結んでいる事業者とホットラインを確認したりした。 初の臨時情報発表に対して、対策本部の立ち上げや課題整理など、初動は速やかだったという。瓜生田有三危機管理部長は「意識が高まり、地域防災計画や訓練の成果が出た」と話す。 巨
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