北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」(理事長、斉藤吉広学長)は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。 同大は1987年、短大として開学し、00年に情報メディア学部1学科の4年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を180人から段階的に減らしていった。 04年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで13年3月に閉鎖。14年度から定員を50人にしても充足率は30~70%台で、今年度の入学者も39人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在121人の在籍者中、ネパール人留学生が約3割を占める。ただ授業料は年間25万円で、留学生3人で一般学生のほぼ1人分にしかな