日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ(就業体験)のルールを整え、社員向け教育も充実させる。高度人材を生かせなければ産業競争力は低下しかねない。文部科学省などの統計によると、日本の博士課程の入学者数は2022年度に1万4382人。ピークの03年度の1万8232人から21%減少
10の学部を持つ総合大学・千葉大学。広大な5つのキャンパスにはさまざまな研究・教育のための施設がありますが、中でも特徴的なのが西千葉、亥鼻と松戸キャンパスにある「図書館」。特に西千葉と松戸キャンパスの図書館は、ただの図書館ではありません。静かに本を読むエリアだけでなく、議論や発表ができるスペースなど多様な学習(修)環境に加え、デジタルコンテンツも豊富に備え、学びへの人的サポートなども充実した新しい形の大学図書館を表現する施設、それが「千葉大学 アカデミック・リンク・センター」です。同センターの特徴、そしてこれからの大学図書館はどうあるべきか、センター長を務める竹内比呂也先生にお話を伺いました。 「図書館」をキーワードに、教育のアップデートに挑む ―千葉大学での役職・仕事について教えてください。 現在、教育改革と学修支援を担当する副学長、附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長などを兼
日本人として2人目のノーベル文学賞作家で、ことし3月に亡くなった大江健三郎さんの自筆原稿など、1万8000枚以上をデジタル化した研究拠点が大江さんの母校の東京大学に設立されました。 現代日本を代表する小説家で日本人で2人目となるノーベル文学賞を受賞した大江さんは、ことし3月に88歳で亡くなる前から、大学に自筆原稿などを寄託してきたということです。 室内には専用のパソコンがあり、1957年のデビュー以降、発表してきた小説や評論など131作品の自筆原稿など1万8000枚以上をスキャンした画像が閲覧可能です。 このほか ▽2013年の大江さんの最後の小説「晩年様式集(イン・レイト・スタイル)」では、数多くの加筆・修正のあとが確認できます。 大学によりますと現代作家のデジタルアーカイブとしては国内屈指の規模だということです。 利用には事前申請が必要で、研究・教育を目的とする人を対象としていて、大学
【読売新聞】 困窮世帯の小中学生が修学旅行に持参する小遣いを補助するため、5月から寄付を募っていた兵庫県三田市社会福祉協議会は、7月末の締め切りまでに計143万8759円が寄せられたと発表した。目標額とした40万円を大幅に超え、市社
市立稲田小学校(多摩区宿河原3-18-1)において、プールの注水に際し、止水作業に失敗し、5日間注水し続けたことで、プール約6杯分に当たる約2,200㎥の水を流出させた事故が発生しました。また、損害額約190万円の5割相当額である約95万円を関係職員に賠償請求しましたので、併せてお知らせします。 (上下水道料金の支払いに関すること) 川崎市教育委員会事務局総務部学事課 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 電話:044-200-1801 ファクス:044-200-3950 メール:88gakuzi@city.kawasaki.jp (学校の設備・再発防止に関すること) 川崎市教育委員会事務局教育環境整備推進室 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 電話:044-200-1802 ファクス:044-200-3679 メール:88seibi@city.kawasaki.jp (水泳指導
川崎市の小学校で教員の過失によりプールの水が流失し、市が教諭と校長に対し損害請求するというニュースが話題になっています。 ことし5月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、6日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。無駄になった水道料金は190万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 NHK『小学校でプールの水が6日間流出 損害額190万円余』(2023年8月10日) ◆公務員には国家賠償法がある 公務員にはその職務を円滑に遂行できるよう、国家賠償法といって、その職務を行うにあたって故意又は過失によって他人に損害を加えたとしても、その個人が賠償する責任を免ずるという法律があります。 もちろん、この法律には例外があって、故意であるもの、重過失であるもの等は個人の賠償を免ずるものではなくなるわけですが、私は今回の件において市はなぜ国家賠償法の例外
これまでも「なぜ低学力のフィンランドが1位になったのか?」や「まだまだ続くフィンランドの学校教育崩壊」「教育大国フィンランドで若者の学校襲撃が止まらない」等々のブログ記事で、フィンランドの子供達の学力の低さ、うまくいっていない教育の現実などについて書いてきましたが、ここ数年、フィンランド国内でも自国の教育に関して肯定的な報道はほぼ消滅し、否定的なレポートや記事ばかりになっています。 そしてとうとうフィンランド教育文化省が、過去20年の学校教育を否定するレポートを発表しました。今回はそれを紹介します。 フィンランド教育文化省のショッキングなレポート今年(2023年)1月、フィンランド教育文化省は、過去数十年に亘る教育・文化分野での進展を概観する Bildung Reviewというレポートを発表しました。以下は同レポートの英語版サマリーです。 このレポートがカバーする分野は、フィンランドの教育
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