NYの医科大が学費無償化 超太っ腹理事長が1500億円寄付 | 毎日新聞
米ニューヨーク市のアルバート・アインシュタイン医科大学は、ルース・ゴッテスマン理事長（93）から大学に10億ドル（約1500億円）の寄付を受けたと発表した。全学生を対象とした授業料の無償化に充てられる。米国の医学教育機関への寄付額としては、過去最高規模という。同大は「我が校の学生はもう二度と授業料を支払う必要がなくなる」としている。巨額の寄付金の運用によって、将来にわたって無償化を続けるものとみられる。 ゴッテスマン氏は同大の名誉教授でもある。1968年に小児科医として大学で勤務を始め、学習障害などについて長く研究を続けた。2022年に96歳で死去した夫のデービッド氏が、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社へ早い段階から投資し、莫大（ばくだい）な富を築いたという。夫妻はこれまでも医学分野の慈善事業に携わってきた。
凍結防止剤、あの調味料で代用可能 成分「ほぼ同じ」 注意点は? | 毎日新聞
5日から6日にかけて、東京都心など関東甲信は大雪に見舞われた。こうした大雪が予想されるときに、車のスリップ事故や転倒を防ぐために散布される凍結防止剤。家庭にあるあの調味料でも代用できるようだ。 一般的に使われる凍結防止剤の成分は「塩化ナトリウム」。都内に本社を置くある塩問屋の担当者は、食塩と凍結防止剤の違いについて「用途が異なるだけでほぼ同じもの」と説明する。雪と混ざって食塩水になると、真水よりも凝固点が下がって凍結しにくくなる。 NEXCO東日本関東支社によると、降雪で路面凍結が予想される場合には、早めに道路や料金所周辺に凍結防止剤をまく。5日から6日にかけての大雪では、管轄するほぼ全域の約1500キロに凍結防止剤を散布した。
ビジネスネームに「あなた誰？」 世界で通用しない旧姓併記 | 毎日新聞
経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択
自動運転バス予約始まる きょうから 事業者と運行日程決定 和歌山 ／和歌山 | 毎日新聞
和歌山市は26日、市中心部のけやき大通りで自動運転のバスを走らせる実証運行の事業者を群馬大発のベンチャー企業「日本モビリティ」（前橋市）に決めたと発表した。日程も2月14～18日の5日間に決定し、市は29日から乗客の予約受け付けを始める。 市交通政策課によると、自動運転バスは人が運転して一部の操作をシステムが支援する「レベル2」で運行。日本モビリティには実証実験の実績が70例以上あるという。 14、15、18日は通勤・通学など混雑する時間帯を避けて日中に計22便、16、17日はけやき大通りで開催中の「けやきライトパレード」に合わせ、夜間を含む計18便を運行。時間帯にかかわらず安全に運行できるか検証する。
21世紀枠に出場校最東端の別海、76年ぶりの田辺を選出 センバツ | 毎日新聞
21世紀枠に選出された2校が張り出された第96回選抜高校野球大会の選考委員会総会＝大阪市北区の毎日新聞大阪本社オーバルホールで2024年1月26日午後3時36分、大西岳彦撮影 第96回選抜高校野球大会の出場32校を決める選考委員会が26日に行われ、21世紀枠は別海（北海道）と田辺（和歌山）の2校が選ばれた。別海は初出場で最東端の甲子園出場校となる。田辺は旧制田辺中時代の第20回大会（1948年）以来、76年ぶり3回目の出場。 別海は農業や漁業に従事する別海町民の支援を受け、手作りの練習設備を利用する姿などが高校野球の理念にふさわしいと評価を受けた。 田辺は教育相談を担った経験のある監督がスクールカウンセラーと連携し、対人関係の相談に乗ったりするなど対話を重視。精神的にも一人一人をこまやかにフォローするという点が評価された。 21世紀枠は出場枠の再編により、今大会から1枠減って2校となった。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
駅窓口の向こう側 「マルス」操り切符をつくる職人技とは | 毎日新聞
仕事に帰省に人々が慌ただしく行き交う師走の駅。窓口の向こうで、駅員が乗客の求めに応じててきぱきと発券する姿を目にしたことがあるだろう。業界ではこの仕事を「切符をつくる」と呼ぶ。駅員が使いこなすのは専用端末「マルス」。システムの仕組みと、それを操る職人技に迫った。 一流ホテルのコンシェルジュのように 12月上旬、JR東海静岡支社管内にある浜松駅の窓口には、切符を求める人たちが列をなしていた。5番窓口に並んでいる家族連れは帰省だろうか、大みそかに浜松から京都まで新幹線で向かうという。 「2人がけのお席の空きがないので、3人がけに2席ずつのご案内となります。窓側が埋まってしまっているため、真ん中と通路側のお席をお取りできます」
AI学習 「特定作品の出力目的は著作権侵害の恐れ」 文化庁素案 | 毎日新聞
文化庁は20日、著作権者に許諾を得ることなく、AI（人工知能）が絵や文章を機械学習できるとした著作権法について、特定作品を出力する目的の学習などは対象外になる可能性があるとした考え方の素案をまとめた。国の文化審議会小委員会で議論し、年度内に報告をまとめる方針だ。 「チャットGPT」などの生成AIが急速に普及し、クリエーターや業界団体からは対策を求める声が上がっている。文化庁は、AIによる野放図な機械学習の「歯止め」となるよう、現行法でも、無許諾での学習が認められないケースなどを具体的に示すことにした。 文化審著作権分科会は今夏、「法制度小委員会」（主査＝茶園成樹・大阪大教授）を設け、AI利用と著作権保護に関する考え方を議論してきた。焦点の一つは、2018年の改正でAIによる無許諾の学習を認めるようになった現行著作権法の考え方だ。
大阪の高校授業料無償化 府外の参加は4府県13校のみ | 毎日新聞
大阪府が府民の生徒を対象に、2024年度から段階的導入を目指す所得制限のない高校授業料無償化を巡り、大阪など近畿5府県の全日制私立高校計107校が府の新制度に参加する見通しとなった。21日、府が集計（同日現在）を発表した。府は近隣府県に新制度への参加を呼び掛けていたが、大阪以外の私学団体が「拒否」を表明。大阪は95校中94校が参加する一方、大阪以外の参加は4府県13校にとどまった。 大阪以外で参加するのは、和歌山が全9校中8校と最多で、智弁学園和歌山（和歌山市）、近畿大付属和歌山（同）など。兵庫は全51校のうち、武庫川女子大付属（西宮市）と百合学院（尼崎市）。奈良は全15校のうち、智弁学園（五條市）と智弁学園奈良カレッジ（香芝市）。京都府は全39校中、京都西山（向日市）のみ。滋賀は全11校が不参加だった。
国立大学法人法改正案 参院委で可決、成立へ 大規模大に合議体 | 毎日新聞
国立大学法人法改正案を賛成多数で可決した参院文教科学委員会＝東京都千代田区で2023年12月12日、田中韻撮影 大規模な国立大に運営方針の決定などの強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が12日、参院文教科学委員会で採決され、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」に指定し、新たに運営方針会議の設置を義務付ける。会議には大学の中期目標・計画や予算・決算を決議する権限などを持たせる。 会議は学長と3人以上の委員で構成され、委員には学外者も想定される。委員の任命は学長が行うが、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。
AIが作家を始めてもやらせておけ 神林長平さんが読みたい作品とは | 毎日新聞
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
「女子は理系が苦手」は本当? 幼少期からの思い込み、成績に影響か | 毎日新聞
経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域の15歳を対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。調査した「読解力」「数学的リテラシー（応用力）」「科学的リテラシー」の3分野の成績を男女別に見ると、日本は数学と科学の平均点は男子が上回り、読解力は女子が高かった。ちまたで言われがちな「女子は理系が苦手」は本当なのか――。 数学の平均点は女子が531点で、男子より9点低かった。成績で上位10％の層に限ると、23点まで差をつけられた。科学の成績も数学と類似の傾向があった。読解力は女子の平均が男子より17点高かった。数学と科学で男子が女子を上回り、読解力で女子が逆転する傾向は、2012年以降の過去3回の調査と大きく変わっていない。 一方、近年は、理系人材の確保やジェンダー平等の観点から、女子生徒が理系分野に進みやすい環境づくりに注目が集まっている。東京工業大
頭で思い描いた画像、生成AIで復元 正解率75％超 量研機構など | 毎日新聞
量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究チームは30日、生成AI（人工知能）を活用して、頭の中で思い描いた画像をある程度まで復元することに世界で初めて成功したと発表した。成果は同日付の国際専門誌「ニューラルネットワークス」に掲載された。 脳の活動から画像を復元する研究はこれまでもあった。しかし従来は、実際に画像を見ている時の脳活動からの復元や、顔や文字、簡単な図形など種類を特定した上での復元に限られていた。今回の成果は、風景や複雑な図形など思い浮かべたあらゆる画像の復元が可能という。 研究チームはまず、被験者に1200枚のさまざまな画像を見せ、機能的磁気共鳴画像化装置（fMRI）で各画像を見ている際の脳活動を記録した。一方で、AIにもこれらの画像を認識させ、色や形、質感など約613万の指標からなる「採点表」を作成。脳活動の記録と採点表を照合させ、新たな脳活動の記録を入力すれば新たな採点
オセロ発売50周年 発祥の地・水戸で「カミナリ」さんら大盤対決 | 毎日新聞
水戸市のマスコットキャラクター「みとちゃん」と対決するお笑いコンビ「カミナリ」の竹内まなぶさん（中央）＝水戸市内原2のイオンモール水戸内原で2023年11月26日午後1時48分、長屋美乃里撮影 人気ボードゲーム「オセロ」発祥の地である水戸市で26日、普及・促進を図るイベント「水戸市オセロデー2023」が開催された。今年はオセロ発売50周年に当たることもあり、イオンモール水戸内原（同市内原2）の会場は大勢の人でにぎわった。【長屋美乃里】 オセロは太平洋戦争後、旧制水戸中学校（現・県立水戸一高）の生徒だった故・長谷川五郎さん（1932～2016年）が考案した。碁石を使って相手の石をはさめば自分の色になるルールで、休み時間に友人と遊んでいたという。 その後、会社員となった長谷川さんはかつて生み出した遊びを思い出し、牛乳びんのフタで石をつくって試作品を玩具メーカーに持ち込んだところ、1973年4月
令和のリアル：私大で6割、受験の新潮流「総合型選抜」 合格メソッドとは | 毎日新聞
大学受験の新潮流である「総合型選抜・学校推薦型選抜」を選ぶ生徒が増加し、来春は私立大入学者の6割に上ると予想される。多種多様で「情報戦」の側面もある方式の受験にどう臨めばいいのか。合格メソッドを探った。【大沢瑞季】 大手予備校が対策講座 7月上旬、東京・新宿の河合塾オフィス。小論文科講師の渡辺まゆみさんが、ノートパソコンの画面越しに、高校3年の男子生徒と向き合っていた。事前に提出された志望理由書に、次々と赤ペンを入れていく。 「何でこの活動に参加したの。何を学んで、合格したらどう生かしたいの。もっと詳しく書くといいよ」 「自分の興味関心を過小評価しないで。自信を持ってアピールして」 大手予備校の河合塾は、2023年度から首都圏と近畿圏で選抜方式の受験対策プログラムを新規開講した。1回45分のオンラインによる個別指導だ。 講師が質問を投げかけ、生徒の思いを引き出して言語化する。授業を終えた男
生活保護費を1日1000円ずつ手渡し、全額払わず 群馬・桐生市 | 毎日新聞
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
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