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「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
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ChatGPTを用いて学習を進めることは、非常に楽しく、また便利な方法だ。しかし、その回答には誤りが含まれている可能性がある。したがって、このような学習方法を採用すると、誤った知識を身につけてしまう危険がある。これに対して警告を発することは、緊急の課題だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第102回。 ChatGPTは誤った回答を出すことがある ChatGPTなどの大規模言語モデルは、誤った回答を出すことがある。これは「ハルシネーション」と呼ばれる現象であり、深刻な問題だ。ChatGPTは2021年9月までのデータしか学習していないため、それ以降の事柄については答えられないはずだ。それにもかかわらず、答えを出すことがある。また、2021年9月以前の情報についても、頻繁に間違う(具体的な例は後述する)。 BingやB
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最近、鉄道各社でクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを実証実験などの形で導入する例が増えている。手持ちの非接触決済可能なクレジットカードなどを自動改札機にかざすことで利用できるシステムだ。8月7日には、東京メトロが2024年度中に実証実験を開始すると発表した。 こうしたサービスは、海外ではすでに多くの都市で導入されており、すでに10年近くが経つロンドンでは、交通系ICカードのシェアを大きく奪うまでに浸透している。ロンドンの事例を紹介しながら、状況を考察してみたい。 手持ちのカードで改札にタッチ まず、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車について、概要を簡単に説明しよう。東京メトロが行う実証実験にも参加するビザ(Visa)・ワールドワイド・ジャパンの説明によると、「Visaのタッチ決済」はこれまでに世界の600以上の公共交通機関で導入されているという。 前述の通り、利用者
「嫌われた世界史」は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必要となったのか。23年6月刊行の『歴史総合を学ぶ③世界史とは何か:「歴史実践」のために』など岩波新書の『シリーズ歴史総合を学ぶ』の執筆者でもある世界史教員の小川幸司氏はこう語る。 「議論の発端は、いわゆる世界史未履修問題です。世界史は1989年の学習指導要領改訂で必履修科目になりました。当時の問題意識は、グローバル化の時代に対応できる若者を育成するというものです。しかし生徒側も教員側も、世界史は覚えることが膨大で学びにくい科目という認識があり、進学校を中心に世界史は『やったことにして』、日本
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世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量(殻付き)は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95%を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
日本では1960年代から70年代にかけて、全国の主要都市から路面電車が次々と廃止されていった。その主な理由は「クルマの通行の邪魔」というものだった。 一方、同時期にドイツ、スイス、オーストリアなどの主要都市を訪れたとき、駅から一歩外に出るとまず目についたのが路面電車であった。チューリッヒ中央駅前の通りは車の乗り入れ禁止で、並木道を電車と人だけが通っていた。それらの都市を訪れるたび、路面電車がその都市の文化水準を表しているようで好感を持ったものである。 京都、大阪、神戸…消えた路面電車 国内でも、広島のように市内交通の主力を担い続けている街をはじめ、近年は富山や福井、そして2023年8月にLRTが開業する宇都宮など、路面電車の復権がみられる。 だが、モータリゼーションの犠牲となって姿を消した都市は数多い。主なところでは川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市が挙げら
OpenAI(オープンAI)の人工知能搭載チャットボット「ChatGPT」は、ここ数カ月、生成するテキストで世界を驚かせてきた。そして今、このチャットボットは図表や地図を作成し、画像から動画を生成することで、ユーザーを新たに喜ばせている。 これは、OpenAIが先週ChatGPT Plus加入者に提供開始した、コードインタープリターと呼ばれる新機能のおかげだ。ここでは、それについて知っておくべきことを説明しよう。 コードインタープリターとは? コードインタープリターによって、ChatGPTはデータの分析、グラフの作成、数学の問題の解答、ファイルの編集などを行うことができる。また、今までのChatGPTでは不可能だったファイルのアップロードやダウンロードにも対応している。 コードインタープリターは、月額20ドルのサービス、ChatGPT Plusの加入者が7月20日から利用できるようになった
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2023年、埼玉県草加市は市制施行65年を迎える。前身の草加町は1955年に草加町・谷塚町・新田村が合併して誕生し、1958年に市制を施行。当時は時限的に市制施行の人口要件が3万人に緩和されていたこともあり、このタイミングで草加町は市になった。 その後も人口は順調に増加した。その背景には、高度経済成長期に地方の農村部から都市部への人口流入が加速していたことが挙げられる。東京に接しているという地理的要因もあり、ベッドタウンとして順調に発展を遂げた草加市の発展史を概観したとき、市内を南北に貫く東武鉄道の伊勢崎線が果たした役割は見逃せない。 北関東の貨物輸送を支えた東武 東武鉄道は1899年に最初の区間となる北千住駅―久喜駅間を開業しているが、同時に千住―越中島間も申請しており、そちらは却下されている。すでに、北関東には日本鉄道(現・JR東日本の東北本線・高崎線・常磐線など)が路線を広げており、
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北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥(なかもず)駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北
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アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。 しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。 イタリアのデータ保護当局(GPDP)はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ(約29億円)、または年間売上高の4%の罰金を科される可能性がある。 欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立 ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。 また、欧州データ保護委
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