生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
OpenAIのChatGPT、MicrosoftのBing、GoogleのBardなど、言語系のAIサービスが急速に普及し始めました。1ちなみに記事冒頭のアイキャッチ画像は, 会社のロゴ風画像で「GPT」という文字をなんとか表示させようと画像生成AIで1時間悪戦苦闘したが結局、意味不明の文字列しか出てこなかったロゴ」です これらのサービスは、いずれも大規模言語モデル（Large Language Models; LLMs)をベースにしているという共通点があり、社会や産業に極めて大きなインパクトを与えると予想されています。 そこで、このような大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。 今回は、まずは総論部分として「大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネス3つの領域」と「それぞれの領域におい
他人のサイトにリンクを張るだけで著作権法違反になるのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■答えは「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に書いてある 経済産業省は，ネットショッピングやデジタルコンテンツをめぐる法的問題について「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（以下準則）」を発行しており，たいへん分かりやすいです。 準則「Ⅱ-2他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点」によると，基本的な考え方は以下のとおりです。 ・インターネット上において、会員等に限定することなく無償で公開した情報を第三者が利用することは、著作権等の権利の侵害にならない限り、原則自由 ・ただしリンク先の情報を ⅰ)不正に自らの利益を図る目的により利用した場合 ⅱ)リンク先に損害を加える目的により利用した場合 など特段の事情のある場合は例外的に不法行為責任が問われる可能性がある ■リンクを張っても原則として著作権法違反にはならない リンクを張ると，自サイト（リンク元サイト）内のＵＲＬ等をク
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「，」なのか（2020年10月30日追記）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
かれこれ５年以上お付き合いさせていただいてる顧問先の社長さんから 実は前から気になってたんだけど， 杉浦さんの書くメールって，なんで「、」じゃなくて「，」使ってるの？ と聞かれました。 たしかに一般的には「、」の方が自然な読点であるところ，私の書くメールやブログの文章では「，」ばかり使っています。 なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「，」が使われているケースが多いのか。 実は裁判文書において「，」が使われているからなのです。 ■内閣官房長官発「公用文作成の要領」がきっかけ 終戦後の昭和27年，現在以上に堅苦しく理解しづらかった公用文について「感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに，執務能率の増進をはかる」ことを目的として「公用文作成の要領」が内閣官房長官より発せられました（「公用文改善の趣旨徹底について（依命通知）」昭和27年4月4日付内閣閣甲第16号。文化庁サイトで原文を確
大学などの遠隔授業等における「著作権の壁」をクリアするためには｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
【追記】 ▼「（１） 法が想定している授業形態」の表の一部に誤記があったので修正しました（2020年4月21日21:49）。 ▼記事中の図について一部変更しました（2020年4月23日10:20）。 ■ はじめに 国内で新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることから、大学等の教育機関における遠隔授業が急速に拡大していますが、それらの遠隔授業において他人の著作物を利用することがあります。 他人の著作物を利用する際には原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、もともと教育目的での一定の著作物の利用については、「学校その他の教育機関における複製等」（３５条）という規定があり、一部の行為については著作権者の許諾なく、かつ無償で行うことが可能となっていました。 そして、コロナのコの字もなかった時期になされた平成３０年著作権法改正において、この著作権法３５条が対象としている行為について、
弁護士による人工知能(AI）、機械学習、深層学習（ディープラーニング）の基礎講座｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 弁護士による人工知能(AI）、機械学習、深層学習（ディープラーニング）の基礎講座｜知的財産・IT・人… 【「AIと契約・知財・法律」セミナーのご案内】 2018年12月19日(水曜日)に東京で、2018年末時点におけるいわば「AI法務の総まとめ」として「AIビジネスの最前線からお送りする『AIと契約・知財・法律』」と題するセミナーを開催いたします。 過去の参加者の声や申込、詳細はこちらのページからどうぞ！ 人工知能(AI）、機械学習、深層学習（ディープラーニング）という言葉を目にしない日はない今日この頃ですが、実はこれから日本がAI領域で世界をリードするために非常に重要なポイントが１つあります。 それは「人工知能を利用したビジネスをどうやって知的財産制度で保護するか」です。 そこで、今回から３回にわたって人工知能分野に関する以下の記事を書
なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「，」なのか（2020年10月30日追記）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
かれこれ５年以上お付き合いさせていただいてる顧問先の社長さんから 実は前から気になってたんだけど， 杉浦さんの書くメールって，なんで「、」じゃなくて「，」使ってるの？ と聞かれました。 たしかに一般的には「、」の方が自然な読点であるところ，私の書くメールやブログの文章では「，」ばかり使っています。 なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「，」が使われているケースが多いのか。 実は裁判文書において「，」が使われているからなのです。 ■内閣官房長官発「公用文作成の要領」がきっかけ 終戦後の昭和27年，現在以上に堅苦しく理解しづらかった公用文について「感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに，執務能率の増進をはかる」ことを目的として「公用文作成の要領」が内閣官房長官より発せられました（「公用文改善の趣旨徹底について（依命通知）」昭和27年4月4日付内閣閣甲第16号。文化庁サイトで原文を確
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
