日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
マスク氏が大学新設を計画、ＳＴＥＭに特化し最高レベルの教育目指す
資産家のイーロン・マスク氏がテキサス州オースティンに大学設立を計画していることが、同氏の慈善団体「ザ・ファウンデーション」が提出した最新の税務文書で明らかになった。同紙は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった後にテキサス州に移住している。 新しい学校はマスク氏からの寄付金約１億ドル（約145億円）を初期投入資金に、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）に特化した小中学校からスタート。ブルームバーグが入手した米内国歳入庁（ＩＲＳ）への非課税資格申請書によると、「運営後は事業を拡大し、最終的には最高レベルの教育に特化した大学を設立する」計画。 2022年10月に提出され、３月に承認された申請書によると、この大学は「経験豊富な教授陣」を採用し、「シミュレーションやケーススタディー、製作／設計プロジェクト、ラボを含む実践的な学習体験と並行して」伝統的なカリキュラムを特徴とする。 マス
業務スーパー創業者が描く日本の地熱発電の未来－スピード感が鍵
日本の地熱発電は大きな可能性を秘めているが、温泉事業者の反対や規制のハードル、険しい山地での建設という困難が伴うために、投資家の意欲が高まりにくい側面があった。業務スーパーの創業者である沼田昭二氏は、スーパー経営で実績を積んだフランチャイズモデルを活用し地熱発電の推進を目指している。 沼田氏（69）は食品スーパーを1981年に創業。85年に神戸物産を設立し、フランチャイズ展開する業務スーパーの店舗数は1030に達した。同社の時価総額は約１兆円を超える。このビジネスモデルは地熱エネルギー開発の迅速化につながると同氏は言う。 神戸物産の経営を長男に引き継ぎ、2016年に町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）を設立。中規模発電所開発を専門とする。 同社のフランチャイズ型開発では、町おこしエネルギー側が生産井・還元井掘削などまでを提供する一方、加盟者の地元事業者らが井戸権利料やロイヤルティーを支払う
「もうやってられない」、女性企業幹部が大挙して退職－疲労や失望で
新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲った時、一つのデータが雇用主とエコノミストたちを不安にした。女性が大挙して退職しているのだ。2020年末までには、労働力人口に占める女性の割合は1987年以来の低水準となっていた。 ２年後の今、女性の労働参加率はパンデミック前の水準へと着実に戻りつつある。問題は解決したのだろうか。必ずしもそうではない。 もう一つの問題が、水面下でくすぶっている。多くの上級職の女性が疲労困憊（こんぱい）し、仕事上の野心と私生活の間で引き裂かれている。彼女たちの不満が今、噴出しつつある。より負担の軽い役職や業界へと移る女性もいるが、高い給料を捨てて仕事を辞めてしまう女性もある。企業幹部の多様化という数十年にわたる国家的取り組みにとっては問題だ。最近の幾つかの研究は、政府のデータが完全には捉えていない不安なトレンドを示した。 「ガールズ・フー・コード」など女性の社会進出
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
くら寿司ＵＳＡ、ニッチ市場とらえ米国人を魅了－株価６倍は実力か
【新型コロナ】米大統領にレムデシビル投与、インドで死者10万人突破
週末出勤は控えましょう-インターン急死のＢＯＡが若手に指導 - Bloomberg