図書館資料の電子化・メール送信サービス、利用料金はページ単価の10倍に決定 | スラド YRO
文化庁は、図書館に蔵書の一部を電子化してメール送信してもらえるサービスの利用料金(正確には著作権の補償金)を認可した。これは、おととし著作権法が改正されたことで可能になったサービスで、今年6月から利用できるようになる予定。 気になるお値段だが、書籍等の価格から算出されるページ単価の10倍が基本の従量制となる。ただし計算上500円以下の場合、500円に切り上げされる。価格不明だったり新聞・雑誌だったりすると、ページ単価は100円に固定とのこと(たぶんそれを上回る高価な雑誌だと高い方になると推定)。 まだ始まってもいないので、使い勝手や利便性は判断できないが、正直ぼったくりの印象(特に新聞・雑誌)がぬぐえない。スラド諸氏はどう感じるだろう、使ってみたい？
データ分析プラットフォーム Splunk、偏見のないドキュメントを書くためのスタイルガイドを公開 | スラド YRO
データ分析プラットフォーム Splunkは偏見を含む用語をドキュメントから排除する計画を昨年6月に示しているが、先日ドキュメントのスタイルガイドを更新し、偏見のないドキュメントを書くためのガイドを追加した(Splunk Style Guide - Write unbiased documentation、 The Registerの記事)。 Splunkでは包括的なドキュメントにするためのポイントとして、国際的に理解されない可能性や文化によって侮辱的となる可能性のある比喩や慣用表現を避けて平易な用語を用いる、性別に対して公平な表現や性別を限定しない代名詞を用いる、具体例の登場人物に多様な名前と性別を割り当てる、アクセシビリティーの基準を満たす、偏見を含む言葉・表現の使用を避ける、などが必要だと述べている。 使用を避けるべき偏見を含む表現の例としては、差別による影響を矮小化する表現(例: s
大手カード会社、タイトルが「○○殺人事件」等の漫画や小説のクレカ決済を拒否 | スラド YRO
漫画やアニメの表現規制に反対している山田太郎参議院議員が21日にツィートしたところによると、2021年2月より、大手クレジットカード会社が複数の出版社に対して、商品の表題に特定の表現がある場合に取り扱わない旨を通知、「○○殺人事件」等のマンガや小説も該当するとして騒動となっているらしい（山田氏のツィート）。 カード会社は兼ねてより、成人向け商品を公序良俗に反するとして取引停止することがあり、これはプラットフォーマーによる事実上の表現規制でないかとしてたびたび議論となっていた（2019年の同人誌に対する規制, 2020年のPornhubに対する規制）。 このツィートでは通知の理由までは述べられていないが、過去の規制時も「エロは駄目で人を殺すのは良いのか？」という議論はあったため、今度は人を殺す作品の規制を始めたということかもしれない。山田議員は「表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォー
Microsoft、政府による顔認識技術の規制を求める | スラド YRO
Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。 最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。 スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身によ
日欧、個人情報データの相互移転に同意 | スラド YRO
欧州連合（EU）が日本の個人情報保護指針について、欧州の保護水準と比較して十分性が認められるとの実質合意が行われたとのこと（日経新聞）。 EUが先日施行した一般データ保護規則（GDPR）では、EU内で収集したデータのEU外への移転について、移転先の国の個人情報保護水準がEUのものと比較して十分であると認められている場合に限り、特別な保護措置を取ることなしにデータ移転を行うことを認めている。合意が発効すれば、EUから日本へのデータ移転が容易となる。 ただ、日本で立法化されている個人情報保護指針についてはGDPRよりも範囲が狭い。そのため、合意が発効したあとでも、データの移転には特別な対応が必要となる可能性がある。
Coinhiveを設置したサイトの運営者が不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査されるトラブルが発生中？ | スラド YRO
Webブラウザ上で仮想通貨の採掘（マイニング）を実行させるサービス「Coinhive」を利用したWebサイトの運営者が警察に捜査されるというトラブルが発生しているとして、セキュリティ研究家の高木浩光氏が情報提供を呼びかけている。 Coinhiveについては海賊版サイトなどが収益のために採掘コードを設置するケースがあったほか（過去記事）、広告ネットワークを経由して不正に採掘コードを第三者のWebサイトに埋め込むといったトラブルが発生していた。 一方でサイト運営者が広告などに代わる収益源として、利用者の同意を得た上で利用するケースも少なくない。たとえば豪UNICEFはCoinhiveを利用して仮想通貨を採掘し、その結果を寄付するWebサイトを開設しているほか、広告を表示する代わりに仮想通貨の採掘をさせるという試みも登場している。
中国の顔認識システム、数万人の観客を集めたコンサート会場で指名手配中の容疑者を特定 | スラド YRO
数万人の観客を集めた中国のコンサート会場で7日、警察が顔認識システムを使用した容疑者の逮捕に成功したそうだ(China Newsの記事、 中時電子報の記事、 Mashableの記事、 中国日報の記事)。 舞台となったのは江西省南昌市の南昌スポーツセンター。当日は香港スター張学友(ジャッキー・チュン)のコンサートが開催され、多くのファンが詰めかけていた。容疑者の男性は経済事件で指名手配されていたが、友人からコンサートのチケットをもらい、妻や友人とともに会場を訪れたという。しかし、人出の多さを見越した警察が顔認識システムに接続したセキュリティカメラを設置しており、開演間もなく逮捕されることになる。男性は数万人の中から発見されたことに驚き、「そうと知っていれば来なかった」と語っているそうだ。ただし、顔認識システムで容疑者の現在位置まで追跡できるわけではなく、捜査員が携帯しているスマートフォンに送
欧州委員会、海賊版は正規版の売り上げにほとんど影響しないという報告書を2年以上公表せず | スラド YRO
欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事、 TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 EDRiの記事)。 今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するのかを解明することだ。 報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売
「マリカー」の商標は公道カートレンタル業者が登録済み、任天堂の異議申立も却下されていた | スラド YRO
公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカーが「マリオカート」の略称である「マリカー」を使用しているなどとして、任天堂が2月24日に訴訟を提起したことが先日話題になったが、「マリカー」の商標は既にマリカー側が登録しており、任天堂側の異議申立も却下されていたそうだ(ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS News iの記事、 FNNニュースの記事)。 マリカーは「マリカー」の商標を2015年5月に出願しており、2016年6月に登録されたため、任天堂は2016年9月に異議申立を行ったという。しかし、特許庁は「マリオカート」が任天堂の製品として需要者の間で相当程度知られていたことを認める一方、任天堂が提出した証拠で「マリカー」は「マリオカート／MARIOKART」のタイトルとともに説明文中で使われたり、個人のブログ中で使われたりするのみであると指摘。
ディズニーが「海賊版対策」機能を持った検索エンジンに関する特許を取得 | スラド YRO
ディズニーは今週「Online content ranking system」というタイトルの特許を取得した。この特許では、サイトの信憑性を元にして検索のランク付けを行うものであるという（TorrentFreak、Slashdot）。 Googleでは被リンク数などを元にして検索結果の表示順序を決定しているが、ディズニーをはじめとする権利者たちは、現在の検索エンジンのアプローチが間違ったものだと考えているという。彼らは「（SEOなどの操作によって）医薬品や映画などの不正販売を行っているページは高いランクを得られるかもしれないが、一般人が見たいと考えているのは、オフィシャルなページだ」と主張、このような特許を考案するに至ったようだ。 この技術では、著作権や商標権者のWebサイトのランクを高めつつ、海賊版などは検索結果からフィルタリングするとしている。なお、ディズニーがこの特許を導入する計画が
国会図書館、出版社から抗議を受けていた著作権保護期間が過ぎた資料のネット公開を一部再開 | スラド YRO
国会図書館は著作権保護期間が過ぎた書籍のインターネット公開を進めているが、昨年、日本出版者協議会（出版協）のクレームによりその一部の公開が停止されるという事件があった（国会図書館による著作権切れ書籍のネット公開、出版社側の異議申し立てにより一部を公開停止）。 これに対し、国会図書館は一部のネット公開を再開すると発表した（国会図書館のニュース、ITmedia）。ただし、出版社が「復刻版」の刊行を開始してから日が浅い「南伝大蔵経」という書籍については「投資コスト回収に一定の考慮をすべき期間内である可能性がある」としてネット公開は中止したままにするようだ。 今後も検討は続けるとのことで、「南伝大蔵経」についても一定期間後に再度公開すべきかを見直すとのこと。 （追記@15:10）「南伝大蔵経」の著作権は切れていないのでは、という話があるが、「南伝大蔵経」のうち公開されていたのは全70冊中の21冊分
JR東日本によるSuica利用統計データの販売、JR側が謝罪する事態に | スラド YRO
ストーリー by hylom 2013年07月29日 18時02分 収集データを適切に使ってビジネスにつなげられれば良いのだが 部門より 先日、日立製作所がSUICAの履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを開始するという話題があった。が、Suica利用者からの批判が相次いだため、JR東日本はデータの販売を一時停止するとともに、利用者に謝罪することになった模様（朝日新聞）。 提供されるデータにはSuicaを使って乗り降りした日時や運賃、性別、生年月日が含まれているという。個人を特定できる情報は含まれていないことから、JR側は「個人情報保護法には抵触しない」としていたが、今回の利用者からの反応を受けて9月分までデータの販売を凍結し、また申し出があった利用者のデータを販売分から除外するという。 タレコミ子としてはこのようなデータの利用法はまったく気にならないのだが、/.J読者諸氏
プライバシーマークの不正使用にご注意 | スラド YRO
やや古い話となるが、プライバシーマーク（Pマーク）の使用が許可されていないWebサイトでプライバシーマークが使用されているとして、プライバシーマーク推進センターが注意喚起を行っている。phenix 曰く、 認証技術に裏打ちされていない画像を掲示するだけの、この手の認定制度は出てくるたびに不正使用に対する懸念が指摘されていたわけですが、発行元のプライバシーマーク推進センターが、プライバシーマーク不正利用を確認したとして注意喚起をしているようです。 /.J的には、「言わんこっちゃない」といった感じでしょうか。
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韓国、偽ダイソーこと「ダサソー」の使用禁止 | スラド YRO