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本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
ロボット開発会社、決算粉飾し公的融資を詐取 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ系の自動車部品製造会社「フタバ産業」（愛知県岡崎市、東証１部上場）の元役員らによる不正融資事件に絡み、不正融資先とされるロボット開発会社「ビジネスデザイン研究所（ＢＤＬ）」（名古屋市）が、多額の公的融資をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は２８日、社長の木村憲次容疑者（６３）と同社の元経理担当蟹江いずみ容疑者（５２）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、木村容疑者らは２００８年１１月、名古屋市の公的融資保証制度を悪用し、粉飾した決算書を市信用保証協会に示すなどして入手した認定書を銀行に提出し、融資を受ける資格があるように装い、約８０００万円の融資をだまし取った疑い。 調べに対し、木村容疑者は黙秘し、蟹江容疑者は「社長の指示で決算書を粉飾したことは確かだが、融資契約については知らない」と一部否認しているという。
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