【読売新聞】 青森県七戸町の建設残土置き場で同町上平、トラック運転手谷名幸児さん(54)の遺体が見つかった事件で、谷名さんを殺害したとして知人の男3人が殺人容疑で再逮捕された。青森県警は18日の記者会見で手口の一部を説明し、谷名さん
![男女4人に襲われた男性、円筒形の容器に密閉され死亡…地中に2度埋められる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84419bd0bb320a1a29743f2e3ac84012aeacce08/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240518-OYT1I50126-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 青森県七戸町の建設残土置き場で同町上平、トラック運転手谷名幸児さん(54)の遺体が見つかった事件で、谷名さんを殺害したとして知人の男3人が殺人容疑で再逮捕された。青森県警は18日の記者会見で手口の一部を説明し、谷名さん
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約100メートル下流に住む下村勉さん(88)は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積(たいせき)した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事(当時)は2002年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった12年以降、県がダムの上下流4か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
今年も、夏が終わりました。赤祭が終わると、いつもそう思います。赤祭のリポを掲載する前に、今年の赤祭14から大切なニュースをひとつお届けします。 8月27日に行われた赤祭14に、超電子バイオマンで主演のレッドワン・郷史朗を演じた坂元亮介さんが登場、自身ががんであることを明らかにしました。坂元さんによると、「食道がんの第3期で、リンパへの転移もある」とのこと。現在、抗がん剤治療中で、9月に手術を受けるそうです。 坂元さんにこのことを聞かされたのは6月下旬のことでした。 「実は、俺、がんになっちゃったんだよ」 明るく電話してきた坂元さんに、「は?」と言ったまま、こちらは固まってしまいました。坂元さんは続けて、手術を受けることを明かし、「俺、がんばるよ。みんなのパワーを分けてもらえば、絶対大丈夫だと思うんだよ」と、手術前に、ぜひ赤祭に来て、ファンの皆さんにそのことを報告したい、と言ってきたのです。
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
7月10日投開票の参院選で全国に設けられる期日前投票所は、2013年の前回参院選より498か所多い5299か所で、制度が導入された03年以降、衆院選も含め最多となる。 選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受けて、大学での開設が急増したほか、商業施設でも大幅に増えた。投票日に開設される当日投票所は、人口減少を背景に減り続けており、それを補う側面もある。 総務省によると、期日前投票所は「大学等」(大学と短大、工業高等専門学校)が98か所。前回選では「学校・幼稚園」が5か所で、学校施設の利用が大きく伸びた。ショッピングセンターなどの商業施設は4・5倍の162か所。全体では市役所や町村役場(支所・出張所を含む)の3607か所(前回選は3560か所)が最も多い。 都道府県別で増加率が最も高いのは、青森県の44・9%、次が鳥取県の41・2%。鳥取県選挙管理委員会は「当日投票所が減る分、投票
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が15日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は17日午後6時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、17日午後3時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の6都県。山梨県は最も早い15日午前11時20分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは15日午後5時20分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
トヨタ系の自動車部品製造会社「フタバ産業」(愛知県岡崎市、東証1部上場)の元役員らによる不正融資事件に絡み、不正融資先とされるロボット開発会社「ビジネスデザイン研究所(BDL)」(名古屋市)が、多額の公的融資をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は28日、社長の木村憲次容疑者(63)と同社の元経理担当蟹江いずみ容疑者(52)を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、木村容疑者らは2008年11月、名古屋市の公的融資保証制度を悪用し、粉飾した決算書を市信用保証協会に示すなどして入手した認定書を銀行に提出し、融資を受ける資格があるように装い、約8000万円の融資をだまし取った疑い。 調べに対し、木村容疑者は黙秘し、蟹江容疑者は「社長の指示で決算書を粉飾したことは確かだが、融資契約については知らない」と一部否認しているという。
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件で、真犯人を名乗る人物から5日未明に複数の報道機関に届いたメールに、ウイルスのデータ入りとされる記録媒体の隠し場所が示されていたことがわかった。 警視庁などの合同捜査本部は、すでに記録媒体とみられるチップを回収しており、分析を進めている。 捜査関係者によると、メールで示された問題を解くと、記録媒体を隠したとされる猫の画像が見られ、捜査員がメールの内容に沿って神奈川県藤沢市の江の島に出向いたところ、画像に似た猫の首輪の裏から記録媒体らしきチップが見つかった。 一方、このメールは、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術「Tor」を使って送信されていることも判明。Torは昨年10月の犯行声明や、今月1日の真犯人を名乗るメールでも使われていた。
読売新聞は11日朝刊1面「iPS心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊3面「スキャナー」でも「iPS実用化へ加速」の見出しで、iPS細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊1面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間11日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細
千葉県は19日、簡易投稿サイトのツイッターで、民間病院の不祥事の情報を漏らしたとして、健康福祉部の男性職員(24)を減給10%(3か月)の懲戒処分とした。 男性職員は、県の調査に「不祥事を起こした看護師が処分されず何もなかったことになるのは許せなかった」と話しているという。県総務課は「はき違えた正義感から書き込んだようだが、守秘義務違反に当たる」としている。 県などによると、男性職員が情報を漏らしたのは、同県成田市押畑の成田病院で2009年8月~11年12月、入院患者38人が病院に預けていた現金計約270万円を男性看護師(45)が着服した問題。このうち19人分の約200万円は生活保護費から出ていた。 成田市が昨年12月上旬、生活保護費の使途に不審な点があるとして病院を調査し、発覚。県も生活保護法などに基づいて立ち入り調査した。男性職員は担当ではなかったが、課内の会話を断片的に聞くなどして不
核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト(5月4日付・読売社説) 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、2020年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の20~35%を原発で賄う場合に分け、30年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。2ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)の著書などによると、2ちゃんねるは2009年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
独断で記者会見を強行し、機密事項を暴露したなどとして、読売巨人軍から解任された元球団代表・清武英利氏の著書(今月16日発売)を巡り、野球界から批判が噴き出している。 巨人軍以外の球団が大学の有力選手と結んだ契約の詳細が明らかにされており、スカウトらからは「アマの選手たちとの信頼関係が崩れてしまい、今後の獲得活動にも大きな支障が出る」と怒りの声が上がった。 清武氏が著書の中で暴露したのは、他球団の契約情報を記した文書。球団名も、選手名も匿名だが、「某球団の極秘文書が私の手元にある」とした上で、「契約金1億円 インセンティブ2億~2億5000万円(本人と調整中) 4~5年後メジャー挑戦の確約(本人と調整中)」などと記述していた。 清武氏はドラフト制度に「自由獲得枠」があった当時の球団スカウトの文書と説明し、入手の経緯については「球団の内部関係者から流出し、それが私の手元に入った」とだけ記してい
東京電力福島第一原子力発電所2、3号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約3時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年10月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は2006年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、09年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 1970年前後に開発された、2、3号機の型の沸騰水型原発(出力80万キロ・ワット)については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、6
釜石湾(右手前)を守るため築かれていた防波堤(点線部分)は、大津波で破壊された=読売機から、米山要撮影 太平洋沿岸を襲った大津波は、世界有数の規模を誇る三陸海岸の防波堤を軒並み破壊した。 早稲田大学の柴山知也教授(海岸工学)が19日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速1000キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット250機分以上の運動量があった」と試算した。 釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約2キロ・メートル。地震前は海上に高さ約8メートル、厚さ約20メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約800メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。 防波堤は、最深
【バンコク=田原徳容】タイ中部ピチット県で日本人の父親を捜す少年(9)の話題にタイ政府や地元メディアが過剰反応し、波紋を広げている。 父親(31)は東京在住とわかり、タイ国内では親子の対面を求める世論が高まるなど、父親や日本政府は困惑している。 父親はタイ人の母親と2000年に結婚し、04年に離婚。少年は同県の親族に預けられた。母親は今年4月に病死し、少年は、母親から「父親が来る」と聞いた寺で父親捜しを始めた。 この様子が今月中旬、大々的に報道され、カシット外相が日本政府に調査を依頼。タイの入国管理局や旅行会社も協力し、男性の旅券や婚姻届のコピーなど個人情報が公開される事態に発展した。 シリキット王妃も関心を寄せ、義援金15万バーツ(約42万円)が集まった。対応が遅れた同県幹部は更迭された。 日本の外務省から連絡を受けた父親が「電話する」と回答したことが判明すると、各メディアは17日、父親
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