既報の通り、米ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard:以下、HP)がPC事業の分離独立を検討するとともに、webOS事業から撤退する大きな戦略転換を発表した。あわせて、企業向けの検索・ナレッジ管理インフラなどを手がけるAutonomyを、100億ドル規模の巨費を投じて買収する意向であることが明らかとなった。 まだ検討段階とされる内容も多く、これら事業再編策の具体的な実施時期や中身についてはまだ不明な点も多いが、売上高は大きくても利幅の小さいPCなどのデバイス分野を縮小ないし分離するとともに、収益性の高いサービス分野を強化することが基本路線であることは間違いない。 このような構造改革はIBMや、日本の大手電機メーカーの情報部門がたどってきた道でもあるので、話としては理解しやすいが、最新のIT機器のトレンドと絡めて考えると、webOSからの撤退というトピックがひときわ象徴的に