東京を「金融特区」にせよ：日経ビジネスオンライン
問 民主党政権の金融政策と言えば、モラトリアム（借金の返済猶予）法案くらいで、資本市場に関しては話題にも上らない。 答 非常に重要な問題にもかかわらず、自民党時代も優先課題とはされなかった。経済環境が厳しく、仕方がないのかもしれないが、新政権の議論も分配論が中心だ。昔、インドでジャワハルラール・ネルー首相が社会的分配論を唱え尊敬されたが、ある時、分配する原資がないことに気づいたという話がある。今の日本も同じ。原資なしに平等論も、豊かな社会もない。 1986年の前川リポートで、日本は輸出依存構造を変えなければならないと指摘されていたのに、自民党政権下では産業界の声の前に改革ができなかった。少子化対策にしろ、温暖化ガスの削減にしろ、新たなことを提案している民主党政権の方が期待できる。 アジアの戦略拠点として整備 問 東京市場の活性化のために、どのような政策に期待するか。 答 中央区と千代田区だ
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