清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
過酷な緊縮策が生んだギリシャのモンスター政権：日経ビジネスオンライン
さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ（37兆9260億円）に達する。このうち2157億ユーロ（30兆1980億円）がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴
ナポレオン3世に擬された朴槿恵：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。 朝鮮日報は扇動メディアだ 前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。 鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。 その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。 この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。 趙甲済氏
大事件発生で「私に社長をやらせてください！」：日経ビジネスオンライン
トラック運転手の間で「心癒される運搬先」と評判の産業廃棄物処理会社がある。 場所は、埼玉県入間郡三芳町。かつて「産廃銀座」とも呼ばれた「くぬぎ山地区」だ。武蔵野の雑木林のなか、産廃会社が軒を連ねるアスファルト道路に突如、縁日の屋台を彷彿とさせる露店が姿を現す。その店先には地元特産の農産物やお弁当などが並ぶ。猛暑の日には、打ち水がなされ、塩を振った冷やしトマトやきゅうりが無料で運転手に配られる――。これが、異色の産業廃棄物処理会社、石坂産業のエントランスだ。経済産業省の「おもてなし経営企業選」にも選ばれた。 会社を率いるのは、2児の母でもある2代目経営者。その独自の経営戦略を、波乱の半生から得た教訓とともにつづる。 「あなたたち、いい加減なことをやっているんじゃないでしょうね！」 「見せてくれるというなら、じっくり見てやろうじゃないか」 なんだか穏やかではありませんね。 けれど、そのとき、私
女性の昇進を助ける「スポンサー制度」、賛成ですか？：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか：日経ビジネスオンライン
九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。 再生可能エネルギ－普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、（1）立地、（2）系統（送配電線）への接続、（3）ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ
ヨドバシが野菜販売を開始：日経ビジネスオンライン
天面には「チルド」「生もの」「依頼主の希望により、午前中にお届けします」といったシールが貼られている。封を開けると、ホウレンソウ、小松菜、ルッコラ、ミニトマト、ゴーヤ、ナス、カボチャ、ニンジン、ジャガイモ、キュウリなどがぎっしりと詰められていた。 兼業農家を営む妻の実家からの贈り物……ではない。私はその2日前の8月4日、とあるEC（電子商取引）サイトでこの生鮮野菜の詰め合わせセットを注文していた。私が人生で初めて、ネットで購入した生鮮野菜である。 利用したサイトは家電量販大手、ヨドバシカメラのものだ。特に対外的な発表などはなかったため、よほどの同社ファンでもない限り、ご存じの方はほぼいないだろう。同社は今年の6月にひっそりと生鮮野菜の取扱いを始めた。 品目は、私が購入した2980円（税込み）のセットと、3980円のセットの2つだけ。送料は他の商品をヨドバシのサイトで購入する時と同様、かから
告発続出、複数の戸籍を持つ中国の金持ちたち：日経ビジネスオンライン
中国で“戸多多”が不届き千万な問題として大きくクローズアップされている。ここで言う“戸”は中国語の“戸口（戸籍）”の略で、“多多”は「多い」を意味するから、“戸多多”とは「1人で戸籍を多数持つこと」を指す。当然ながら、中国でも戸籍は国民1人につき1つが原則であり、本来なら例外なく各人が持つ戸籍は1つのはずだが、なぜか1人で複数の戸籍を有する違法な不届き者の存在が表面化し、それが大きな問題として注目を集めている。 ネットで告発される“房多多”とは 事の発端は、昨年末頃から各地で“房多多（1人で多数の不動産を所有すること）”の告発が頻発したことにある。“房多多”は、役人が職権濫用や収賄などの汚職や腐敗を通じて稼いだカネで多数の不動産を購入した結果であり、所有する不動産の名義は本人のみならず、妻や子女に分散する形で世間の目を欺いているのが常である。しかし、昨年末頃からこうした“房多多”の人々に対
「屋根の上」賃料はいくら？：日経ビジネスオンライン
自治体による「屋根貸しマッチング」が広がっている。太陽光パネルを設置する屋根を貸す「屋根貸し企業」と、太陽光パネルを設置して発電事業を営む「発電事業者」を仲介する事業である。広大な土地が少ない都市部において太陽光発電普及の“秘策”。故障など契約期間中のリスク精査に加え、メリットをいかに示すかが鍵になる。 東京都は昨年10月、発電事業者として35社を登録。屋根貸し希望企業を募集中で、すでに都の仲介が始まった。神奈川県は11月から、屋根貸しと屋根借りを希望する企業名をウェブサイト上で公開し、広く声がかかる仕組みを整えた。群馬県は11月、屋根貸し企業と発電事業者との個別相談会を実施し、マッチングの場を提供している。 3年分の売電収入を譲渡 これらの自治体は、都市部における太陽光発電の普及策として、屋根貸し事業に期待する。加えて、発電事業や屋根貸しに乗り出す中小企業の事業機会を広げる。 屋根貸し事
部署と全社の板挟み！ スピルバーグの回答は？：日経ビジネスオンライン
で、もう一つの系統が人権映画と言われてるものなんだけど、実はその範疇に戦争映画が入ってるんです。人権映画という大きなカテゴリがあって、その中に戦争映画が押し込まれてるんだよ。それが彼の面白いところというか、一種の詐術なんだけど。 普通は戦争映画と言ったらエンタメですよね。 押井：そうなんだけど、でも彼の場合は賞狙いに行くような人権映画を取るときに戦争というシチュエーションが入ってくる。たぶんこれを指摘した人間はあんまりいないと思う（笑）。でも言われてみればそのとおりでしょ。 どうしてなんでしょうか？ 押井：それはズバリ、彼がユダヤ系だから。これはアメリカの監督を考えるときには必須の要件でもあるんです。明らかに「この人はユダヤ系だな」というのがわかるときがある。それは監督だけじゃなくてプロデューサーも。そういうときは必ずある種の政治的なバイアスがかかってると考えて間違いないんです。 マイノリ
目からウロコの不眠症治療法：日経ビジネスオンライン
一般に流布されている「理想の睡眠は8時間」というのは間違いで、それだけ長い間眠ることができるのは、中学生くらいまでだそうだ。その人がまだ眠りを必要としているかどうかは、脳波の測定で分かり、成人後は7時間台、70歳で6時間くらいというのが平均値だ。しかし、日本では、「8時間神話」が根強いのか、眠れないのに眠ろうとする人が多いという。 不眠症について質問した時、三島さんがまず強調したのは、まさにその件だった。 「70歳近くなると、正味6時間くらいしか眠れないというのは、つまりそれで充分ということなんですね。だけど日本の65歳の人は、平均で寝床に9時間もいるんです。だから、3時間は寝床にいても眠れなくて、いったん眠ってもトイレに行った後しばらく起きていたりとか、そういうことを繰り返している。そんなの不眠が悪くなるに決まってるんですね」 眠れないのに寝床に長い時間いるから不眠が悪くなる。 これはど
日本、洋上風力でフロントランナーに浮上か：日経ビジネスオンライン
今回は、世界の情勢を解説した前回に続き、国内での洋上風力発電を巡る動きを紹介する。将来の事業と思われていた分野が、やや期待先行気味ではあるが、瞬く間にエース格に浮上している。 急展開する日本の洋上風力 洋上風力発電に熱い視線が注がれている。ナショナルプロジェクトとも言える大規模実証事業が登場しているほか、民間主導の計画が発表され、研究会が立ち上がっている。 福島県の沖合では、巨額の国家予算を投入して浮体式洋上風力発電の実証事業が進んでいる。再生可能エネルギ－立県を決めた福島県が復興する象徴として、早期の産業化を目指して従来の常識を越える予算を投入する。浮体式は、先行する欧州でも研究中であり、未知の分野が多く時間を要するといわれているが、数年の内に7000kW規模の大規模風車を制御するシステム確立を目指す。 このほか、鹿島港などの沖合でも3万kWもの商業風車が稼働・建設中であり、長崎県五島列
太陽電池、日本企業も破綻へ：日経ビジネスオンライン
強烈な価格の下落で、ついに国内太陽電池メーカーが破綻。世界的な供給過剰で、上流から下流まで撤退が相次いでいる。供給過剰の解消が先か、破綻が先か。我慢比べは続く。 12月5～7日に開催された太陽電池の展示会「PVJapan 2012」。会場となった千葉・幕張メッセには連日1万人以上が来場し、盛況のうちに閉幕した。 特に人出が多かったのが、太陽電池メーカーのブースが集まるエリア。だが、ここにポッカリと空いた空間があった。太陽電池メーカーのYOCASOL（ヨカソル、福岡県大牟田市）が出展を予定していたスペースだ。 同社は開幕1週間前の11月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。欧州太陽電池市場の失速に、強烈な価格下落が加わり、ついに国内太陽電池メーカーが破綻した。 同社の前身は、中堅太陽電池メーカーだったMSKの福岡工場。MSKは2006年、今や太陽電池生産量で世界トップを走る中国サンテ
農業の大規模経営を進める契機に：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者1万5854人、行方不明者3155人の人的被害（2012年3月11日現在）、また約16兆9000億円の物的被害（2011年6月24日現在）、そして農業にも大きな被害をもたらした。 農林水産省によれば、農業被害は8928億円だったが（2011年11月24日現在）、農地・農業用施設が8302億円、農作物等が626億円と前者の被害額が大半を占めている。農地・農業用施設は、農地の損壊が4012億円、農業用施設等の損壊が4290億円であり、ほぼ同額となっている。また県別の農地・農業用施設の被害額は、宮城県が4535億円と突出しており、福島県の2415億円、岩手県の546億円、茨城県の475億円が続いている。 ただし農業被害額は、市町村別にはブレークダウンされていない。そこで代替する数値として、農林水産省が2011年3月29日に公表した「東日本大震災（
再エネ買い取り制度を見直すドイツ：日経ビジネスオンライン
再エネ賦課金で5割、料金全体で7％増加 10月15日、ドイツの送電管理者（グリッドオペレーター）4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金（サーチャージ）の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7％上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ（約6000円）の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。 ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直し
太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に：日経ビジネスオンライン
今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度（FIT）導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度（2012年7月～2013年3月）に見込む250万kWの50％をすでに超えたことになる。 内訳は太陽光が約103万kW（全体の約80％）で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。 このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハード
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東芝と山一證券の違いは「トップの保身」：日経ビジネスオンライン
地方創生 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業：日経ビジネスオンライン
なぜ太陽光発電に批判が集中するのか：日経ビジネスオンライン